【徴用工像設置】韓国市民団体
日本は戦犯国家だから
国際条約に違反することはありえない
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。、「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。
菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。そのうえで、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう強く申し入れたことを明らかにした。「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。日韓関係の新たな火種となるとみられる。
韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に釜山の日本総領事館前にも少女像が違法に設置された。2015年12月28日に日韓外相会談で「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」と合意がなされたにも関わらず強行された新たな少女像の設置。
撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、大使の一時帰国など対抗措置をとったが、北朝鮮問題の対応のために進展がないまま約3か月で帰任した。
それだけではない。今年1月には、韓国・京畿道の議員団が「少女像」を、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠を続けている。議員団によると、まず今年前半に少女像1体を議会に設置し、もう1体を12月14日、竹島に設置する計画だという。2011年12月14日にソウルの日本大使館前に少女像が設置されたのにちなんだ日付だ。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認されている。北朝鮮問題などに対処するため、日韓の連携は不可欠だが、これらの計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。
4: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2017/04/29(土) 10:35:09.88 ID:Gn7joGid
ならば当時、朝鮮半島も戦犯国家の一部ではなかったのか?
3: 車窓から ◆jpesEqjmaZJv 2017/04/29(土) 10:34:48.55 ID:psnyg05O
>>市民団体は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。
訳が分からない
訳が分からない
177: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2017/04/29(土) 10:51:41.34 ID:snFhTp7A
>>3
朝鮮民族のやることで、わけがわかることがあったか？
朝鮮民族のやることで、わけがわかることがあったか？
日韓国交断絶によって生じる
日本側のメリットとは
2017年4月23日 7時0分NEWSポストセブン
毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。
＊ ＊ ＊
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。
元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。
韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。
もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。
日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。
経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。
電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。
また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。
韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。
断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。
●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、他著書多数。
※SAPIO2017年5月号
転載元
【韓国崩壊 2017】日韓国交断絶による日本のメリットとは 「困るのは韓国」「日本にとってはまさにいいことずくめ」
もしも日韓国交断絶したら、、、日本には影響がなく韓国経済には壊滅的な打撃ｗｗｗｗｗｗ
百田尚樹 憐れな奴、日本人では非ず！人の尊厳を失った奴には生涯用なし！（個人的感想）
百田尚樹 真性の人間のクズ！こんなのが議員なんて日本がおかしい証拠！（個人的感想）