中国オンライン上の架空銀行閉鎖
オンラインバンキング８８０社が閉鎖された。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１２月２７日(火曜日）弐 通算第５１５０号
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中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖
オンラインバンキング ８８０社が閉鎖
シャドー・バンキングの規模を上回り、取引額は３兆元（５０兆円前後）
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中国に於ける資本規制、海外送金規制強化、ＡＴＭ上限設定、外貨持ち出し制限等々。
当局の規制強化政策発動に当惑して投資家は何を始めているか？
異常な市場の混乱がさらに深刻化している。
いわゆるオンライン上の「Ｐ２Ｐ」（ネットでカネの貸し借り）が、ついにシャードー・バンキングの取引額を超えていた。
１６年１１月末までの速報で３兆元（邦貨換算で５０兆円前後にも登る。日本の国家予算の半分強だ）。
そのうえ、詐欺が横行したため、オンラインバンキングの８８０社が閉鎖された。
そのうえ、詐欺が横行したため、オンラインバンキングの８８０社が閉鎖された。
庶民の行動はまさに「上に政策あれば、下に対策あり」だ。
かれらは何をやったか？
まずは海外での銀聯カードＡＴＭを利用して外貨に交換した。
国有企業は架空のインボイスをつくって海外送金をなし、或いは香港のダミー企業からマネーロンダリングされた大金を英領バージン諸島のペーパーカンパニーに送金し、外国籍のカネに換えてから再び、中国の株式、不動産投資に環流させた。
ところが後者の手口は「パナマ文書」で暴かれ、勢いが削がれた。
そこで一部は大型企業買収案件を装って、大金を欧米に送金したが、結局、買収は行われず、カネは闇に消えた。
政策は猫の目のように代わり、新しい投資様式が唐突に制限されると、つぎに取った行動は「ビットコイン」（世界の需要の９０％は中国人だった）。
次いでＦＸ（為替）取引への参入である。
外貨取引は実際の外貨を伴わず帳簿上のアカウントゆえに、猛烈なカネがドル買いに集中した。
外貨取引は実際の外貨を伴わず帳簿上のアカウントゆえに、猛烈なカネがドル買いに集中した。
個人のＦＸ取引は２３億ドルに達し、同年１１月だけで前月比４３％増を示した。
この分を当局はドル売り､元買いで補填し､バランスをとる。したがって外貨準備は激減を続けるわけだ。
なにしろ当局の打つ手は後手後手、泥縄の様相となった。
浙江省商業財務監査委員会は、申請の出ていた「僑興集団」の社債発行許可に「待った」をかけ、４３００万ドルの起債が宙に浮いた。
これはほんの一例で、昨今、社債の焦げ付きが相次いでいるため債権市場が冷え込んでしまった。
中央が社債発行基準の厳格化を言い出し、
その上、習近平政権は「公害税（環境保護税）」を２０１８年から導入すると発表した。
その上、習近平政権は「公害税（環境保護税）」を２０１８年から導入すると発表した。
煤煙を､毒性原料を垂れ流す工場、製造業などはパニック状態に陥った。
そして、米国にトランプ政権が出現する前に、
いまや多くの中国企業が工場を米国に移動させる計画を講じ始めた。
いまや多くの中国企業が工場を米国に移動させる計画を講じ始めた。
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けっきょく中国共産党がやっているのは「ネット削除と軍事演習だけ」ではないか。
爆笑のあと、やがて哀しき中国独裁政権の破天荒な矛盾が浮き彫りに
陳破空『常識ではあり得ない中国の裏側』（ビジネス社）
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抱腹絶倒、やがて哀しき中国のリアリティ。いったい全体、どういう国なんだろう、中国は！
日本の常識は中国の非常識であること、日本人と中国人は百八十度異なること、つまり地球人と宇宙人の違いかも。
全編がブラックユーモアであり、なるほどそうかと相槌を打ちながらも、読後感は凄まじいほどに悲しい。哀れな中国人に同情さえ湧いてくる。
著者の陳破空氏は民主活動家、獄中にあった後、米国へ亡命し、現在ニューヨークに住んで積極的な言論活動を展開している。
辛口の中国共産党批判には多くの読者がついている。
