中国人たちが尖閣領有の核心として頻繁にあげるのは「カイロ宣言」です。１９４３年末に連合国より発せられたこの宣言は、日本が「中国人から盗んだ領土」をすべて返還することを要求しています。１９４５年のポツダム宣言はカイロ宣言の履行を条件としてあげており、日本はこれを受諾したのであるから、尖閣は中国のものだと彼らは主張します。

日本から見れば、これはひたすらに馬鹿げた主張です。尖閣は中国人から盗んだ土地ではなく、琉球諸島の一部であり、連合国の親玉であるアメリカはもちろん、当の中国も１９６０年代までそう認識していたことは、数々の証拠が示しているからです。

しかし、説得力に欠ける古い宣言を持ちだして悦に入る中国の態度を、ただの底の浅いこじつけと切り捨てて笑うのは生産的な態度ではありません。なぜ中国人たちはこんな隙だらけの根拠をもちだし、それをあたかも葵の御紋のように振りかざすのか、その一見軽薄な行動の裏にあるストーリーを見極め、それを壊さない限り、何も変わりはしないのです。

その鍵は「カイロ宣言」にあります。中国人たちは、尖閣を領有するためにカイロ宣言を持ちだしてきたのではありません。逆です。彼らはカイロ宣言の延長として尖閣領有を主張しているのであり、そう解釈するとすべての辻褄は合うのです。

ではカイロ宣言とは何か？１９４３年１１月にエジプトのカイロおいて、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３者間で行われたカイロ会談と、そのコミュニケとしてのカイロ宣言は、初めて日本に降伏条件を示したことで知られています。



しかしカイロ会談には、それより大きな意義があります。東アジアの戦後秩序を討議、決定した場だということです。そしてその秩序とは、東アジアは米英ソと並ぶ４大国として位置づけられた中国の影響圏となり、中国は東アジアの警察を務める、というものでした。

中華民国の後継国家である中華人民共和国は、その契約が現在でも有効であるという願望と幻想と信仰をないまぜにした思いを抱いており、尖閣領有はそれを確認するための手段なのです。

カイロ会談当時、中国を連合国の主要国に列して大国扱いすることには、チャーチルとスターリンは反対していました。イギリスとソ連の最高指導者２人は、中国は対日戦を戦う上で一切頼りにならないのはもちろん、国家としての統治能力さえ疑われる脆弱な存在であり、単独講和をちらつかせては援助を引き出すチンピラと見ていました。

それをゴリ押ししたのはルーズベルトです。筋金入りの親中派として知られたこのアメリカ民主党の大統領は、君は中国を過大評価しすぎだと批判するチャーチルに対し、今はそうかもしれないが、いつの日か必ず経済的、軍事的に強力な同盟国になるだろうとたしなめ、中国をアジアの盟主に任命したのでした。いわばルーズベルトは、成人したら使いなさいと、中国に白紙委任状を残したのです。

だから中国人たちはこう訴えているのです。「ルーズベルトさんが期待した通り、中国は強く豊かに成長しましたよ。ルーズベルトさんとの契約を今から果たします！」。そして尖閣を譲ろうとしない日本にこう言うのです。「カイロ宣言を見ろ。敗戦国のくせに偉そうな口を利くな！」

そういうわけですから、尖閣の問題を日中間の話し合いで解決しようとしてもどうにもなりません。アメリカが乗り出して、「領土に関する日本の戦後処理は、旧ソ連占領地域を除いてすべて完了している。カイロ宣言は歴史的遺物で、現在的価値は一切ない」と、ルーズベルトの発行した手形は無効であることを宣言しないかぎりダメなのです。

アメリカ人は、日中の領土紛争を対岸の火事であるかのように眺めていますが、そうではありません。今もアメリカがカイロ会談で取り決めたように中国に東アジアを任せるつもりならばばともかく、そうでないなら、これは日中の問題ではなく、米中の問題なのです。