こんにちは、ゆかりです。![]()
韓国企業は素材や中核部品という開発に時間とお金がかかる分野を日本にまかせ、組立とマーケティングに経営資源を集中し、サムソン電子は日本電機9社の合計より利益を出しています。これは為替の問題もありますが、どう考えてもおかしいです。不当に技術を盗まれたり、原材料が安く入手できるなど戦略的におかしなことがあるはずです。
竹島に関する安保問題を理由に韓国への希ガスを原則輸出禁止にし、数量と価格を考慮しながらレアガスの輸出を制限したようにやってみればいいんですよ。 そうすれば、日本に逆らわないはずです。
米化学大手デュポンと韓国のコーロンインダストリーがアラミド繊維の技術をめぐり争った訴訟で、米裁判所が今年8月末、デュポン勝訴の判決を下したこ とが代表例だ。![]()
裁判所はコーロンに1兆ウォン（約720億円）の賠償を命じる一方、今後20年間にわたりアラミド繊維の生産と販売を禁止する判決を下し た。米国の保護貿易主義の流れも背景にあるが、基本的には基礎技術の確保でコーロンが遅れていることが原因。
- 山口巌さん
- ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役 から引用
朝鮮日報、デュポンが起こした訴訟でコーロンが完敗
コーロンインダストリーの昨年の売上高は約2810億円、純利益は約210億円に過ぎない。賠償金9億2000万ドル（約721億円）の支払いに加え、デュポンの莫大な訴訟費用や亀尾工場操業停止の負担が同社に重く圧し掛かる事になると思う。
サムスン電子、コーロンは重すぎる十字架を背負ってしまったのだと思う。
問題は、サムスン電子、そして今回のコーロンと裁判で連敗を重ねた訳であるが、これで一旦打ち止めとなるかどうかである。
新日鉄に依る韓国の名門企業ポスコに対する、方向性電磁鋼板関連１千億円の損害賠償を求める訴訟この分野に詳しい有識者に聞く限りでは新日鉄の敗訴は考えられない。
仮にポスコが新日鉄に敗訴すれば、サムスン電子（電子機器）、コーロン（繊維）そして、ポスコ（鉄鋼業）と基幹産業を横断的に韓国企業が裁判で連敗する事になり、直接的な損害賠償金額負担のダメージは当然として、それに加えて韓国企業のイメージダウンも相当のものになる筈である。
今一つは、今後の「特許」をめぐるアメリカ企業の動向である。アップルがサムスン電子に、次いでデュポンがコーロンに完勝し、巨額の賠償金を受け取る事になるであろう情景を目の当りにして、「特許」関連での韓国企業狙い撃ちが当面続くのではないか？
さて、この動きは日本企業に如何なるインパクトを与えるのであろうか？
先ず、アップルとサムスン電子の法廷闘争であるが、下記が興味深い。新型アイフォーンでは、半導体メモリーをサムスン電子に取って代りエルピーダメモリが、同様、ディスプレーをシャープが受注した。
「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐべき 、で韓国のアキレス腱が知財にあるとし、これを対韓交渉のカードに使う事を推奨した。特許関連訴訟に便乗して、韓国企業のシェアを次々に奪うべきと思う。韓国経済を日干しにするのである。
先ずは国内工場の増産で対応し、中長期的にはインドネシア、ベトナムそしてミャンマー等に新工場を建設しサプライチェーンの厚みを増すのである。
こう言った東南アジア諸国との通商を活性化すると共に、自衛隊に依る技術支援強化も必要である。
通商と言うソフトパワーと軍（自衛隊）のハードパワーを組み合わせ最適化を図るのである。中国包囲網の構築である。「尖閣防衛」には最も効果的ではないのか？
米裁判所の判決を受け、コーロンは31日、「ヘラクロン」という商品名で販売しているアラミド繊維の工場（慶尚北道亀尾市）の操業を中断し、生産禁止命令の執行停止を求める仮処分申請を行った。コーロンは亀尾工場でアラミド繊維を年間5000トン生産している。米裁判所は全世界での生産・販売を禁止するとの判決を下したが、各国が必ずしもそれに従わなければならないわけではない。コーロンは控訴審での攻防を念頭に、裁判所の指示に従わないとの印象を与えることを避けるため、工場の操業中断に踏み切った。
コーロンインダストリーの昨年の売上高は約2810億円、純利益は約210億円に過ぎない。賠償金9億2000万ドル（約721億円）の支払いに加え、デュポンの莫大な訴訟費用や亀尾工場操業停止の負担が同社に重く圧し掛かる事になると思う。
サムスン電子、コーロンは重すぎる十字架を背負ってしまったのだと思う。
問題は、サムスン電子、そして今回のコーロンと裁判で連敗を重ねた訳であるが、これで一旦打ち止めとなるかどうかである。
新日鉄に依る韓国の名門企業ポスコに対する、方向性電磁鋼板関連１千億円の損害賠償を求める訴訟この分野に詳しい有識者に聞く限りでは新日鉄の敗訴は考えられない。
仮にポスコが新日鉄に敗訴すれば、サムスン電子（電子機器）、コーロン（繊維）そして、ポスコ（鉄鋼業）と基幹産業を横断的に韓国企業が裁判で連敗する事になり、直接的な損害賠償金額負担のダメージは当然として、それに加えて韓国企業のイメージダウンも相当のものになる筈である。
今一つは、今後の「特許」をめぐるアメリカ企業の動向である。アップルがサムスン電子に、次いでデュポンがコーロンに完勝し、巨額の賠償金を受け取る事になるであろう情景を目の当りにして、「特許」関連での韓国企業狙い撃ちが当面続くのではないか？
さて、この動きは日本企業に如何なるインパクトを与えるのであろうか？
先ず、アップルとサムスン電子の法廷闘争であるが、下記が興味深い。新型アイフォーンでは、半導体メモリーをサムスン電子に取って代りエルピーダメモリが、同様、ディスプレーをシャープが受注した。
両社は最終製品で競合するライバルでありつつも、端末の心臓部であるプロセッサーや液晶ディスプレーなどの基幹部品については、技術や価格面で優れたサムスン製品に依存する関係を続けてきた。しかし新型アイフォーンは、半導体メモリー「ＤＲＡＭ」をエルピーダメモリに、ディスプレーをシャープや韓国ＬＧ電子などに大量発注したもよう。訴訟の長期化に備え、着々と「脱サムスン」を進めている。コーロン亀尾工場操業停止に依って生じる穴は、日本メーカーである帝人、東レが埋める事になる。
「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐべき 、で韓国のアキレス腱が知財にあるとし、これを対韓交渉のカードに使う事を推奨した。特許関連訴訟に便乗して、韓国企業のシェアを次々に奪うべきと思う。韓国経済を日干しにするのである。
先ずは国内工場の増産で対応し、中長期的にはインドネシア、ベトナムそしてミャンマー等に新工場を建設しサプライチェーンの厚みを増すのである。
こう言った東南アジア諸国との通商を活性化すると共に、自衛隊に依る技術支援強化も必要である。
通商と言うソフトパワーと軍（自衛隊）のハードパワーを組み合わせ最適化を図るのである。中国包囲網の構築である。「尖閣防衛」には最も効果的ではないのか？