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【「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。】朝日新聞の当事者意識ゼロの社説に大阪市長が激怒w

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「ちょっと待て」は
こっちのセリフだよ、朝日新聞。
朝日新聞の当事者意識ゼロの
社説に大阪市長が激怒w

イメージ 1(社説)姉妹都市,市民交流を続けてこそ

 太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。
 サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。
 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。
 大阪市吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。
 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。
 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。
 もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。
 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。
 歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。
 これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。
 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。
 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。
 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

166: 名無しさん@涙目です。(広西チワン族自治区) [EU] 2017/11/19(日) 22:10:13.74 ID:PIhBpUz7O
>>1 
日本企業の朝日新聞が全国の日本人を 
【 敵 】に回して何をしたいんだよwww

178: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/11/19(日) 22:21:57.14 ID:IVoQAVwr0
>>166 
社長は朝鮮人 
イメージ 4

イメージ 3


それと、韓国の反日を焚き付けて慰安婦20万人に賠償させようとした民進党
(現・立憲民主党や希望の党)の責任もデカイよ 

・ 【鳩山政権】.「強制被害者へ個人補償する」と伝達 
 &【菅政権】 「個人補償を検討」と日韓条約を無視 
・ 辻元清美 「アタシ何度も訪韓して元慰安婦に謝罪してきた。これからも協力するで~」 
http://i.imgur.com/wCmbnMl.jpg

イメージ 5

・ 民主や共産党が元慰安婦と国会で何度も反日集会→「日本国家賠償法」を8回も提出 
http://i.imgur.com/XP0lzlF.jpg

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・ 【野田政権】.反日団体が「慰安婦20万人」と主張してるのに「強制連行は否定できない」と答弁したり、 
 朝日新聞の誤報を批判検証もせず韓国と水面下交渉で「 慰安像・撤去を条件 」にすることなく 
 「日本の新たな謝罪と政府予算の補償金支払い」を持ちかけて大筋合意。 
http://i.imgur.com/HLEM6L4.jpg
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■ 安倍政権:「強制連行はなかった」と閣議決定を出して河野談話を無効化してアメリカで指摘。 
  & 朝日を名指しで批判して記事を撤回させて、初めて国連でも朝日の誤報を批判して反論。 
https://i.imgur.com/GRF3Imy.jpg

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■在日○○人によるマスコミ権力乗っ取りの歴史 

●1960年代 
マスコミへ事あるごとにクレーム、 
ヤクザ顔負け脅迫まがいの抗議行動を繰り返す。 
抗議行動に対する「手打ち」として、 
マスコミは"在日採用枠"を密かに設置
(第1のミス)。 

以後、無試験入社で在日○○人の採用が続く。 
在日社員同士は在日ネットワークでお互い分っているが、 
通名で入社するため、一般日本人社員には 
誰が在日社員なのか全く分からない。 ←超重要ポイント 

●1970~80年代前半 
学生運動等、政府を叩く=クール とされた時代。 
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」として利用(第2のミス)。 
さらに「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 
との高貴な左翼的理想から、在日社員を積極的に重用(第3のミス)。 

●1980後半~90年代 
昇進した在日社員がマスコミの決定的なポスト 
(プロデューサー・報道局長等)に就く。 
その連中が同胞在日社員のみを優遇する逆差別人事を徹底、 
重要ポストを独占。 
異を唱える真っ当な日本人社員はあらゆる手を使い排除・処分。 
●●●●乗  っ  取  り  完  了●●●● 
反日捏造報道番組が、学生運動に没頭した団塊の世代の高い支持を得、高視聴率を誇る。 

●2000年代~ 
インチキ捏造反日報道が当たり前に。完全にマスゴミ化。 
「報道機関は洗脳装置、 
ウソでも放送してしまえばそれが真実となる」が合言葉。 
韓流のような100%捏造ブームが堂々まかり通る。 

日本はマスコミ権力を反日他民族に握られ、情報を恣意的にコントロールされています。 
本当に恐ろしい状態なんです。 

http://mainichi-ga-everyday.up.seesaa.net/image/d0010128_052855.jpg
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http://pbs.twimg.com/media/Bv66DXiCIAAociC.jpg
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そして同様の乗っ取り工作は日本の大企業・官公庁にも行われています

■在日○○人によるマスコミ権力乗っ取りの歴史 

●1960年代 
■「椿事件」とは? 

1993年、テレビ朝日の椿貞良報道局長主導のもとマスコミ(産経新聞除く)が共謀し、 
「公共の電波を濫用し、捏造・偏向報道してでも世論操作する」と宣言した事件。 
日本で初めて放送免許取消し処分が本格的に検討された、悪質極まりない事件です。 
時期的にも「在日○○人のマスコミ権力乗っ取り」と重なり、 
マスコミ権力が暴走を始め、「マスゴミ」が誕生した歴史的瞬間と言えるでしょう。 
http://i.imgur.com/gdSGdcX.jpg

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この事件を境に、日本のマスコミは死にました。 

具体的な共謀内容 
 ● 徹底的に自民党だけを叩く。マスゴミ全員でピンポイントに叩きまくる。 
 ● どんな些細な事でも自民党を叩き、みんなで調子を合わせる。 
 ● この際、ウソでも何でも噂でも、とにかく自民党だけ選挙まで延々叩く。 
 ● 対抗馬の小沢一郎の不祥事は、絶対に追及しない。マスゴミ全員でスルー(放置)する。 

このとんでもない犯罪行為が現在明るみになっているのは、 
産経新聞が勇気をもって報道してくれたから、にほかなりません。 
※椿発言を報じる産経新聞(1993.10.13) 
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森友・加計問題は朝日新聞の捏造 徹底検証本が発売

朝日新聞が捏造報道で大炎上… 加計学園「総理のご意向」問題で

【加藤清隆】小川栄太郎が朝日新聞を公開処刑!戦後最大級の捏造報道である加計問題は朝日・NHKの悪だくみであることが暴露されるwww“クールな政治”






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