【京都】30億円かけ、在日韓国・朝鮮人が多く住む「ウトロ地区」に公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ
公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ…宇治の「ウトロ地区」
在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」をめぐり、府と市、国土交通省でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会が29日、住民側が所有権を得た約6500平方メートルに公的賃貸住宅を建設し、道路や下水道などを整備するとした基本構想をまとめた。約30億円をかけ7年以内の完成を目指す。
同地区には、戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の子孫ら約60世帯160人(平成24年11月現在)が居住。地区の土地約2万1千平方メートルは民有地だったが、うち約6500平方メートルを韓国政府の支援などで住民側が約5億円で購入していた。市などはこの土地を長期間無償で借り、公的賃貸住宅を建設、未整備の下水道なども設置する方針。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140129/waf14012921030031-n1.htm
4:名無しさん@13周年:2014/01/30(木) 18:37:00.28 ID:tfyAuMMJ0
ちゃんと家賃回収できんの?w
6:名無しさん@13周年:2014/01/30(木) 18:37:34.53 ID:dHO6oN410
いい加減にしろよ
7:名無しさん@13周年:2014/01/30(木) 18:37:40.49 ID:GNI9hQ1V0
京都府議会のやりたい放題w朝鮮利権は国政から地方行政へw
13:名無しさん@13周年:2014/01/30(木) 18:38:56.02 ID:b0O8ZTER0
また在日特権か
ウトロ地区
日産関連会社の工場労働者とその家族が暮らした飯場をその由来とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の象徴的事例とされてきた。2008年現在、65世帯203人の韓国系住民が、最高裁判決を以て不法占有と認定された状態で違法に占拠し居住し続けている。
「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名(地番)ではない。本来の正しい地名は宇土口(うとぐち)であるが、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。故に北海道のウトロとの関係性は全くない。
かつて当地区住民側は居住権を主張する根拠として「ウトロ住民は1944年9月から1945年3月までの間、朝鮮半島にも適用(女性は対象外)された日本政府の国民徴用令により、強制的に来日させられた徴用労務者とその子孫であり、日本が強制連行したウトロ住民の居住権は日本政府、もしくは原因企業の日産車体、ひいては母体の日産グループが保証すべきである」とし、地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して、日本政府、および日産グループを相手方として闘争を展開してきた[2]。
しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[4]。また、水野直樹は講演で、戦時中に鉱山での過酷な労働を嫌って逃げ出した朝鮮人労働者が多く、軍指定の労働のためここで働けばまた徴用に会わないと、ウトロ地区に来た者もいたと述べている[5]。つまりウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。
2005年現在ウトロ地区に暮らす65世帯のうち、(1)大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫、(2)その親類縁者 (3)戦後(1945年以降)にウトロに移住してきた家族とその子孫が、それぞれ3分の1ずつを占める。65歳以上の高齢者を含む世帯が30世帯、その中で高齢者だけの世帯が16世帯20人。生活保護世帯が全体の約20%(宇治市平均約1%)と、若い世代はウトロから転出し日本から生活保護を受けている高齢者が残っている傾向にある[6]。
不正な所有権変更
2004年1月、西日本殖産からヤクザ出身で右翼団体員の井上正美という個人に、ウトロ地区の土地の所有権移転登記がなされた。同年6月、西日本殖産が井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記の無効を主張して民事訴訟を提起。井上は、2005年5月、 韓国のマスコミからのインタビューにおいて、自身が在日韓国人3世であることを明かし、韓国政府にウトロ地区の土地を5億5000万円で購入するよう要求し、韓国政府によるウトロ地区住民への支援に関する論議の発端ともなった。同年11月、当時の韓国外交通商部長官であった潘基文(パン・ギムン)も、韓国の国会で、韓国政府によるウトロ地区住民への支援について言及している。2006年9月、最高裁は、井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記は無効であり、西日本殖産をウトロ地区の土地の所有者と認める旨の判決を下した。同月、井上は、ウトロ地区の土地の売買に際しての逮捕監禁致傷および強要の容疑で埼玉県警川口警察署に逮捕された[11]
『ウトロ土地問題”決着”』の報道の仕方がおかしい!!
