東京五輪費用
３兆円暴騰のカラクリ
３兆円かかってもいいじゃないか！
小池さん「選手第一」をお忘れなく
春日良一（スポーツコンサルタント）
東京都の小池百合子知事による都政改革は世論を錦の御旗に驀進（ばくしん）を続けているように見える。メディアも庶民も彼女の快進撃に意を唱えることができない「空気」を感じる。豊洲問題については、過去に遡る弾劾裁判が正当化され、そして東京五輪開催問題についても同様の手法でその開催経費にメスを入れた。
小池知事の私的諮問機関とも言える都政改革本部の東京五輪プロジェクトチーム（ＰＴ）は、橋下大阪維新を実現させた敏腕、慶應大の上山信一教授をリーダーとして五輪見直しを提言した。「このままでは３兆円を超える開催費となる」という発表は、都民、国民を驚愕させるに十分なものだった。少なくとも東京五輪組織委員会（ＯＣＯＧ）のあり方に都民、国民の目を向けさせることに成功した。
「えぇ～そんなにかかるの？ なんとかならないの」から「そんなにかかるなら五輪やめれば」まで、東京五輪開催準備について懐疑的な意見が飛び交っている。しかし、当初８０００億円と言われた予算が３兆円になる、という構図は客観的事実からはほど遠い。この点については、多くの専門家と言われる人々が指摘しているので詳述はしないが、立候補時の書類に記された最小予算金額と開催準備を踏まえた実行希望予算の違いと思えばわかりやすいのではないだろうか。
小池ＰＴは五輪開催予算の見直しを提言し、具体的に三つの競技会場の既存施設への移設等を掲げた。中でもボート、カヌー会場となる海の森水上競技場については、当初６９億円の予算が１０００億円に膨らみ、４９１億円に下がったものの、当初予算の７倍という数字が都民、国民に与えるイメージは強烈で、メディアの批判もこれに集中した。そして、代替有力候補地として長沼ボート競技場が震災復興というコンセプト付で提案されるに到り、世論はこの提案に大きく傾いた。
しかしこの提案は、東京五輪開催契約で示した「歴史上最もコンパクトな」五輪という選手第一主義（アスリートファースト）への信条からは大きくかけ離れることになること、大きな会場変更には、既に海の森水上競技場をベストなボート、カヌー会場として、選んでいる国際競技連盟（ＩＦ）の承認が必要であり、最終的には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会の決定を受けなければならないことがあるので、当初から五輪を知る関係者には実現不可能なものに思えた。
ツケを払うのはいつだって庶民
宴の後に必ずやってくる
「オリンピックの崖」を侮るなかれ
荻原博子（経済ジャーナリスト）
「２０２０年東京五輪は、神宮の国立競技場を改築するがほとんど４０年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪」になると猪瀬直樹元知事が断言したのが４年前。しかも、東京五輪の開催計画を記した立候補ファイルでは、組織委の運営費は約３０１３億円。ここに国などの負担分を加えても、約８０００億円程度でした。
ところが、この予算がいつのまにか膨れ上がり、小池百合子知事の都政改革本部の調査チームによれば、「３兆円」を超える可能性もあるとのこと。この都政改革本部の提言に対して、大会組織委員会は次のようにコメントしています。「立候補ファイルの８０００億円が、巷間言われている２兆円、３兆円に膨らむのは、組織委員会の責任ではないかという意見がありますが、そもそも立候補ファイルは東京都と招致委員会が作成したものであり、加えて上記のとおり８０００億円と『２兆円、３兆円』の内容は全く異なりますので、これらを比較する意味は全くありません」と、まるで巨額な出費となったのは我々のせいではないと言わんばかりのコメント。当初、招致委員会から出された予算内でできなくなってしまった責任は、誰がとるのでしょうか。
さらに「開催都市や開催国の経費は、恒設施設の整備が中心で、テロ対策や公共交通輸送など運営に関係する行政経費はカウントされていません。ロンドンでも、これらの経費が９５００億円に上ります」とあります。だったら、それも含めてもっと早く「実際には、○○○くらいかかりますよ」と言うべきでしょう。しかも、ロンドン並に恒設施設の整備が中心で、テロ対策や公共交通輸送など運営に関係する行政経費がかかったとしても、約１兆７０００億円。３兆円超えと言われる予算の約６割で、残り１兆３０００万円はどうなっているのでしょうか。
