中国紙
日本企業は中国から撤退していない。
逆に増えている
中国人
「この記事、読む価値無し」
「みんな真実を知っている」
[記事]
新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。
日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。製造業が最も多く、5853社で42％を占める。卸売業は4633社で、33．2％。サービス業は1705社で、12．2％となっている。
15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。
調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。
記事引用元:
コメント引用元:
■ 大連さん
大連の開発区にあった日本企業がごっそり消えているんだけど、彼らは一体どこに行ったんだろう
[1577 Good]
[1577 Good]
■ 上海さん
蘇州の工業園区にあった日本企業がごっそり消えているんだけど、彼らは一体どこに行ったんだろう
[966 Good]
[966 Good]
■ 広州さん
中国メディアのこういう記事は一切信用できない [1241 Good]
■ 陝西さん
誰も記事を信用していなくて笑える [1020 Good]
■ 遼寧さん
読む価値なし。解散！ [273 Good]
■ 浙江さん
みんな真実を知っている [201 Good]
ソース:
ソース:
■ 広東さん
製造業の大きな工場が減って、サービス業の小さなお店が増えた。つまり中国人の雇用は大きく減ったわけだ [85 Good]
■ 天津さん
Panasonic、NEC、東芝は全て中国企業に負けた
■ 上海さん
家電に限定した話だな。日本企業は斜陽産業をどんどん切り捨てているだけ [138 Good]
■ 広東さん
日本企業は家電で数十年間稼ぎまくって、そのお金とノウハウを新しい技術につぎ込もうとしている。最先端分野や核心技術では中国は日本の足元にも及ばない [125 Good]
■ 広東さん
日本企業を引き入れるやつは売国奴だ！8年間の抗日戦争を忘れたのか？
■ 河北さん
忘れてないよ。8年間の抗日戦争を主に戦ったのが誰かもよく覚えてる [44 Good]
(訳者注：日中戦争の中国側の主戦力は中国国民党でした。国民党は日中戦争後の国共内戦で共産党に敗れ、台湾に逃れました)
■ 北京さん
広東さんは3年間の大飢饉のことを覚えてる？ [84 Good]
（訳者注: 毛沢東は1958年から1960年にかけて農業・工業の大増産政策である「大躍進運動」を実行し、推計2000万人～5000万人の餓死者を出す結果となりました。中国国内では「天災」とされています）
■ 広州さん
スターリンもびっくりの10年間の大粛清もあったよな [72 Good]
■ 深センさん
日本の経団連が200人くらい連れて中国撤退手続きの簡素化の相談をするために中国に来てただろ [76 Good]
■ 広東さん
10万人の雇用を持つ1社が撤退して10人の雇用を持つ100社が新規参入したら、企業数はだいぶ増えるけど・・ [65 Good]
■ 江蘇さん
このコメント欄を見て、中国人の知能指数がだいぶ上がってきていることを感じた。中国の未来は明るい・・のかな？ [37 Good]
年明けの上海株暴落に象徴される中国経済の崩壊ぶりは、まさに底なしの様相をみせている。この事態を日本は悲観すべきなのか。振り返ってみれば、日本をはじめとする東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。
もはや「中国崩壊」を
恐れる理由はどこにもない
田村秀男（産経新聞特別記者）
上海株バブルの崩壊、人民元切り下げをきっかけに、中国経済は自壊プロセスに入った。習近平総書記・国家主席の体制延命策は経済・軍事両面での対外膨張であり、決め手は国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界中で使えるようにすることだ。安倍晋三政権は北京に甘い財務官僚に任せず、ＩＭＦとオバマ政権に対し、元の変動相場制移行と徹底的な金融市場自由化を認可条件として北京に呑ませるよう説得すべきだ。ワシントンはこれまで、元の変動相場制移行が中国市場混乱の引き金になるとみて、北京の小出しの変動幅拡大策を容認してきた。その結末こそが高まる一方のチャイナリスクだ。もはや「中国崩壊」を恐れる理由はどこにもない。
中国膨張の最大の協力者はワシントンだ
体制崩壊を恐れてきたのは、当の中国共産党指導者たちばかりではない。金融資本主義の本家、ニューヨーク・ウォール街とその利害代表者が牛耳るワシントンは以前からそうだ。エピソードを紹介しよう。
２００１年１月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は対決姿勢をあらわにした。同年４月１日、海南島沖合の南シナ海で偵察活動をしていた米軍機と中国軍戦闘機が空中衝突する事故が発生した直後、国家主席の江沢民がホワイトハウスに電話したが、ブッシュは電話に出ない。６月までに２度目、３度目の電話がかかったが、やはりとらなかった。
