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RTお願いします。 東日本大震災では、自衛隊出身の知事がいてくれたおかげで、数多くの人命が迅速に救助されています。 一方、阪神淡路大震災では・・・

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RTお願いします。 東日本大震災では、自衛隊出身の知事がいてくれたおかげで、数多くの人命が迅速に救助されています。 一方、阪神淡路大震災では・・・


RTお願いします。 今日が最後です。

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まず申し上げたいのは、
自衛隊出身者が知事を勤める県では
震災の事前対策および、震災発生時の災害救助隊製が、抜群に整っているということです。

これは、危険の迫る東京においては、喫緊の課題です。

逆に左翼系弁護士や、左傾化した自称学者が知事を勤める県では、
そうした対策が極端に遅れているという点を指摘させていただきたいと思います。

阪神淡路大震災では、兵庫県知事が自衛隊の出動を拒んだために、2千人を超える人命が犠牲になりました。

逆に東日本大震災では、自衛隊出身の知事がいてくれたおかげで、数多くの人命が迅速に救助されています。

むらい よしひろ
生年月日1960年8月20日(53歳)
出生地大阪府豊中市
出身校防衛大学校(第28期)
前職陸上自衛官(元一等陸尉)
所属政党(自由民主党→無所属)
2005年(平成17年)10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸(前宮城県総務部長、のち三重県津市長)、日本共産党推薦の候補者を破り、当選を果たした。
防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。
 
田母神閣下は、行政手腕があり、歴史認識も一級です。

もちろん外国人とも対等に英語で渡り合える方ですから、東京五輪開催にも適任です。

田母神閣下を国政にという声もあるようですが、いまの段階で入っても、大勢の議員の中の一年生議員のひとりです。

それよりも、はるかに内外に影響力の大きい東京都の最高責任者として存分に辣腕をふるっていただき、国政においては平沼赳夫先生や石原慎太郎先生、中山成彬先生、西村眞悟先生、三宅博先生そして安倍内閣とも協調し、日本を取り戻す大きな原動力となって行っていただくことこそ、大事と思います。

ソース: ねずさんのひとりごと 2014年01月08日より
また、今回の田母神閣下の出馬については、安倍内閣、自民党も、一枚岩になって田母神閣下の応援にはいるべきだと思います。
それこそ、日本を取り戻すためです。

自民党の推薦候補には、他に櫻井よしこ先生などのお名前もあがっているようですが、櫻井先生は、むしろ日本版NSCや、メディア改革で力を振るっていただくことの方が、望ましいものと思います。
いまは、日本全国の保守層は、一致団結して、田母神閣下を応援するときだと思います。

一方メディアは、舛添氏だとか左翼弁護士の宇都宮健児の出馬を報道しても、田母神閣下の出馬をまったく報道しません。
ということは、メディアは反日だということであり、端的に言えばそれだけ田母神閣下の出馬は、国益に適う、都知事にふさわしい候補であり、反日にとっては脅威であるということです。

おそらく中韓は、日本の右傾化だとかまた大騒ぎするのでしょうが、右翼だろうが中道だろうが、そもそもの政治の目的は、国政であれ都政であれ、国民、都民の生命と生活の安全と幸福の最大化こそ政治のリーダーの勤めです。
本来そういうことに、右も左もないのです。
 

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昭和32年2月吉田茂首相の防衛大学校第1期生の卒業式における訓示です。

 「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」

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これまでの日本は、戦後ずっと、鎖国的平和主義であったといえます。
なにせ日本だけが戦争を放棄すれば、世界から戦争はなくなるなどと、大真面目に信じ込んでいたのが、これまでの日本です。

ところが、世界から戦争はなくなっていません。
それどこか、戦争の様態は、かつての鉄砲をパンパン撃つという戦いから、いまやテロと情報戦の時代へと進化してきてさえいます。

そうした世界の変化の中にあって、日本がいつまでも鎖国的平和主義でいることはできません。
むしろ、世界の中にあって、その責任の一端を担いながら、戦争の悲惨をなくしていく、積極的平和主義への転換が、いま、求められているのです。

そしてこの変化は、単に国政における内閣だけが変われば良いということではなくて、全国都道府県の協力と協調が不可欠です。
その意味で、全国都道府県中最大規模の東京都に、田母神5つ星知事が誕生することは、まさに世界が待っている事柄であろうと思います。

私は、全力をあげて田母神閣下の応援をしていく所存です。
みなさまも、地方にいても、東京に知人や友人がいれば、ガンガン電話や手紙やメールやFAXで、応援をしていただきたいと思います。

また、震災直後の救助体制の問題もあります。

大災害の勃発時、住民が頼りにするのは、自衛隊、警察、消防、都庁、各区役所等ですが、災害発生時のこれら行政組織が、どのように連携し、どのように救助や被災者の救出、あるいはライフラインの確保をするのか、相互の連携はどうするのか、総合指揮は誰がどのようにとるのか等、ことは人命にかかわることだけに、きわめて重大な問題です。
まさに、首都圏直下型地震は、「いま、そこにある危機」そのものなのです。

さらにいうなら、これはマスメディアなどがまったく報道しないことですが、震災後の暴動の問題があります。
上の各年代の震災被害をご覧いただくとわかるのですが、江戸時代、木造家屋ばかりの状態にある中で、人口200万に対して1万人内外の死亡者でした。
それが前回の関東大震災では、人口は380万と、約2倍に増えているだけなのに、死者の数は11万人と、10倍に達する被害となっています。