「中国政府が『一党独裁を維持し続けることが可能なのか』？」と問いかける筆者は、「中国の統治者が用いてきた『偽り』と『騙しのテクニック』（これを中国では『厚黒学』と呼ぶ）を集大成させて統治しているから（当面は維持可能）である。
いまの中国人がカネしか崇拝しないのは、それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ」とする。
いまの中国人がカネしか崇拝しないのは、それはカネ以外何一つ信頼できるものがないからだ」とする。
「反日」と「親日」というより、普通の中国人が抱く日本への強いあこがれが同居する奇々怪々ぶり。
じつは先週、評者（宮崎）は取材旅行の帰りに別府温泉に宿泊したが、中国人で溢れかえっていた。
温泉の入り方も、近年は飛躍的に改善されてきた。理由は、リピーターの口コミがネットにも流れて、日本で守るべき最低限度のマナーが中国人旅行者に浸透しているからだろうと思った。
温泉の入り方も、近年は飛躍的に改善されてきた。理由は、リピーターの口コミがネットにも流れて、日本で守るべき最低限度のマナーが中国人旅行者に浸透しているからだろうと思った。
それはさておき、あの「反日デモ」は、公安がネットでデモ参加者をつのり、抗議スタイルを指導した、当局のやらせだった。
そのネットが中国共産党の最大の脅威となって、外国へのハッカー攻撃を仕掛ける一方で、国内のネットを監視し、政府批判をすぐさま削除するのが当局なのだ。
笑い話だが、共産党は権力を維持するために、ネット対策に必死なのである。
笑い話だが、共産党は権力を維持するために、ネット対策に必死なのである。
以下、つぎのようなブラックユーモアが並ぶ。
「気持は反米、骨の髄は親米」（望むのは『中国夢』ではなく「アメリカンドリーム」）
「官製反日と『肺を交換するための日本旅行』」（あこがれの国に対する異常な愛情）
「国の政策はコメント削除と軍事演習だけ」（マイノリティ共産党をあざ笑うネットの民たち）
「国を愛する人が国を滅ぼす」（『不買』「デモ」『つるし上げ』の次にくる「革命」）
「わたしの最大の欠点は清廉であることだ」（誇り高き共産党高官たちのカネと権力名言集）
「実は民主化を後戻りさせた『国父』孫文」（辛亥革命でうごめく人間模様）
こうして６０の項目が立てられ、中国の真実の姿がブラックジョーク風に語られ、容赦なく批判されている。訳文がこなれているので、表紙にないが、後書きに山田智美氏とわかった。彼女の訳文はぴったりの日本語に置き換えられていて感心する。
さて評者は、とくに次の項目に注目した。
いま米国を揺らしている深刻な問題はロシアのハッカー攻撃である。ロシアはエストニアの選挙を妨害し、ラトビアでもハッカー攻撃をかけて政策論争に巧妙に介入したが、米大統領選挙では民主、共和両党の選対本部のコンピュータから機密情報を盗み出し、民主党に不利となる情報をウイキリークスなどに漏洩させた。
ロシアに有利となりそうなトランプ候補の情報はロシアにとって都合のよりものだけを撰んで、ネットに漏洩した。
ロシアに有利となりそうなトランプ候補の情報はロシアにとって都合のよりものだけを撰んで、ネットに漏洩した。
米国の左翼ジャーナリズムは、トランプの当選はロシアのお陰だなどと嘯いている。
この米国メディアの情報分析が正しいとすれば、ハッカー攻撃に米国さえも、いかに脆弱であるとかを逆に物語っている。
ということはハッカー対策をやっとこさ、６０人程度の組織を作ったばかりの日本はおはなしにならないということでもある。
中国共産党のネット対策は熾烈、かつ本格的である。
政府を批判するネットは即座に削除する。ものの一秒もかからない。
共産党をつねに正しいとコメントする「やらせ組」は一つのメッセージを書き込むと『８元もらえる』仕組みを完成させた。
これを「五毛幇」と言う（本書では「五毛党」になっている。１元＝１６円の半分が五毛）。
これを「五毛幇」と言う（本書では「五毛党」になっている。１元＝１６円の半分が五毛）。
これらのネットゲリラは「愛国の旗を振りかざし、自分たちは政治的に正しいと思いこんでいる。彼らはプロのネット集団である。
（中略）中国共産党は総力を挙げて五毛党（ネットゲリラのこと）の拡大を図ろうとしている。
２０１５年、共青団中央は１０５０万人の『青年ネット文明志願者』を公募した」。
（中略）中国共産党は総力を挙げて五毛党（ネットゲリラのこと）の拡大を図ろうとしている。
２０１５年、共青団中央は１０５０万人の『青年ネット文明志願者』を公募した」。
