元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。

韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。

しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。

1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や違法性をめぐって激しく対立するなど困難を極めたが、1965年にやっと決着し日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれた。

今回の裁判で焦点となった請求権問題は交渉の結果、日本からの合計5億ドルの経済支援とのバーターで、「完全かつ最終的に解決」ということになった。賠償金額を一つ一つ積み上げていけば気の遠くなるような時間と労力が必要となる。できるだけ早く日韓の国交を樹立するとともに、韓国経済を発展させようと、両国の当事者たちがぎりぎりの知恵を出し合った政治的決着だった。

その結果、元徴用工の請求権問題も日韓の間では解決済みとなり、徴用工に対する賠償などは韓国政府が対応することとなった。実際、韓国政府は1970年代と2007年に国内法を整備して元徴用工に補償金などを払っている。

植民地支配という苛烈な歴史を踏まえれば、当事者が完全に満足いくことはないだろう。しかし、隣国同士が果てしなく対立し非難し合うことも愚かなことである。お互いに妥協しながら良好な関係を維持発展させようと努めるのが、指導者の責務であり、日韓両国の歴代の首相や大統領、あるいは外交関係者らはそうした努力を積み上げてきた。

そういう意味では今回の大法院の判決は、こうした外交的資産を吹き飛ばしてしまうような内容である。

判決文を読むと、大法院の多数意見の論理は以下のような論理構成になっている。

[元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。]

つまり、元徴用工の慰謝料請求権というのは、すでに決着している日韓請求権協定の枠外の話であるから、認められるべきものであるという理屈だ。日本企業の賠償責任を認めるために無理やり作り出した理屈という印象がぬぐえない筋立てとなっている。

植民地支配をもたらした1910年の「日韓併合条約」が合法か違法かは日韓の間で激しく論争され、結論が出なかった問題である。一致点が見いだせないからと言って国交正常化しないというわけにはいかない。結局、日韓基本条約では「大日本帝国と大韓帝国の間で締結されたすべての条約、協定はもはや無効である」というあいまいな表現で落ち着いた。これも先人たちの知恵である。

今回の判決はこの問題を蒸し返した。「植民地支配は不法である」と言えば、韓国国内では非常にウケがいい。日本に不満を持つ人たちは高く評価するだろう。

それでは日韓の溝はますます深くなるだけである。むろん日韓両国政府はそんな事態にならないよう取り組むだろうが、その道は極めて厳しいものと言わざるを得ない。

河野太郎外相は判決当日、「大臣談話」を公表した。そこでは、判決を「断じて受け入れることはできない」と強く批判した。同時に韓国政府に「適切な措置を講ずることを強く求める」と訴えた。