問題は、小池知事が言うように誰も予算のことを考えず、責任を取るリーダーも予算を仕切る財務部長も不在で、みんなが自分のやりたい放題しているということ。けれど、そのツケを払うのは、都民や国民です。だとしたら、「五輪などいらない」という人もたくさんいると思います。
ちなみに、ブラジルのリオデジャネイロ五輪では財政が逼迫した行政が、多額の費用を要する五輪の聖火リレーよりも市民の生活が大切だとして、１８万レアル（約５６０万円）の運営経費を市民生活に回し、聖火リレーを辞退しています。このまま予算が膨張し続けると、東京五輪もこうした状況に見舞われるかもしれません。
社長も財務部長もいない「会社」
ムダ三昧の東京五輪、天下りが集う
「虎ノ門」の最も罪深きヤツら
森健（ジャーナリスト）
お見積もりさせていただいた費用ですが、こちら現在、4倍になっております──。
たとえば家の建築費用の見積もりで、そんなことを業者に言われたら、どうか。机を蹴飛ばすか、呆れて笑うか。いずれにしても、普通なら契約は破棄だろう。数％の上昇ならまだしも、4倍は商慣習としてありえない。だが、そんなありえないことがまかり通ってきたのが、2020年東京五輪での開催費用の問題だ。
2013年1月の招致時は7340億円。それが2014年10月には「1兆円」（森喜朗組織委員会会長）、2015年7月に「2兆円」（同）、同年10月に「3兆円」（舛添要一前東京都知事）と、開催費用の見立てはみるみる膨張していった。そして、この9月末、小池百合子知事が就任後、独自に設定した都政改革本部で詳細に調査したところ、やはり「3兆円を超える」おそれがあることが判明した。当初予定額の4倍以上。そこから、また各種競技場施設の建設を含む、東京五輪の開催費用問題が沸騰した。
ワイドショーの関心は、絵的にもわかりやすい「海の森水上競技場」の移転か否かに焦点があてられているが、本質的な問題はなぜこんなことになったのかということだ。この問題、要点を絞ると、およそ３つの要因が浮かび上がる。
まず最初が、「トップ不在」という組織構造の問題だ。筆者が都政改革本部の上山信一特別顧問に取材した際、上山氏が指摘していたのが、決定権者がいないことだった。
「言ってみれば、社長も財務部長もいない会社ということ」。東京五輪を巡っては、東京都、組織委員会、JOC（日本オリンピック委員会）、日本パラリンピック委員会、文部科学大臣、五輪担当大臣という6者が「調整会議」という場で重要事項を審議するという形になっていた。だが、この会議はこの半年でもわずか2回、数時間しか開かれておらず、何も機能していなかった。
トップがいないのであれば、決まるものも決まらない。この構造のもと、第二の問題が出てくる。「都職員の社会を知らないビジネス慣行」である。各競技の会場について任せられた都職員は招致時のプラン──臨海地域の選手村から半径8キロメートル以内──に忠実に計画を進めた。その条件だけで限定してしまえば、立地に余裕がないため、コストを上げてでも条件に対応しようとする。また、前述のように、コストの総額をチェックする人間もいないため、個々の費用は制限なく積み上げられる形になった。
民間企業の取引であれば、こうした杜撰な見積もりは絶対に起きえない。建設費であれば、設計図はもちろん、資材やパーツの選定まで含めてコスト管理をし、合理的な価格を導く。それでも、決裁者に目を通してもらう際は、何度も検証させられる。それが一般企業のコスト意識であり、ビジネス慣行というものだ。コスト感覚のない都職員にこれだけの大きな事業を任せてしまったのが、まずは間違いだったとは言える。
都民・国民に情報開示しない組織委
非公開で始めた「４者協議」において、ＩＯＣ側のデュビ統括部長が、大会組織委員会から提出された予算計画案（輸送や警備、エネルギーなどの分野別）に、あまりに高額すぎるとして再検討するよう要請していたことがわかりました。特に、仮設の競技会場の施設整備費については、資材単価が高額で、仕様も過大と指摘され、国際入札の導入も指導されたといいます。組織委は、なぜそのような予算計画案を、もっと早く都民・国民に公表しなかったのか、極めて遺憾です。
五輪経費については、昨年７月に森会長が、東京五輪は２兆円かかると総額だけを言い放ち、１１月には、舛添前都知事がロンドンで３兆円かかるかもしれないと報道関係者の前で放言した時も、組織委と東京都は内訳の概算をまったく説明しませんでした。昨年１１月に、ＮＨＫが運営費だけで１．８兆円かかると報道（組織委がＮＨＫにリーク）した時も、組織委の武藤事務総長は、間髪入れず、内訳は精査中であるとして総額は未定としていたのです。
