舛添が大臣の時に､子宮ガンワクチンを
「優先的に承認」した疑惑
さらに舛添要一にパクリ本疑惑
「翻訳横取りされた！」と学者が告発
いよいよ辞職待ったなしに追い詰められた舛添要一都知事（67）に、またまた新たなスキャンダルが――。
「彼は、自分では1文字も翻訳してない本を『舛添要一・訳』
「彼は、自分では1文字も翻訳してない本を『舛添要一・訳』
と称して出版しているんです。
その本を実際に翻訳したのは、この私なんです」
そう告発するのは現在、東京外語大と上智大で国際政治学の講師を務める、青地イザンベール真美さん（49）だ。
自身の実績を舛添氏に横取りされたのは、彼女が東京大大学院総合文化研究科国際社会科学選考博士課程2年生だった94年のことだという。
「国連事務次長も務めたフランスの著名な政治家、ジャンマリ・ゲーノの著書に『民主主義の終わり』という本があります。
当時、この日本語訳を舛添さんが引き受けていたものの、いっこうに進んでいない状況でした。そこで、研究室の先輩を通じて、私に翻訳を手伝ってほしいという話があったんです。
そう告発するのは現在、東京外語大と上智大で国際政治学の講師を務める、青地イザンベール真美さん（49）だ。
自身の実績を舛添氏に横取りされたのは、彼女が東京大大学院総合文化研究科国際社会科学選考博士課程2年生だった94年のことだという。
「国連事務次長も務めたフランスの著名な政治家、ジャンマリ・ゲーノの著書に『民主主義の終わり』という本があります。
当時、この日本語訳を舛添さんが引き受けていたものの、いっこうに進んでいない状況でした。そこで、研究室の先輩を通じて、私に翻訳を手伝ってほしいという話があったんです。
舛添氏は当時、東大助教授を辞めて数年経ち、『国際政治学者』としてテレビで活躍されていました。
ところが頼まれた翻訳作業に彼が何カ月も手をつけず、ゲーノ氏から出版社に怒り混じりの催促があったそうです」
事前に舛添氏との顔合わせがあったが、舛添氏は「ああ、よろしく」と不機嫌そうに挨拶するだけだった。
それからイザンベールさんは丸々3カ月を翻訳作業に費やした。当時、新進の政治学研究者だった彼女にとって、ゲーノ氏の著書の翻訳は、立派な業績となるものだった。
結局、翻訳は彼女がすべて1人でやり、最終原稿を出版社に渡したという。
「ところが驚いたことに、本が出版されると、ただの1文字も翻訳に携わってない舛添氏だけが翻訳したことになっていたんです。
駆け出しで無名だったとはいえ、私はゴーストライターとしてではなく、研究者として翻訳の仕事を受けたのです。せめて『舛添要一監訳 イザンベール真美訳』とするべきでしょう。
私が数カ月かけた業績がすべて舛添氏の業績になるのはとても辛かったですし、今でも許せません」
とくに許せないのが、本の最後に書かれた“訳者あとがき”だという。
「舛添さんは、こんなことを書いているのです。『本書を訳出し始めると、原語で読み進めたときには逢着しなかった様々な困難に出くわした。
そのために何度も手を加えることになり、予想外に時間がかかってしまった』。よくもあんな真っ赤なウソを書けるなと思いました」
またもや“セコすぎる過去”が発覚した舛添氏。最後くらい“潔い引き際”を見たいものだが――。
女性自身 6月15日(水)6時3分配信
舛添が大臣の時に､子宮ガンワクチンを無理矢理承認した｡
時期尚早だと言われ､ろくに治験もしてない状況で､舛添が「優先的に承認」した｡
そのせいで､今多数の少女達が副作用で苦しんでいる｡
医学知識もない舛添が､何故「優先的に」承認したか？
これは公明党と製薬会社が絡んでいるそうだ｡
時期尚早だと言われ､ろくに治験もしてない状況で､舛添が「優先的に承認」した｡
そのせいで､今多数の少女達が副作用で苦しんでいる｡
医学知識もない舛添が､何故「優先的に」承認したか？
これは公明党と製薬会社が絡んでいるそうだ｡
都知事 舛添要一優先推奨
公明党が推進
【子宮頸がんワクチンまとめ】
「子宮頸がん」とは？
「子宮頸がん」とは、子宮の出口付近である子宮頸部（しきゅうけいぶ）にできるがんです。子宮の中にできる「子宮体がん」と異なります。
子宮頸がんは遺伝に関係なく、原因のほぼ100％は、HPV(ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染によって起きるとされています。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるHPVには、女性の約80％が一生に一度は感染していると推定されます。このため、性交渉経験のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っているとされています。
子宮頸がんは、近年、20代後半から30代の女性に急増し、発症率が増加傾向にあります。現在では、がんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位。特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの中で第1位となっています。
（出典：http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html）
子宮頸がんは、近年、20代後半から30代の女性に急増し、発症率が増加傾向にあります。現在では、がんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位。特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの中で第1位となっています。
