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【在日】特別永住制度は見直すべき時期に来ている 法改正による「新たな付与」は必要なのか

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【在日】特別永住制度
見直すべき時期に来ている
法改正による「新たな付与」は必要なのか

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「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている 

法改正による「新たな付与」は必要なのか 


安積 明子 :ジャーナリスト 
2016年11月28日 

「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない(写真:iroha/PIXTA) 

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。 

11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。 

同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。 

しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。 

いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。 

特別永住制度は、なぜ生まれたのか 

「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。 

まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという「定住性」で認められた権利といえる。
 しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。 

そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ(協定永住)。 

だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。 

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。 

特別永住者と一般永住者の差は? 

では特別永住者は、一般永住者とどのような違いがあるのだろうか。 

在留資格と再入国可能期間とみなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否と強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無などで両者は異なる。 

たとえば特別永住者は、一般永住者の永住許可要件である「素行善良」、「独立生計」は不要とされる。強制退去となる犯罪も、内乱罪や外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為に限定され、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合も強制退去となりうるのが日本の重大な利益を害する場合に限られる。 

だが、平和条約国籍離脱者又はその子孫に相当する地位にあったにもかかわらず、諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。 

彼らに特別永住を認めるかどうかについて、これまでも国会で取り上げられたことがある。民主党(現・民進党)政権下の2011年6月12日の衆院予算委員会で、滝実法務大臣は「韓国におけるいわば留学生が政治的な問題として日本に帰ってこられなくなった、したがって当然再入国期限を過ぎているわけだから、こうした人たちについてはもとのような特別永住者として扱うわけにはいかない、これはもう原則だ」と否定した。
しかし最近になって、彼らの特別永住を認めるべく、再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。冒頭で述べたわかりにくい法案名「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」を巡る各党の動きがそれだ。 

確かに人道上の配慮として、法の保護から漏れた二十数名の救済は必要だろう。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。 

在日韓国人朝鮮人差別の一因に 

特別永住制度については、橋下徹前大阪市長が2014年に廃止の検討を提唱したことがある。この制度が在日韓国人朝鮮人差別の一因になっているというのがその理由とされている。 

すでに述べたように、「特別永住権」は一般永住権よりも保護が手厚いように見える。しかし実際の生活について、果たして「優遇」されているといえるのか。確かに一般永住者は懲役1年に処せられると強制退去の対象だが、特別永住者はそれがない。だが普通の生活をしていて、それは「恩恵」といえるのだろうか。 

しかも、特別永住権の廃止を訴える反対派が「特別永住権者のみが社会保障の対象となっている。これは"在日特権"だ」と主張しているケースがあるが、それは事実ではない。外国人に生活保障を認める1952年5月8日に出された旧厚生省社会局長通達(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)は、一般外国人に広く及んでいる。 

そもそも日本に居住するうえでの「恩恵」を考慮するなら、最善策は帰化することである。日本の法制度は生来の日本人と帰化による日本人を区別せず、参政権も等しく与えている。 

政府は戦後の一時期、日本に在留する朝鮮半島出身者に国籍を選択させる制度とすることも検討していたようだ。たとえば1949年12月21日の衆院外務委員会で、「台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのか」との佐々木盛雄委員の質問に対し、政府委員の川村松助外務政務次官が「講和条約が決定しなければ決まらないが、めいめいの希望に沿うだろうと思う」と答弁したことがある。 

海外諸外国を見ると、在留者に国籍を選択させている例も多い。
管理人注 : 注意して読む必要がある

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改名に踏み切った。判子をついたのは
 
内務官僚、この私なんだ
 
かつて自民党総務会で、野中広務
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した麻生太郎を
吊るし上げたことがある。でも当時はまだ奥野誠亮がいて、
「野中くん、きみは若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100%正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだ」と言ったら、野中はそこで中座して出ていってしまった。
横で聞いていた野呂田芳成が、「いや、奥野先生、今日はホントにいい話を聞かせていただきました」と。”
在日韓国人「仕事で通名を強要された」として提訴 
<-応援する!通名廃止しよう!
野中くん、きみは若いから知らないかもしれないが
判子をついたのは内務官僚、この私なんだ
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
 
日本人の恥・・シナの犬_野中広務に外患罪発動を要求しよう・・

在日の特別永住許可を廃止せよ!与えていた恩恵を剥奪せよ!

