実はミサイル防衛新技術がキー
“最高の日米蜜月関係”でもなかった招待
アジア政策は「日本が軸の決意」と元ＮＳＣアジア上級部長 日米ウィン・ウィンの“秘策”は兵器開発 産経
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“最高の日米蜜月関係”でもなかった招待…アジア政策は「日本が軸の決意」と元ＮＳＣアジア上級部長 日米ウィン・ウィンの“秘策”は兵器開発 産経
【日米首脳会談】
トランプ米大統領は、よほどうれしかったに違いない。
ホワイトハウスでの日米首脳会談の冒頭、１９秒間にわたった安倍晋三首相との握手。会談後、両首脳がともに週末を過ごすフロリダ州パームビーチに向かうため、乗り込んだ大統領専用ヘリ「マリーンワン」の機中では、満面の笑みで首相と２人で写真撮影を行い、ツイッターに掲載した。
米国大統領が外国首脳との初顔合わせで、ホワイトハウスでの会談や昼食会にとどまらず、今回のように大統領の別荘というプライベートな空間に招待するというのは異例のことだ。１１日朝には、安倍夫妻について「素晴らしいカップルだ！」とツイッターに書き込んだ。
近年では最高の日米蜜月関係を築いたとされるブッシュ大統領と小泉純一郎首相（いずれも当時）の間でも、ブッシュ氏がいきなり小泉氏をテキサス州クロフォードにある個人所有の牧場に招待するということはなかった。
オバマ前政権下でホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、
「トランプ大統領が日本および日米の同盟関係をアジア政策の中心に据えるという決意の表れだ」とみる。
だとすれば、トランプ政権下での日米関係は上々の滑り出しを果たしたといえる。
「トランプ大統領が日本および日米の同盟関係をアジア政策の中心に据えるという決意の表れだ」とみる。
だとすれば、トランプ政権下での日米関係は上々の滑り出しを果たしたといえる。
一方で、「雇用を外国から取り戻す」と唱える大統領が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる日本との自由貿易協定の締結を視野に、自動車貿易や為替の分野で日本に厳しい要求を突きつける恐れが消え去ったわけではない。
今後の日米関係の「主戦場」となることが確実な経済分野。ここで日米が「ウィン・ウィン」の状況を築くことはできるのか。その処方箋は、会談後の共同記者会見での大統領の発言に埋め込まれていた。
「同盟関係にさらなる投資を行い、両国の防衛能力をさらに深めていきたい」
日米政府筋が明かしたところでは、両国は現在、貿易不均衡の解消と共同防衛能力の強化を同時に推進させる「秘策」として、Ｆ３５戦闘機といった最先端の防衛装備品の大量調達に加え、南・東シナ海情勢をにらんだ新型兵器の共同開発を水面下で模索している。
中でも有力視されるのが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの島嶼（とうしょ）防衛を念頭に置いた米国製ＡＡＶ７に代わる水陸両用車と、南シナ海などでの中国の接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）戦略に対抗するための対艦ミサイル防衛兵器の共同開発だ。
対艦ミサイル防衛では、現行の火砲で使用できる長射程の超高速発射体（ＨＶＰ）を軸に検討が進められているという。
「安全保障」と「経済」を密接に絡ませ合ったパートナーシップ。これこそが大統領の思い描く日米の未来像なのだ。（ワシントン支局長 黒瀬悦成） 対艦ミサイル防衛では、現行の火砲で使用できる長射程の超高速発射体（ＨＶＰ）を軸に検討が進められているという。
管理人注 : これか。Image may be NSFW.
