「反日戦略」で打ち切りの
日韓通貨スワップ再開論が浮上
韓国からの秋波を安易に受け入れるな！
日韓で緊急時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定再開に向けた議論が進んでいる。融資枠は５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測も浮上。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動などで再び通貨ウォン暴落や外貨流出の懸念が出てきたためだ。ただ、スワップは昨年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日戦略」で打ち切られた経緯がある。専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。
日本の「韓国支援」
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組み。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元のみだ。
一方、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえ、日韓両国は２００１年に通貨スワップ協定を締結。自国通貨と引き換えに米ドルなどの外貨を相互に受け取ることができる内容で、１１年には、融資枠が最大７００億ドル（約７兆円）まで膨らんだ。
ただ、日本の外貨準備は潤沢で、ドル不足に陥る可能性は小さく、通貨スワップのメリットはほとんどない。金融当局の幹部は「日本が韓国を支援する意味合いが大きかった」と打ち明ける。
それにもかかわらず、韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領は２０１２年８月１０日、竹島上陸を強行し、天皇陛下の謝罪まで要求。朴大統領も、米中首脳らとの会談で日本批判を繰り返す「告げ口外交」で日本国民の感情を逆なでした。
日韓関係が冷え込んだ結果、昨年２月に満期を迎えた協定の延長議論は出ず、打ち切られた。
「ハイパーインフレ」警戒
今夏、日韓通貨スワップ再開の議論はなぜ急浮上したのか。背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。
８月末には、韓国最大手、世界７位の海運会社である韓進（ハンジン）海運が経営破綻した。韓国企業の輸出力低下が海運ビジネスを縮小させたとの見方もある。
一方、６月には、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利。事前予想を覆す結果に投資家のリスク回避姿勢が強まり、ウォンや人民元などの新興国通貨が軒並み売られた。円高ウォン安は一見、韓国の輸出産業には有利のようだが、ウォン安が進みすぎると、輸入物価の高騰などで家計が苦しくなる。
さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は９月末の議会証言で、年内の追加利上げに意欲を示した。利上げで世界の投資マネーが米国に集中すれば、新興国からお金が逃げてしまう。ウォン安に歯止めが掛からなくなり、物価が急騰する「ハイパーインフレ」を招いてしまう恐れもある。
韓国政府は将来の通貨危機を懸念し、日本に協定再開の議論を求めた。
「すぐ受け入れた日本」
「（韓国）副首相が切り出すと麻生（太郎）財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」
８月末の日韓財務対話で通貨スワップ協定再開の議論が始まったことを受け、韓国の大手紙、中央日報（日本語版）はこう報じた。
さらに、「日本も中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制（けんせい）するためにも韓国との協力を強化する必要がある」とする大学教授のコメントを掲載した。
朝鮮日報（同）も社説で「通貨スワップは韓日両国にとって必要。日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出るのは望ましくない」と指摘。ほぼ全ての韓国紙は、あくまで日韓相互にメリットがあると主張する。
「善意を示しても…」
だが、昨年２月に通貨スワップが打ち切られた際、東亜日報（同）は社説で「資金力を武器に韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪い」「日本に手をさしのべてもらうことが再びないよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない」などと息巻き、日本の態度を強く批判していた。
それだけに、韓国紙は今回の通貨スワップ再開議論を手放しで喜べず、見えを張るために「日韓互恵」をアピールせざるを得なかったとみられる。
日本のツイッターやインターネットのブログでは、「韓国に善意を示しても裏切られるだけだ」とスワップ再開に批判的な声が多い。
最終的に再開される可能性は大きいとみられるが、日韓の財務当局はそれぞれの国民に必要性をどう説明するのだろうか。（藤原章裕）
韓国 経済崩壊 最新情報 日本政府が日韓通貨スワップ再開検討の中止を発表！？ 韓国政府の日韓合意破棄の正式発表に麻生太郎閣下が完全にブチギレ！
【日韓断交】日韓経済会談で韓国高官が凄まじく馬鹿な要求を経団連に突きつけた模様！身の程知らずな態度に日本側絶句【韓国崩壊】【嫌韓100％】