なぜ、関東大震災だけが、これだけ突出した被害者に至ったかといえば、不逞外国人による同時多発テロといえる火付け、強盗、窃盗が、あまりにも目立ったからといわれています。

実際、関東大震災においても、震災と、直後の火災による死者は1万~1万4千人程度であったとされています。
ところが、鎮火したはずであり、火の気のまったくないところから同時多発的に火があがり、結果として、避難所とされていた広場に避難していた数万の人々が、丸焼けになって殺害されたりという事態が相次ぎ、結果として、11万人という途方もない被害を招いているわけです。

東日本大震災で、日本は、実に整然とした被災地の人々の行動が、世界中で大絶賛されました。
しかし、東北地方とは比較にならないくらい特定外国人が多く居住する東京で、東北地方と同様に、民衆が整然と行動できるという保障は、実は何もないのです。

実際、現実に、たとえばコリアタウンと化している新大久保のあたりで、暴動や略奪が起こらないとは決していえないわけで、その暴動が、どこまで広がるかなど、まるで予想もつかない状況にあるわけです。
これは単に新大久保だけに限らず、他の区部でも、まったく同様です。

こうしたことへの対応として、町内レベルでの相互監視体制や、町内での協力体制、あるいは大規模マンション等における防犯対策なども、まさにいまそこにある危機として、たいへん重要な問題でもあるわけです。

いま、都知事選の真っただ中ですが、こうした震災に対する自衛隊、警察、消防の連携、あるいは町内体制の充実強化等を、具体的な公約としているのは、田母神俊雄候補だけです。

他の候補は、たとえば原発撤廃とか言っていますが、東京都には原発は、そもそもないのです。
ないものを撤廃するというのは、まるで意味不明です。
中には、2020年の東京オリンピック開催の拒否などを言い出している候補者もいるようですが、そのようなことをしたら、東京はおろか、日本人そのものが世界に向けて恥をさらすことになることくらい、誰でもわかりそうなものです。

残念なことに、現代の地震学では、いつ地震が首都圏を襲うかは、まったくわからないのが実情です。
そして、これまでおおむね7~80年おきに起きていた関東の地震が、もはや90年に至らんとしているわけです。
地震は、いま、この瞬間にも起こるかもしれない。

これに対する、具体的な対策の推進は、東京に住民登録のある人だけの問題ではなく、実は、東京で働く人、そして東京に本社や支店を持つ企業と取引のある全国の企業や、そこで働く人々、ひとりひとりの生活に直結する、重大事なのです。

その重大事を前にした都知事選挙は、逆にいえば、全国にいる日本人すべての生活にとっても、きわめて重要性の高い選挙といえます。

その意味で、是非皆様は、たとえいま東京にお住まいでないとしても、ひとりふたりは、東京で働く人、東京にお住まいの人をご存知だと思います。
そういう方に、ひさしぶりに電話をかけ、是非、震災対策のことを訴え、どの知事に投票するかを決めるお手伝いをしていただければ、と思うのです。
なぜならそれは、日本全国にお住まいのすべての方の生活を守る、とても大切なことだからです。

ソース: ねずさんのひとりごと 2014年01月23日より

 ★BIG RESCUE '91(緊急医療支援訓練)の模様
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10万名を超す自衛隊員が派遣されて被災地支援に当たっております今回の東日本大震災ですが、今度は、首都直下型や東南海地震がいつ起きてもおかしくない活動期に入ったと識者間で言われ始めております。

 その時に自己完結能力をもって即、組織的な現地の救命救援にあたるのは自衛隊をおいて他にないことは、今回の東日本大震災を通じて証明され国民も十分に理解できたのではないでしょうか。

 首都圏でもし起きますと国の中枢も人とインフラが間違いなく甚大な被害を受けるでしょう。それは今回の被害規模とオーダーが桁違いとなることを意味します。指揮系統も混乱の極みとなることが予想されます。

 首都直撃の災害発生とともに、国民の命を預かる国のリーダーやスタッフたちは今回以上の過酷な状況の中で様々な究極の決断を迫られることになるのです。情報も途絶するでしょう。国民もまずは自らの判断で行動することが求められると思います。

 「最悪に備えよ」それが国家レベルから家庭レベルまで危機管理の要訣であることを忘れてはなりません…

★宮城県知事の村井嘉浩氏
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 余談ですが、被災自治体の長として大変なご苦労をされております宮城県知事の村井嘉浩氏は陸上自衛隊出身です。防衛大28期生、元陸上航空のヘリコプターパイロットであり、1等陸尉で中途退官された後に政治家への道を歩まれるという異色の経歴の方です。

 テレビの番組の中で自民党の元防衛大臣、石破茂氏が「あなたは自衛隊出身でもあるし頑張って復興に当たって…」と激励しておられました。
「ハイ」と石破氏の言葉に姿勢を正して応対した村井知事の一瞬の仕草に自衛隊OBらしい誠実さと礼儀正しさを視たのは私一人ではないでしょう。

 激務大変かとは思いますが、「身を挺して職務の完遂に努める」自衛隊スピリットを発揮して頂きたいと心からのエールを送りたいと思います。

 ソース: http://hajimevision.blog.so-net.ne.jp/archive/c2301591704-2





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