産経新聞すっぱ抜き【尖閣問題】
泉州海洋学院で海上民兵の訓練がされていた。
中国漁船に潜む海上民兵の実態が判明
政府から手当ても出ていた!
海上民兵の訓練基地である泉州海洋学院=中国・福建省石獅市(矢板明夫撮影)
出発を待つ中国漁船=福建省(矢板明夫撮影)
政府が公表した尖閣諸島沖の中国漁船の映像
【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】
【福建省泉州市(中国東南部)=矢板明夫】
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に8月、
中国公船20隻以上とともに押し寄せた400隻以上の中国漁船に、
訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。
複数の中国漁業関係者が明らかにした。
複数の中国漁業関係者が明らかにした。
一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権を
アピールするため計画的に実行。
アピールするため計画的に実行。
海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、
周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に
関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、
周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に
関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、
8月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも100人以上の海上民兵が乗り込み、
大半が船の指揮を任されているという。
彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、
彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、
海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。
帰国後は政府から燃料の補助や、
帰国後は政府から燃料の補助や、
船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて
数万~十数万元(十数万~約300万円)の
手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。
また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
しかし、今年の休漁期間中
手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約20時間かかり、大量の燃料を使う。
また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
しかし、今年の休漁期間中
(4月1日~7月31日)、
複数の漁船は当局から
「8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)
「8月に釣魚島(尖閣諸島の中国名)
に行くように」と指示されたといい、
その際、海警局の護衛がつくことを
その際、海警局の護衛がつくことを
示唆されたという。
中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、
福建省石獅市では7月下旬、
160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。
浙江省でも同様の訓練を実施。
海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
常万全国防相も出発前の7月末、
浙江省の海上民兵の部隊を視察し
「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」
などと激励した。
◇
中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。
海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。
東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。
具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、
距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、
福建省石獅市では7月下旬、
160人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。
浙江省でも同様の訓練を実施。
海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」(日清戦争の黄海海戦)といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
常万全国防相も出発前の7月末、
浙江省の海上民兵の部隊を視察し
「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」
などと激励した。
◇
中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
中国の民兵は、改革開放当初の1970年代末は3千万人いたのが、2011年には800万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約30万人の海上民兵が存在するという。
海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、2013年4月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。
東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年2月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。
具体的な任務は伏せられたが、記事には「約20時間も航海した」との記述があり、
距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
87: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2016/08/17(水) 02:32:58.65 ID: ByWrTEAO.net
日華事変もこんな始まりじゃなかったか
管理人注 :
そのとおり。蒋介石の作戦。
そして日本が引きず込まれた上海事件。
17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2016/08/16(火) 21:22:32.18 ID: rqpRHvpC.net
海上民兵って国際法では海賊あつかいだろ
戦闘中に殺しても罪にならない
戦闘中に殺しても罪にならない
25: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/ :2016/08/16(火) 21:48:30.61 ID: GkUyrONw.net
>>17
その認識ですらまだお花畑
「国際法上の」「海賊扱い」ではない
その認識ですらまだお花畑
「国際法上の」「海賊扱い」ではない
普通に海賊だから
【産経】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 中国内の駐在員と家族は人質か?[8/27] [転載禁止]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1440679494/
中国「国防動員法」は、有事(=国家非常事態)の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は18歳から60歳までの中国人男性と、18歳から55歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
日本にとって脅威なのは、
日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる-とみられること。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【日米中軍事】中国人の沖縄米軍用地取得、日中関係悪化で国防動員法が不気味な意味-佐藤防衛政務官「早急に対処」[02/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361926524/
【青山繁晴】在日中国人、国防動員法とインターネットの狭間で[桜H22/8/27]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1440679494/
中国「国防動員法」は、有事(=国家非常事態)の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は18歳から60歳までの中国人男性と、18歳から55歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
日本にとって脅威なのは、
日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる-とみられること。
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【日米中軍事】中国人の沖縄米軍用地取得、日中関係悪化で国防動員法が不気味な意味-佐藤防衛政務官「早急に対処」[02/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361926524/
【青山繁晴】在日中国人、国防動員法とインターネットの狭間で[桜H22/8/27]
「聖火防衛隊」長野に在日中国人留学生2000人を集結させる
引用元: