トランプ氏激怒！
米中交戦秒読み
対中強硬で習政権パニック状態
「尖閣上陸」暴走危機も
トランプ次期大統領はどう対処するのか（ＡＰ）
習近平国家主席率いる中国軍の動きがおかしい。南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど、異常行動がみられるのだ。ドナルド・トランプ次期米大統領の「反中親露」姿勢や、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談などに焦り、日米露の「中国包囲網」におびえたのか。無人潜水機強奪に憤慨するトランプ氏。日米の防衛・情報当局者は、トランプ政権が来年１月に発足する前に、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻しかねないと警戒する。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「中国が暴走する危険がある。『南・東シナ海で決起行動に出かねない』という極秘情報があり、関係当局は緊張している」
米情報当局関係者は、こう漏らした。
１５日午後、中国海軍が信じられない異常行動に出た。南シナ海のフィリピン沖（約９３キロ）公海上で、米海軍の測量艦「バウディッチ」が、海水の温度や塩分濃度を調べる無人潜水機２機を回収しようとしたところ、中国海軍艦艇が割って入り、１機を強奪したのだ。
米国防総省は翌１６日、事件を公表し、「（中国海軍の行為は前代未聞の）国際法違反だ」と非難し、中国政府に即時返還を要求した。
これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１７日、「中国海軍が『不明装置』を発見し、航行安全上の問題を防止するために調査を実施している」「米側から引き取り要求を受けており、双方の関係部門は円滑な連絡を保持している」との軍関係者の話を報じた。
中国国防部は同日、米軍の艦船や航空機が長期にわたり、偵察や軍事的測量を行っていると批判し、「米国側が一方的に（事件を）公表し、世論をあおったのは不適切だ」と、逆ギレのようなコメントを表明した。
ふざけるな！ 他国軍の装備を公海上で強奪しておいて、国際法違反の暴挙がバレるや、嘘とへ理屈で開き直る。「盗人猛々しい」とはこのことではないか。
旧知の米軍関係者は「米軍は激怒している。中国の行動は、米国に真正面からケンカを売ったものだ。軍事衝突を決断してもいい。だが、中国がすぐ、弱腰のオバマ大統領とホワイトハウスに働きかけて、押さえた」といい、続けた。
「中国は焦っている。トランプ氏が安倍晋三首相といち早く会談し、プーチン氏にも好意的なメッセージを送ったのに対し、中国には安全保障でも経済でも対決姿勢を示しているからだ。加えて、トランプ氏が台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、中国が絶対に譲れない『１つの中国』原則を見直す意向まで示した。『中国が必死でオバマ政権に対し、トランプ政権発足（来年１月２０日）までに方針変更を要求している』という情報すらある」
《米国防総省のクック報道官は１７日、中国当局と無人潜水機の返還で合意したことを確認する声明を発表した。トランプ氏はツイッターで『前例なき行為だ』『盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい』などと書き込み、中国への不快感をあらわにした》
中国は、トランプ政権の発足と日米同盟の強化、日露、米露関係の進展で強まる「対中包囲網」におびえている。
事実、中国が暴走している。「トランプ潰し」に必死だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「中国政府関係者、工作員らが『トランプ氏が対中強硬策に出たら、報復する』と米国の政財界関係者を脅している。報復対象米企業リストを作成し、『トランプ氏と決別しろ』と関係者に迫っている」
中国が１５日に「無人潜水機強奪事件」を起こした理由もあるという。
「トランプ氏は前日（１４日）、南シナ海で中国と対立するベトナムのフック首相と電話会談し、両国の関係強化で一致した。ハリス米太平洋軍司令官も同日、シドニーでの講演で『米国は南シナ海で中国との対決も辞さない』と明言した。さらに１５、１６日に日露首脳会談が行われた。これが成功すれば、中国が２０１２年から進めてきた、ロシアと韓国の３カ国による『反日統一共同戦線』戦略は崩壊する。中国はパニック状態だ。『強い中国』を演出するため、米軍に無謀な挑発行動を起こした」
中国が追い詰められるなか、冒頭の極秘情報が浮上した。
「中国が『来年１月のトランプ政権発足までに、南・東シナ海で決起する』というものだ。事実上、『死に体』といえるオバマ政権の間に、南シナ海で人工島の軍事基地化を強化し、東シナ海で偽装漁船による海上民兵の尖閣諸島上陸を決行し、既成事実化させてしまうといったものだ」
日本は深刻な危機に直面している。懸念するのは、こんなときに「尖閣防衛の切り札」である米軍のオスプレイの飛行反対運動が激化していることだ。公安当局は「中国の工作員らも動いている」と警戒している。
日本は決して油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
事実、中国が暴走している。「トランプ潰し」に必死だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「中国政府関係者、工作員らが『トランプ氏が対中強硬策に出たら、報復する』と米国の政財界関係者を脅している。報復対象米企業リストを作成し、『トランプ氏と決別しろ』と関係者に迫っている」
中国が１５日に「無人潜水機強奪事件」を起こした理由もあるという。
「トランプ氏は前日（１４日）、南シナ海で中国と対立するベトナムのフック首相と電話会談し、両国の関係強化で一致した。ハリス米太平洋軍司令官も同日、シドニーでの講演で『米国は南シナ海で中国との対決も辞さない』と明言した。さらに１５、１６日に日露首脳会談が行われた。これが成功すれば、中国が２０１２年から進めてきた、ロシアと韓国の３カ国による『反日統一共同戦線』戦略は崩壊する。中国はパニック状態だ。『強い中国』を演出するため、米軍に無謀な挑発行動を起こした」
中国が追い詰められるなか、冒頭の極秘情報が浮上した。
「中国が『来年１月のトランプ政権発足までに、南・東シナ海で決起する』というものだ。事実上、『死に体』といえるオバマ政権の間に、南シナ海で人工島の軍事基地化を強化し、東シナ海で偽装漁船による海上民兵の尖閣諸島上陸を決行し、既成事実化させてしまうといったものだ」
日本は深刻な危機に直面している。懸念するのは、こんなときに「尖閣防衛の切り札」である米軍のオスプレイの飛行反対運動が激化していることだ。公安当局は「中国の工作員らも動いている」と警戒している。
日本は決して油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
米中関係 オバマが習近平に激怒！キンペーは反論できずｗ 2016年には南シナ海開戦も・・・
【米中開戦！】緊迫の南シナ海で中国海上民兵が米海軍イージス艦を包囲…過去2回の「航行の自由」作戦中に！ 【Harukaのミリタリーニュース】
【米中即発】中国海軍が奪取した米海軍無人潜水機を返還し意味不明な正当性を主張ｗ