ボランティアとして、政府批判の書き込みを削除し、政府を礼讃するコメントを書き込む輩である。
そのうえ、中国の謀略は対外的にもネット上で進んでいる。
近年では台湾の独立運動や香港の雨傘革命をなした民主派のHPやネット議論に大々的に参入し、
ネット議論を掻き乱し、混乱させた。
ネット議論を掻き乱し、混乱させた。
ハッカー技術で、ネットに架けられたセキュリティガードの固い壁を突破し、自由陣営のネットに割りこんで世論をねじ曲げ誤導しようというわけだった。
ところが陳破空氏はいう。
彼らが突破した台湾独立運動のネット論壇は、じつは中国共産党が設置したものだったのだ。つまり国内のガス抜きも、自らがしかけたファイアーウォールで吸収し、ガス抜きをするわけである。
だから中国はややこしい。腹黒いのである。
けっきょく「中国共産党がやっているのはネット削除と軍事演習だけ」という実態を知ると、
爆笑のあと、やがて哀しき中国独裁政権の破天荒な矛盾がみごとに浮き彫りとなった。
爆笑のあと、やがて哀しき中国独裁政権の破天荒な矛盾がみごとに浮き彫りとなった。
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欧州最大の親中派だった英国がなぜ対中警戒感を強めるか
メイ首相はインテリジェンス専門の内務大臣を六年経験している
林景一『イギリスは明日もしたたか』（悟空出版）
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本書にはちょっと長めの副題がついている。
「ＥＵ離脱、トランプ、駐英大使の核心報告」とあって、
「トランプのアメリカファーストに日英同盟のすすめ」と、論壇では、ちょっとお目にかかれなかった主張なのである。
「トランプのアメリカファーストに日英同盟のすすめ」と、論壇では、ちょっとお目にかかれなかった主張なのである。
日英同盟は二十年続いたが、英国のご都合主義によって破綻し、そればかりか、第二次大戦は敵国となった。
その日英同盟が復活するというシナリオには抵抗を禁じ得ない読者も多いことだろう。
もちろん大使としてロンドンから英国政治をみてきた豊富な経験から次の政治の行方が語られるわけだから、それだけでも現場の声と日本のメディアの英国報道との落差、乖離が理解できる。
究極的には英国のＥＵ離脱と米国のトランプによる内向き傾向という大混乱のなかを日本が生き残る道を探るのが目的であり、提唱されている内容には注目する必要がある。
評者(宮崎)は、英国からみた中国観の変遷という箇所におおいに興味を抱いた。
しかも日中関係との比較において議論がすすみ、日本にあれだけの世話になった中国が経済的繁栄を達成し軍事的力量をたくわえこむやいなや「反日」に転じたが、その経過を振り返って林大使は次のように総括される。
「(天安門事件以後の自由化への波を前に中国共産党は)「ソ連社会主義圏崩壊を前に愛国主義を打ち出し、これを政治的正統性の根拠にすえ」(中略)「江沢民は、それを反日と結びつけることによって具体的な愛国の対象を設定できることに目を付け、反日教育を導入し、愛国感情を高ぶらせることによって、共産党体制への疑問が生じる余地を塞いだ」のである」（２２５ｐ）
まさに正確な分析である。
さて、そのことを理解していないのがドイツだ。
ＥＵ諸国にあって、ドイツばかりか、仏蘭西もイタリアもそうだが、アジアへの遠い距離感、その文化への無理解も手伝って中国を正確に理解せず、単に貿易と金儲けの相手という軽い認識しかなかった。
英国は香港を植民地としてきた関係からも中国とは深い因縁で結ばれてきたし、それゆえに中国のことをよく知っていると自信過剰でもあった。だからＡＩＩＢにも最初に飛びつき、習近平の訪英にも最大級のもてなしをしたほどだった。
その英国が中国懐疑、中国への警戒に傾きだした。
理由はＥＵ全域の中国の軍事技術を狙って企業買収の脅威を目の前にしたばかりではなかった。
「やはり鉄鋼ダンピング問題や原発建設などを契機に英国国内にも英中関係が過度に進むことについて安全保障上の警戒心をもつ人もでてきているのだ。
メイ首相は対スパイ活動が専門のＭＩ５の責任者である内務相を六年勤めたことから中国の産業スパイやサイバーセキュリティの脅威についてインテリジェンスを得ているので、こうした危険性についての理解は深い」（２２９ｐ）。
米国の次期大統領は「中国は一つ」には縛られないと言い出した。英国もまた？
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