暴走トランプ氏、米政権幹部が
「米中戦争７０％超」明言
狂犬来日に中国が挑発仕掛ける恐れ
ジェームズ・マティス米国防長官が３日、来日した。ドナルド・トランプ大統領は「メキシコ国境に壁建設」「イスラム圏７カ国からの入国禁止」といった大統領令を連発して世界を驚かせ、批判も浴びている。「狂犬」と恐れられるマティス氏を急きょ訪日させる狙いは何か。「中国が軍事的挑発を仕掛ける恐れがある」「米中衝突に備えた『秘密協議』が目的ではないか」と分析する識者もいる。現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「７０％以上」と著書に記していた。
「２人で最高の同盟をつくろう」「いち早く、マッド・ドッグ（狂犬）を日本に派遣するのでよろしく。これは非常に意味がある」「彼は専門家で信頼している。いろいろ話してほしい」
トランプ氏は１月２８日深夜、安倍晋三首相との電話首脳会談でこう呼びかけたという。会談では、中国や北朝鮮の軍事的脅威について、厳しい認識で一致した。
米国防総省のデービス報道部長は同月３０日、マティス氏の日韓歴訪について「（両国は）最も重要な同盟国」「強固な同盟関係を維持する」「（アジア政策で）大きな変化を打ち出す意図はない」といい、米軍駐留経費の負担増などは求めないことを示唆した。
それにしても、国防長官が就任後２週間で訪日するのは極めて異例。４０年を超える軍歴を誇る退役海兵隊大将が、単なるあいさつ回りで地球を半周するとは考えにくい。
日本訪問について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米同盟の強化は間違いない。加えて、米大統領の交代直後に、中国は意図的に危機を演出する傾向がある。これに対する『内々の協議』をする必要が出てきたのではないか」と分析した。
この指摘に合致する前例は複数ある。中でも、２００１年４月の「海南島事件」は最も有名だ。
ジョージ・ブッシュ大統領（子）が就任して３カ月後、南シナ海の公海上空で、米海軍の電子偵察機ＥＰ３に、中国海軍のＪ８ＩＩ戦闘機が急接近して空中衝突した。戦闘機は洋上に墜落し、ＥＰ３は損害を受けて中国・海南島への着陸を余儀なくされた。ブッシュ政権は拘束された搭乗員と、機体を取り返すために大変な苦労を強いられた。
この事件は「中国が、就任直後のブッシュ氏の力量を試すために仕掛けた」ともいわれている。
現在の米中関係は、当時より緊張している。
トランプ氏は大統領選中から、習近平国家主席率いる中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っているなどと激しく批判してきた。経済や安全保障の閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。
中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、トランプ氏は「１つの中国」にこだわらない考えを示した。台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。
中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は「『１つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交渉は不可能だ」と強調。国営英字紙チャイナ・デーリーは、トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、軍事的抵抗を示唆した。
こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）委員長に起用された、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば－戦争の地政学』（文藝春秋）が注目されている。昨年１１月に発売されたばかりだ。
同書の第１章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。
《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において（すなわち、七〇％以上の確率で）戦争が起きている》（１３ページ）
第５章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六〇年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》（４０ページ）と喝破する。
同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、日本などの同盟国を守り抜くことを訴えているのだ。
前出の藤井氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。１９８２年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』ぐらいの規模ではないか。マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」という。
ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。
同書の第１章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。
《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において（すなわち、七〇％以上の確率で）戦争が起きている》（１３ページ）
第５章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六〇年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》（４０ページ）と喝破する。
同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、日本などの同盟国を守り抜くことを訴えているのだ。
前出の藤井氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。１９８２年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』ぐらいの規模ではないか。マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」という。
ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。
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