日本はアメリカの資産（300兆円）の
2倍以上持っている。
何がこのままでは日本の財政は破綻するだ？
「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。
しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だとデータを用いて解説する。つまり、財務省やメディアは自らの都合のために嘘をついているのだ。
＊ ＊ ＊
財務省が今年8月に発表した6月末時点での「国の借金」は、1053兆4676億円だった。大手メディアが大本営発表そのままに「国民一人あたり830万円の借金を抱えている」と報じるのも、もはや“恒例行事”となっている。
年々増え続ける「国の借金」は、2013年に「1000兆円」を突破。その規模は国内総生産（GDP）の2倍に上る。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという「日本悲観論」が蔓延している。
確かに「1000兆円」の借金は莫大だが、負債の金額の多寡だけを見て経済を議論するのは全くのナンセンスだ。
一般的に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。
財務省HPで公表されている政府の負債や資産を示す財務書類（バランスシート）を見ると、
2014年度末の日本政府の負債額は1172兆円とあり、確かに1000兆円を超えている。
しかし負債に隠れて見逃されているものがある。約680兆円の「資産」だ。なぜかこの数字に目を向けられることは少ない。
680兆円はアメリカの資産（300兆円）の2倍以上にあたり、前年に比べても27兆円も増加している。
1年に27兆円も資産を増やしている国が、なぜ財政破綻寸前なのだろうか。
負債総額から資産を引いた本当の負債（純負債）は、1172兆円の半分以下の492兆円ということになる。この額は日本のGDPを下回る。
2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年10兆～30兆円増え続けている。
加えて、税金を集める徴税権、通貨発行権、日銀保有の国債残高など財務書類に記されない要素を加味すれば、ギリシャのような財政破綻は考えられない。
日本財政は健全であるということをもっと強調すべき状況なのだ。
しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だとデータを用いて解説する。つまり、財務省やメディアは自らの都合のために嘘をついているのだ。
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財務省が今年8月に発表した6月末時点での「国の借金」は、1053兆4676億円だった。大手メディアが大本営発表そのままに「国民一人あたり830万円の借金を抱えている」と報じるのも、もはや“恒例行事”となっている。
年々増え続ける「国の借金」は、2013年に「1000兆円」を突破。その規模は国内総生産（GDP）の2倍に上る。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという「日本悲観論」が蔓延している。
確かに「1000兆円」の借金は莫大だが、負債の金額の多寡だけを見て経済を議論するのは全くのナンセンスだ。
一般的に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。
財務省HPで公表されている政府の負債や資産を示す財務書類（バランスシート）を見ると、
2014年度末の日本政府の負債額は1172兆円とあり、確かに1000兆円を超えている。
しかし負債に隠れて見逃されているものがある。約680兆円の「資産」だ。なぜかこの数字に目を向けられることは少ない。
680兆円はアメリカの資産（300兆円）の2倍以上にあたり、前年に比べても27兆円も増加している。
1年に27兆円も資産を増やしている国が、なぜ財政破綻寸前なのだろうか。
負債総額から資産を引いた本当の負債（純負債）は、1172兆円の半分以下の492兆円ということになる。この額は日本のGDPを下回る。
2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年10兆～30兆円増え続けている。
加えて、税金を集める徴税権、通貨発行権、日銀保有の国債残高など財務書類に記されない要素を加味すれば、ギリシャのような財政破綻は考えられない。
日本財政は健全であるということをもっと強調すべき状況なのだ。
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来年のＧＤＰ、１５兆円アップ？…計算方法見直しにつき
2015年12月26日21時54分
国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が来年、日本で変わる。
2015年12月26日21時54分
国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が来年、日本で変わる。
