どこよりも早い２０１７年東京都議選予想
小池新党、いきなり３０議席獲得か
【山本雄史の野党ウオッチ】
東京都の小池百合子知事が、来年夏の都議選（定数１２７）を見据え、新党結成を視野に入れ始めた。２０２０年東京五輪競技施設の見直しでは約４００億円のコスト削減に成功するなど小池氏の勢いは依然衰えておらず、新党となれば台風の目となるのは確実だ。仮に「小池新党」（地域政党）で都議選に臨んだ場合、何議席獲得するのか。筆者が独断でシミュレーションしたところ、「最大で３０議席前後を獲得」という衝撃的な結果が出た。この年末には、都議３人が都議会自民党からの離脱を表明しており、さらに議席を積み増す可能性もある。
都議会の昨年末までの会派構成は自民党が６０人、公明党が２３人、共産党が１７人となっていた。“老舗”の主要３党だけで定数の約８割、実に１００議席を占めていた。
だが、昨年１２月２８日、都議会自民党の若手都議３人が突如会派離脱を表明し、新会派「新風自民党」を結成した。新風自民党の３人は小池氏との連携に動く構えだ。都議会自民党はこれで５７人に減ったが、今後も、離脱者が続出するとみられる。
このほか、都議会民進党が１４人、もうひとつの民進党系会派が４人。小池氏の知事就任時から「知事与党」の立場を鮮明にしている会派「かがやけＴｏｋｙｏ」は３人しかいない。
この構成をみる限り、既存政党の壁は非常に厚い。いくら小池新党に勢いがあっても、そう簡単に議席は取れないというのが大方の見方だろう。
しかし、個別に選挙区の情勢を検討しながら、昨年７月の都知事選の結果などをみてみると、小池新党の候補が次々に当選を果たすことは現実的にあり得る話だ。しかも、昨年７月の都知事選で、小池氏は自民党支持層の５割以上を切り崩しており、自民党票が都議選で再び小池新党に流れれば、地滑り的な圧勝も不可能ではない。
さて、小池氏はどんな方針、戦略で候補者を立てるのだろうか。
注目はやはり千代田区
小池氏周辺によると、「宿敵である都議会自民党の有力幹部がいる選挙区」に最優先で候補者を立てる方針だという。
その筆頭はもちろん、「都議会のドン」として都政に絶大な影響力を持ち続ける内田茂氏の千代田区選挙区だ。内田氏は小池氏の不倶戴天の敵であり、内田氏も小池氏への敵対心を隠さない。「小池ＶＳドン」の最終決戦こそが、都議選の最大のテーマといって過言ではない。
内田氏は高齢のため、来年夏の都議選には出馬しないともいわれているが、小池氏側近は「千代田区は首都機能が集中している自治体だ。必ず候補者を出すことになる」と断言する。
小池氏の改革に一定の理解を示している共産党、小池氏と連携したいのが本音の民進党が候補者を出さなければ、小池新党の候補が千代田区で勝利するのは難しくない。
都知事選の小池氏の得票率も参考になる。小池氏は都内全体で４４・４９％という高い得票率をたたき出したが、千代田区だけみると、４８・４３％と４％近くも高い。小池氏が「地の利」を生かせるような、有力な候補者を送り込んでくることは容易に想像できる。
２３区での勝敗がカギ
得票率に触れたついでにいうと、昨年７月の都知事選の得票率は、都議選を占う上で重要な指標となる。小池氏の強みと弱点がズバリ数字に出ているからだ。
小池氏全体の得票率は４４・４９％だが、２３区では４５・７１％と高く、対照的に、市部（多摩地域）では４１・９２％と低い。小池氏が特に都心部で支持されたことがよくわかる。
２３区は８７議席あり、定数１２７の約７割を占めている。小池氏は、自身の強みを生かせる２３区にエネルギーを集中させ、１議席でも多く獲得したいと考えているはずである。
２３区で小池新党の候補者が議席を獲得しやすそうなのは、混戦が予想される８人区の世田谷区と大田区、６人区の足立区、練馬区、杉並区、５人区の板橋区、江戸川区だ。まずこの７選挙区で１人ずつ当選させ、７人の都議を誕生させたいところだ（なお、江戸川区には知事与党の「かがやけＴｏｋｙｏ」の現職がいる）。
それだけではない。小池氏陣営関係者は「５人区以上は２人擁立する」と明かしており、この７選挙区だけで１０人以上を当選させようとしている。
足立にはドンの後継者
特に、足立区には都議会自民党で「ドンの後継者」「ドンの最側近」といわれる有力自民都議がおり、小池氏はえりすぐりの刺客を立ててくるとみられる。
練馬区は小池氏の衆院議員時代の地元であり、知事選での同区の得票率は４７・４８％と非常に高い。
自民、公明、共産、民進などがひしめき合う４人区も重要になってくる。品川区は、４人区でありながら自民党が２議席を持っていたが、このうち１人が都議会自民党から離れた。小池氏への追い風となるのは明らかで、品川区には刺客を送り込む必要がなくなる。品川区のケースのように現職の自民党都議が「小池派」に鞍替えすれば、小池氏にとってこんな楽なことはない。
小池新党が一気に議席を増やすためには、３人区、２人区での勝利も必要だ。
小池氏のおひざ元である豊島区は３人区で、自民、公明、共産の主要３党がきっちり議席を分け合っている。小池氏を支えてきた区議や支持者が集まる地元で、「小池印」の候補者が勝利するかどうかは大きなポイントとなる。
小池氏との握手を拒否したことで知られ、内田氏と良好な関係にある川井重勇都議会議長のいる中野区は、今回から１減の３人区となった。ただでさえ激戦の３人区だけに、小池氏が刺客を放ってくるのは間違いないだろう。
都議会自民党の高木啓幹事長がいる北区も、今回から１減で３人区となっており、北区の動向も無視できない。
２人区では、自民党が２議席を占めている港区に注目したい。実は小池氏は港区で非常に強く、都知事選での得票率は脅威の４９・１２％に達している。港区に候補者を送り込まない手はない。
２３区だけで１５人当選
以上のようにみていくと、２３区だけで１５～２０人前後の候補者を出せる「環境」がある。多摩地区の複数区で善戦すれば、最終的に２０～３０人の当選者を出し、都議会第２党に躍り出ることは不可能ではない。
ただ、自前の候補者だけで一気に数を増やすには限界がある。そこで目をひくのが、やはり第１党の都議会自民党だ。「新風自民党」の３人以外にも、小池氏の側につこうとしている都議が複数いるという情報もある。小池新党に「移籍」する都議がさらに出てくれば、都議会第２党が確実な「３０人」も視野に入ってくる。
都知事選で自民党支持層の５０％以上を取り込んだように、小池氏は都議選でも自民党票の切り崩し、分断に動くはずである。実際、年末の都議３人の会派離脱劇の裏で、小池氏がひそかに動いたとの見方もある。
小池氏側近は「小池氏は民進党などの野党票ではなく、自民党票や公明党票を取り込んで知事になった。決して『第３極』ではない。自民党に代わる勢力を築く『第１極』だ」と自信たっぷりに語っている。
都議選の日程は、今月中に都選挙管理委員会で決定される見通しだ。６月下旬から７月上旬の投開票日が想定されている。
国政にも大きく波及する首都決戦まであと半年。小池氏の動きから今年も目が離せない。
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