その経緯を見て、小池都知事が選挙中に「２兆、３兆と豆腐屋じゃあるまいし」と批判し、小池知事のもと都政改革を進める上山特別顧問からは、このまま組織委に任せていれば、３兆円を超す危険性があると指摘しました。そのうえで、象徴的に競技施設整備費（特に３施設）をあげて、これこそが３兆円に高騰する主因のように都民・国民に印象付けました。これは、上山顧問の戦略だったのでしょう。しかし、鈍感な組織委は、都民・国民に情報開示することなく、「４者協議」に、高額な予算計画書案を提出して、ＩＯＣから批判を浴びているのです。極めて遺憾だといわざるを得ません。
これだけＩＯＣから指摘されておきながら、都側がコスト削減を求め施設整備の見直しをＩＯＣに提案したことに反発し、森会長が、「これまでに私が全部やっている。２千億円ほど縮減した。今までの約束事をご存じない方が、ガチャッと壊したようなもの」と小池氏と上山氏を批判し、怒りを露わにしていたけれど、全く反撃になっていません。あの２千億円は、アジェンダ２０２０に基づき、千葉、埼玉、神奈川、静岡各県の既存施設に会場を移した見直しであり、個別の競技施設の規模や建設費を見直したものではないからです。
現状を見ていると、都政改革もさることながら、組織委も、組織内部を大改革すべきでしょう。森会長を引っ込めて、政治家の遠藤前オリパラ担当大臣に代行させても、都民・国民の不信感は変わりません。それよりも早急な対応は、組織委のスポークスパーソン（存在感無し）が、毎週定期的に記者会見をして、情報開示することです。（元１６年東京五輪招致準備担当課長・鈴木知幸「鈴木知幸のスポーツ政策創造研究
本当に提案したいのか
金を掛けるだけでは駄目
額面通りに受け取れない
豪華五輪の余裕はない
先週、TBSのひるおびを見ていたら、スポーツコンサルタントの春日良一氏が室井佑月氏とやり合っていました。春日氏いわく、オリンピックの施設建設にもっとお金を注ぎ込めば、世界から戦争がなくなり平和になるのだ、と。室井さんは、他にもお金を使うことがあるでしょう、という立場でしたが、私も同感！何を考えとるんだ、このおっさんと思わずにはいられませんでした。それに、前にも言いましたが、豊洲の地下空間の問題解明にもっと時間とエネルギーを割かなければいけないのにも拘わらず、ボート会場をどこにすべきかということに視聴者の関心を向けさせたテレビ関係者に対して私は不満を持っているのです。
いずれにしても、今の日本にとって、オリンピックを成功させることが最も重要な課題であるというべきなのでしょうか？ 最も重要な課題の一つと言ってもいいですが…いずれにしても、極めて逼迫した財政事情にも拘わらず、優先してお金を出すべき対象がオリンピックなのでしょうか？否、節約に節約を重ねて、極力質素なものにしますというのなら、まだ理解はできるのです。
私は、森元総理が次のようなことを平気な顔で言うのが信じられません。「東京オリンピックで２兆円以上使うかもしれない」、「（新国立競技場について）「３、４千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていいと思う」。世の中には、財政が破たんの危機に瀕しているなんていうのは、財務省の陰謀に過ぎないなんて主張する輩がいますが…でも、２０２５年問題の存在を知っている人からすれば、なんとまあ呑気なことと思わずにはいられないのです。事実を無視し、かつ歪曲しているのはどいつなのだ、と。
ところで、貴方は、２０２５年問題をご存知でしょうか？２０２５年になると、団塊の世代は後期高齢者とされる７５歳に完全に達しているのです。そうなると、一気に後期高齢化の人口が増えるので、医療費や介護費が急増することでしょう。具体的には、２０１５年度から２０２５年度にかけて、医療費が1.4倍、介護費が１.９倍もかかるようになり、その結果、年金も含めた社会保障の全体の費用が１２０兆円から１４９兆円ほどまで増えると見込まれています。
要するに１０年間で約３０兆円も支出が増える訳ですから、その財源をどこからか探してくる必要がある訳ですが、一体、今の日本のどこにそんな財源があると言うのでしょう？東京オリンピックが仮に成功して、景気が多少良くなったとしても、その５年後には財政負担が急増するという深刻な事態が待ち構えているのです。今の日本には、豪華なオリンピック施設を作る余裕など、どこを探してもないとしか思えません。（「小笠原誠治の経済ニュースゼミ」 2016.10.31）
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