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管理人注 : 実は、安倍首相が今回「日本にできる技術を提供する」と言ったのは、
現在、工業が海外に流失し技術も喪失した米国への下記などの技術協力らしい。
その点では、日本は中小企業も含めた工業技術が今だにハイレベルをキープしている。
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高速度によって得られた運動エネルギーにより爆薬がなくても着弾時に大きな破壊力が得られる。
艦載砲、地上砲双方で対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
ミサイルと同じ効果で、連射できて低コストなんだ。6秒に1発はすごい！！
現在、工業が海外に流失し技術も喪失した米国への下記などの技術協力らしい。
その点では、日本は中小企業も含めた工業技術が今だにハイレベルをキープしている。
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火薬を使わずに長射程、高破壊力を誇り、1分間に10発の速射を低コストで実現する――。そんなSFの世界から飛び出したような新兵器の研究・開発に防衛省が本格着手する。
同省が平成29年度予算案の概算要求で研究費21億円を盛り込んだレールガン（電磁加速砲）だ。
同省が平成29年度予算案の概算要求で研究費21億円を盛り込んだレールガン（電磁加速砲）だ。
防衛省は155ミリ榴弾砲などに代わりうる兵器開発を念頭に29年度から5年間かけて試作レールガンを作成。秒速2000メートル（時速7200キロメートル、マッハ約5.8）の高速度を実現し、砲身の耐久性向上も目指す。
その後は蓄電システムの小型化や、高速の発射に耐えうる超高速飛翔体（HVP）の開発にも取り組み、15～20年後に実用化を目指す計画だ。
レールガンは砲身のレールと、弾丸に取り付けられた電気の通り道に当たる電機子に大量の電流を流し込み、磁場を発生させる。これで得られた力が推進力となり、発射方向に弾丸が飛び出していく。火砲で発射時に用いられる火薬は不要だ。
開発で先行する米国のレールガンは、速度がマッハ6（時速7344キロメートル）で、射程は約200キロ。その後は蓄電システムの小型化や、高速の発射に耐えうる超高速飛翔体（HVP）の開発にも取り組み、15～20年後に実用化を目指す計画だ。
レールガンは砲身のレールと、弾丸に取り付けられた電気の通り道に当たる電機子に大量の電流を流し込み、磁場を発生させる。これで得られた力が推進力となり、発射方向に弾丸が飛び出していく。火砲で発射時に用いられる火薬は不要だ。
高速度によって得られた運動エネルギーにより爆薬がなくても着弾時に大きな破壊力が得られる。
艦載砲、地上砲双方で対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
ミサイルと同じ効果で、連射できて低コストなんだ。6秒に1発はすごい！！
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韓国人発狂
今すぐやめろ 自衛隊が暴走
ついにレールガン独自開発に着手
しかも超速射砲 完全に憲法9条違反
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政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
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【画像・動画】米海軍が発表
最新兵器｢レールガン｣の全貌
砲弾を200キロ先まで飛ばせる
レールガンという兵器を御存じだろうか。物体を電磁誘導（ローレンツ力）により、加速して撃ち出す装置のことだ。日本語では、「超電磁砲」などと呼ばれる。これは、昔からサイエンスフィクションでは定番の"想像上の兵器"だったが、ついに実在の兵器になった。2月4日、米海軍が科学技術エクスポで、レールガンを正式デビューさせたのだ。
レールガンは電磁エネルギーを使い、電気伝導体のレールに挟んだ物体を、磁場の相互作用を利用して空中にはじき出すもの。海軍研究所のプログラムオフィサーであるロジャー・エリス氏は、次のように説明する。
（動画00分23秒～）「驚くべきことに、膨大な電気エネルギーを集中させ、電磁エネルギーを発生させ、物体をわずか10ミリ秒のうちにマッハ7まで加速します。これを可能にする、我々が開発した科学技術というものは、考えてみれば驚くべきものです」
200キロ先まで弾丸を飛ばせる！
レールガンは火薬を使う大砲と比べて、より速く、より遠くへ飛ばし、そしてより大きな打撃を与えることができる。既存の海軍の主力といえる5インチ砲の射程距離は13カイリ（約24㎞）。米海軍によると、レールガンの射程距離は110カイリ（約204㎞）。ちなみに、戦艦大和の主砲の射程距離は42㎞だ。
米海軍研究所長マット・ウィンター准将は、今後10年の内に米海軍の艦船にレールガンが搭載されるようになるだろうと語る。
（動画01分03秒～）「これは、流動コンデンサーのようなものです。われわれが考えた未来の兵器を科学者が設計して、実現化する。今やボタンを押せば、エネルギーが取り出せる。そして弾丸を金属の砲身に入れて電気を流せば、電磁気力が発生し、弾丸を打ち出すわけです。こんなことができるようになるなんて、誰も思いませんでした」。
2016年からは統合高速輸送艦 (JHSV) で試験が行われる。レールガンが必要とする設置面積を削減することに、研究者が成功したことで実現したことが、その理由である。エリス氏は次のように説明する。
（動画01分26秒～）「必要とするエネルギーを大幅に削減したのです。海軍の武器プラットフォームに無理なく載せられる大きさになりました」
ナレーションは英語です(音量にご注意ください）