この対決路線には当然、国内の産業界やウォール街から修正を求める声が出る。そこで、まず北京に飛んだのはオニール財務長官（当時）である。同年９月初旬、いわゆる「９・11」同時中枢テロの前日、10日にオニール長官は人民大会堂で江沢民国家主席、項懐誠財政部長と会談した（いずれも当時）。
オニール長官の回想録“The PRICE of LOYALTY”（「忠誠の代償」）によれば以下のようなやりとりが交わされた。ドルに固定されている人民元制度の改革を求めるオニール長官に対し、項財政相は「人民元はいずれ変動が許されるようになるでしょうが、ちょっとだけ、大幅になり過ぎないほどにと考えている」と打ち明けた。すると、オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」と内心思った。そこで、オニールと江沢民は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」
人民元は１９９７年末以来１ドル＝８・27元以下の小数点でしか「変動」しない。米国はその後もことあるごとに人民元改革を求めてきたが、その肝はあくまでも漸進主義による制度改革であり、時間をかけながら「変動を柔軟にする」というわけで、円やユーロなど先進国通貨のような自由変動相場を要求しない。ブッシュ政権２期目には閣僚級の「米中戦略経済対話」が年に１、２度の割合で開かれ、オバマ民主党政権の「米中戦略・経済対話」（年１回）に引き継がれた。人民元問題は絶えず主要テーマになるものの、変動相場制移行を急がない「オニール・江沢民合意」では一貫している。
変動相場制がなぜ、中国分裂につながるのか。小平が打ち出した「社会主義市場経済」は党による指令で成り立ち、毛沢東以来の「５カ年計画」をベースにしている。党中央委員会が決める５カ年計画の目標達成に向け、毎年秋に開かれる党中央全体会合で翌年の経済成長率を決議し、翌年３月の全国人民代表大会（党主導の国会）での承認を経て行政府（国務院）が成長率達成に向けて経済政策を実行する、という仕組みだ。この場合、元相場はできる限りドルに対して固定、または一定の水準で安定させる必要がある。変動相場制で元相場が大きく振れるようだと、中長期の経済計画の作成は困難で、毎年大幅修正を迫られる。
変動相場制になれば、市場の需給関係に相場形成がゆだねられるので、カネの自由な流れが前提になる。つまり株式市場を含む金融市場全体の自由化が変動相場とセットになる。すると党が中央銀行の中国人民銀行や国有商業銀行に指令し、金融市場を支配することは無意味になる。カネの創出と流れを決めることができなくなり、党指令型経済は消滅する。独裁政党がその権力を裏付けるカネの支配権を失えば、政治的影響力を喪失する。権力を握ろうとする複数のグループが政党を結成して競争し、複数政党制へと変革されていくが、「流沙の民」と孫文が嘆いた国である。多様な考え方、民族、地域、階層を一つにまとめる民主主義に収斂する可能性は少なく、大陸は分裂して大混乱に陥るとは、西側の専門家でも多数を占める見方だ。
民間資本にとってみても、米国に次ぐ巨大な市場である中国の分裂や混乱はまずい。米企業の場合、自動車のビッグ３からアップル、マイクロソフト、デルなど情報技術産業にいたるまで、中国市場にどっぷり依存している。ゴールドマン・サックス、シティ・グループなど金融資本は北京から与えられる証券発行の幹事や米国債ディーリングなどの巨大特権を享受してきた。政情不安はもとより、党指令による市場経済だからこそ獲得できる権益が金融自由化で失われることを恐れる。前述したオニール氏の見方が共産党指導者たちと共有されるはずである。
北京は現行の人民元制度を「管理変動相場制」と呼んでいる。オニール会談のあともしばらくドル相場に固定する「ペッグ（釘付け）」を続けたあと、管理変動相場制に移行した。基本的なやり方は、外為市場を操作してドルに対してごく小さな幅の中で変動、安定させるわけで、２００５年７月に２％余り切り上げた後、人民銀行が前日終値を翌日の基準レートとし、その上下各０・３％までの変動幅を許容するようにした。以来、小刻みに切り上げ、元相場が安すぎるという米議会の不満や柔軟な制度を求める米政府の要求をかわし続けてきた。２００８年９月のリーマンショック後はいったんペッグ制に戻したあと、10年６月に再び管理変動制に戻し、変動許容幅を上下１％にした。14年３月にはさらに幅を同２％に広げ、15年８月11日に元切り下げに踏み切ったが、小幅に変動をとどめるやり方を堅持している。
ワシントンもＩＭＦも是認してきた管理変動相場制は中国の高度成長の主軸となってきた。ドルに対して安定し、しかも小幅に上昇する元は中国市場に進出する外資にとって魅力的で、先端技術を携えた外資による直接投資が活発に続く。中国企業は香港に別会社を設立し、さらに帳簿上だけの法人をカリブ海などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立し、今度は外資を装って本土に投資して優遇措置を受ける。東南アジアなどの華僑系資本、日本や米欧、韓国、台湾の企業も香港を経由して大陸に向かう。
（以下略）
転載元
中国崩壊最新2016年11月14日 日本企業にとって中国市場はもはや魅力無し！？
【中国 経済 崩壊 2016】中国はもう手遅れ、ついにやってきた中国崩壊【三橋貴明】 $$$$