豆知識
※旧朝鮮籍は存在するが「北朝鮮籍」というものは存在しない。

◆日本国内に北朝鮮籍は存在しない。あるのは(朝鮮半島出身者で嘗て日本人だった) 旧朝鮮籍であって海外渡航などの場合は便宜国籍扱いになる。

◆(X)特別永住権⇒(〇)特別永住許可と言おう。

◆(X)制裁する⇒(〇)恩恵・恩典を廃止する、と言おう。

反日韓国への対抗法(日本にとって腹が痛まないのでまずはここから)

特別永住許可制度を廃止し、在日を一般外国人と同じにする。
ただこれだけ。

つまり与えていた恩恵を廃止して自立を促していくだけで韓国は滅亡する。韓国にとって 「自立」は滅亡への道なのだ。そして在日も消滅する。また楽しからずや。

朝鮮・韓国に与えていた恩恵を完全に廃止して、完全かつ最終的に朝鮮半島との関係を断 絶し、未来の世代に禍根を残さないように努めることこそが今を生きる我々の使命である と信じる。

その第一歩としてまずは
「特別永住許可制度・入管特例法」(在日特権)の廃止から始めるべきである。


政府への要請はこちらから(数が勝負です!)
首相官邸・ご意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goik...

文例
「在日コリアンの特別永住許可・入管特例法の廃止を要請します。

竹島問題等の韓国の無礼きわまる日本を侮辱した非常識な一連の行動に憤りを感じていま す。日本も断乎として韓国に抗議の意思を示し対抗しなければなりません。

その第一歩としてまずは所謂在日コリアンに与えていた恩恵を剥奪することから始めて下 さい。
すなわち「特別永住許可」「入管特例法」制度の廃止です。在日を一般外国人と同様に扱 うだけなのでどこからも批判されるいわれはありません。最も簡単ですぐに出来ることだ と思います。
まずは早急に特別永住許可制度の完全かつ最終的な廃止から始めて下さい。またそれに加 えて韓国・朝鮮に今まで与えていた恩恵を全て停止して下さい。
よろしくお願いします。」

83: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止 2016/11/28(月) 11:27:32.38 ID:lob6B1R2
>>1 
例えどんな経緯が在ったとしても、だよ 

もう朝鮮併合の期間より(1910~1945、約35年 
戦後の期間の方が遥かに長いんだよ(1945~2016、71年 

もう特別措置はさすがに要らんわな

43: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止 2016/11/28(月) 11:13:47.51 ID:y3hj8IjO
色々嘘が公になったんだから 
見直す時期には来てるだろうな 
取りあえず、ほかの在日外国人と 
同じ扱いで良いだろ 

在日朝鮮人に特権なんて認めなくていいよ

36: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止 2016/11/28(月) 11:08:05.79 ID:uKNqWBau
在日特権を廃止しろ。

37: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止 2016/11/28(月) 11:08:27.61 ID:siz1L8SA
素行良善? 

笑うとこですか? 


帰化できないのも、帰化条件に犯罪歴のないものとある 

強制送還でいいやん 

保護政策クリアできない人間は犯罪者なんだからさw
 
在日韓国人「在日の通名変更なんて、
役所に行けば30分で終わります」
 
尹明秀 @yakinikumyon
 
在日の通名変更なんて、役所に行けば30分で終わります。例えば僕が、
坂本明秀でレンタルビデオの会員になったり、郵便物が届いてたらそれでOK 
明日から坂本明秀になれます
 




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