昨日の関西ローカル・朝日放送の【NEWSゆう+】(2/3)で、
先日記事にした、ウォン安で暗礁に乗り上げていた在日コリアン地区・ウトロ土地問題が、
とうとう解決したというニュースをやっていたので記録しました
この報道の仕方、またまた絶対に変なんですよー女子アナ「在日コリアンが暮らすウトロ地区で住民側が目指してきた土地の購入契約が、関係機関の合意に基づき成立しました。これから本格的な住環境の整備が進む事になります。ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産と韓国政府系財団(ウトロ財団)との間で、土地の一部およそ3800平方メートルを住民側へ売却する契約が成立しました。ウトロ地区は戦時中、飛行場建設のため、朝鮮半島から多くの人達が連れて来られた場所で、およそ70世帯200人の在日コリアンが暮らしています。住民側は2007年、韓国政府の支援金など合わせて5億円で土地を買い取る契約をしましたが、円高・ウォン安の影響などで難航していました。呉氏「本当にうれしく思います。住民の方々、安定的に住めるそういう土地が確保できたということでほっと致しました。」この土地取得で長年放置されてきた下水道などの環境整備がようやく本格的に進む事になります。(VTR終了 スタジオへ)アナ「大谷さん、ウトロ地区、高齢の方が多くて井戸水を飲み水に使う家庭も多かったという事なんですねぇ。」特に高齢化が進んでいる中で、今更例えば別の土地っていう事もあり得ない事ですんでね、あのこういう解決の仕方になって、で、老後をですね、この土地で過ごして頂けるという事であればですねぇ、良い解決方法だったと思いますがねぇ。」アナ「もうほんっっとに、ようやく根を下ろした生活が出来るという事ですもんねっ。」以上
早い話、韓国政府が為替変動で出し渋ったから買収面積を減らすという形で、今回の最終解決に至ったという事。
(平成19年10月の最初の合意案では、住民側は、韓国政府などの支援で地区の東半分(約1万500平方メートル)を約5億円(うち韓国政府の支援額約3億8千万円)だった。
今回、約3800平方メートルの土地を1億8千万円で購入する売買契約が成立。この結果、住民側は、すでに購入している土地と合わせ、計約6500平方メートルの土地を所有)
ウトロ地区に暮らす約230人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。
で、ウトロ財団というのは韓国政府の支援でつくられた財団で、ウトロ町内会では「土地売買が成立したことは韓国国民と韓国政府の同胞愛のおかげ。住環境整備はこれからで、関係者と協議を重ね、より良い町づくりをめざしていきたい」とのコメントを発表したそうです。
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前回の報道もすっごく変だったんですが、その中では「強制的に連れて来られた」の真逆の証言してるんですけど・・・
幼い頃、母親に抱かれ、先に日本に渡った父親を追ってきたという南君子さん。南氏「子供はおるし、仕事はないし、みんな飢え死にになるさかい、私らの親もな、自分の国で住めばええねんけども、住むに住めへんから日本に来たんや。」
こんな証言をちゃんと?流しているクセに、なんでアカヒは、「強制的」「強制的」って繰り返し報道するんでしょうねぇ。
(昔は強制連行されたと主張していたが・・・)しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[4]。にもかかわらず、ウトロ地区住民および支援者らは、長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権闘争を展開した。
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おまけですが、このニュースを韓国側の朝鮮日報がどう報じているか・・・
京都ウトロ地区問題:韓国政府が土地の一部を購入へ
民間団体も昨年に土地購入、「無断占有」状態解消へ
日本統治時代に強制的に徴用された朝鮮人労働者たちと、その子孫が暮らしている、京都府宇治市郊外のウトロ地区について、韓国政府が土地の一部を買い取ることになった。これにより、土地を「無断で占有」している状態だった住民たちの住居空間が確保される見通しだ。外交通商部(省に相当)は1日、「ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産との間で、3日に土地の売買契約を締結し、3808平方メートルの土地を1億8000万円で買い取ることになった」と発表した。一方、昨年にはウトロ町内会が設立し、韓日両国の国民が募金に協力した「民間基金財団」が、2753平方メートルの土地を購入した。韓国政府と民間団体がウトロ地区の土地を買い取ったことを受け、日本政府は近く、同地区の在日韓国人が居住する共同住宅を建設するなど、住環境の改善に取り組む方針だ。ウトロ地区には現在、60世帯・約180人の在日韓国人が居住している。 鄭佑相(チョン・ウサン)記者
先日のサッカーの旭日旗写真の捏造の件もですが、アカヒの報道は韓国報道と重なってますよね。
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『ウトロ土地問題”決着”』の報道の仕方がおかしい!! 【Newsゆう+】: テレビにだまされないぞぉ:より転載しました。
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/news-68b3.html
アップロード日: 2010/08/09
京都にこんな地区があったとは・・知らなかった。
ひどすぎるよ。
不法入国してきた在日朝鮮人&在日韓国人によって、不法占拠され続けている土地がある なんて・・。
祖国に帰れば良いと思う。
日本にいる理由はないし、祖国に帰らない理由もないし。
それがお互いがHappyになる唯一の方法だし、至極当然の事でしょう?
ひどすぎるよ。
不法入国してきた在日朝鮮人&在日韓国人によって、不法占拠され続けている土地がある なんて・・。
祖国に帰れば良いと思う。
日本にいる理由はないし、祖国に帰らない理由もないし。
それがお互いがHappyになる唯一の方法だし、至極当然の事でしょう?