日本のＧＤＰに算入されていない企業の研究開発費などが、２０１６年７～９月期の２次速報から新たに算入される見通し。
名目ＧＤＰは現在の約５００兆円から３％以上、 金額にして１５兆円以上増える見込みだ。
ＧＤＰは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が０９年、この国際基準を１６年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。
名目ＧＤＰは現在の約５００兆円から３％以上、 金額にして１５兆円以上増える見込みだ。
ＧＤＰは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が０９年、この国際基準を１６年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。
計算方法の見直しは主要国の中では遅い方だ。
米国や英国などすでに新基準に移行した国ではＧＤＰが２～４％押し上げられた。
増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。
いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、ＧＤＰに算入されない。
改定後はそれらを新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。
日本の製造業は海外に生産拠点の移転を進める一方、将来の競争力の源泉となる研究開発の拠点は国内にとどめる傾向が強く、ＧＤＰの上積みが見込める。
規模は小さいが、特許の使用料、不動産の仲介手数料、政府の戦車・艦艇の購入費などの項目も新たに算入される。
安倍晋三首相は９月、名目ＧＤＰを２０年ごろに６００兆円に引き上げる目標を掲げた。
米国や英国などすでに新基準に移行した国ではＧＤＰが２～４％押し上げられた。
増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。
いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、ＧＤＰに算入されない。
改定後はそれらを新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。
日本の製造業は海外に生産拠点の移転を進める一方、将来の競争力の源泉となる研究開発の拠点は国内にとどめる傾向が強く、ＧＤＰの上積みが見込める。
規模は小さいが、特許の使用料、不動産の仲介手数料、政府の戦車・艦艇の購入費などの項目も新たに算入される。
安倍晋三首相は９月、名目ＧＤＰを２０年ごろに６００兆円に引き上げる目標を掲げた。
新たな計算方法の導入はその前から決まっていたものだが、改定はＧＤＰの上積みに寄与する。内閣府の試算では、改定で１５兆円の上積みがあれば、名目で年率３％程度の経済成長を続けることを前提に２１年に達成可能としている目標を、１年前倒しできる計算になる。
ただ、名目３％という成長率はこの２０年、一度も超えたことがない数字だ。
ただ、名目３％という成長率はこの２０年、一度も超えたことがない数字だ。
経済界にも「あり得ない数値」などと目標を疑問視する声がある。今月発表された７～９月期の２次速報でも、名目成長率は年率で１・６％増にとどまる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日本経済の実力を高めなければ持続的な高成長はできない。
労働力を急に増やしたり、生産性をすぐに高めたりするのは難しく、改定があっても、目標達成は厳しいのでは」と指摘する。（大内奏）
◇
〈国内総生産（ＧＤＰ）〉 四半期ごとなど一定期間に国内で新しく生み出された
モノやサービスの付加価値の総額を表す統計で、国の経済規模を示す指標。
主要国のＧＤＰは国連が定める国際基準に基づいて算出されている。ＧＤＰの主な項目は、個人消費、公共投資、設備投資、輸出など。物価変動の影響をのぞいた実質ＧＤＰと、物価変動の影響を含めた名目ＧＤＰがある。
労働力を急に増やしたり、生産性をすぐに高めたりするのは難しく、改定があっても、目標達成は厳しいのでは」と指摘する。（大内奏）
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〈国内総生産（ＧＤＰ）〉 四半期ごとなど一定期間に国内で新しく生み出された
モノやサービスの付加価値の総額を表す統計で、国の経済規模を示す指標。
主要国のＧＤＰは国連が定める国際基準に基づいて算出されている。ＧＤＰの主な項目は、個人消費、公共投資、設備投資、輸出など。物価変動の影響をのぞいた実質ＧＤＰと、物価変動の影響を含めた名目ＧＤＰがある。
引用元:
麻生太郎が演説、日本の借金経済の嘘をわかりやすく解説【マスコミが報道しないニュース】
日本の借金1000兆円は嘘 メディアにリテラシーがない 金利が低く、暴騰しないのはなぜか
【衝撃】日本の借金の完全な嘘を暴露！日銀はお金を作らない？ #武田邦彦 #武田教授
【日本の借金】 財務省国民騙す嘘認める！！・・・増税先送り減税なし＜青山繁晴 真相深入り虎ノ門ニュース 頑張れ日本！＞