（出典：http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html）
「子宮頸がんワクチン」とは？
子宮頸がんワクチンには「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類があります。
予防接種は10歳以上（セクシャルデビュー前）の女性が対象で、3回接種します。
どのワクチンを接種するのかは保護者にゆだねられており、
子宮頸がんのみ予防できればいい場合は、サーバリックスを選択される方が多いです。
（医療機関によって選択できないところもあるようです。）
そのサーバリックスを接種した女児に重篤な副作用が発生しています。
予防接種は10歳以上（セクシャルデビュー前）の女性が対象で、3回接種します。
どのワクチンを接種するのかは保護者にゆだねられており、
子宮頸がんのみ予防できればいい場合は、サーバリックスを選択される方が多いです。
（医療機関によって選択できないところもあるようです。）
そのサーバリックスを接種した女児に重篤な副作用が発生しています。
舛添氏が厚労大臣を務めていた期間に、ワクチンの導入が決定
「他のものより優先させて承認していきたい」との舛添氏の発言。一方この審議会では、委員の一人だった神山美智子氏が、サーバリックスの承認は「時期尚早」であると明確に反論を述べている。
IWJ Independent Web Journal
大臣のコメントは、「検診は予算がついたが、実際に検診を受けていただくには、皆さんのような団体の啓発活動に期待しています」「ワクチンは優先して承認できるよう取り組みます」と大変心強いお言葉、エールをいただきました。
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公明党も、ワクチンを推進
子宮頸がんワクチンの導入に向けて、ワクチンの必要性を主張し、全国各地で署名活動を行うなど、政府にワクチンの導入を強く働きかけてきた
「子宮頸がんワクチン」の接種、はじまる
２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で2013年４月に定期接種になったばかり。小学６年～高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。
接種後、異常を訴える報告が続出
みかりんのささやき ～子宮頸がんワクチン被害のブログ～-Ameba みかりんさんのブログです。私の娘が子宮頸癌予防ワクチン「サーバリックス」接種直後から熱や吐き気、痛み痺れが現れ、片手、両足が疼痛に。そのままＣＲＰＳに移行しました。 ＣＲＰＳは治ったものの、今は副作用などと戦いながら少しずつ治癒に向かって邁進する日々です。
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴
WHOの子宮頸がんワクチン安全声明
医学より世論に寄り添う日本を名指しで批判
◆「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。
今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。
◇「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」
今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。
前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。
以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。
筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。
GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。
WHOの声明を読んだ日本小児科学会理事のある小児科医は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会のある理事も「私には全体が日本への声明のように読める」と語った。
報道されることはほとんどないが、両学会はこれまでもワクチン接種再開を求める要望書や声明を繰り返し発表している。
今回の安全声明の最大のポイントは、フランスの医薬品当局による調査の解析結果だ。
フランス当局は子宮頸がんワクチン接種後に起きている自己免疫性の症状について200万人の少女を対象に大規模調査を行い、ワクチン接種群と非接種群の間には「接種後3か月時点でのギランバレー症候群の発症をのぞくすべての症状の発症率に有意差無し」と結論づけた。
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。
今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。
◇「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」
今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。
前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、国は接種を再開できないでいる。
以前からGASVSが指摘しているとおり、薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果あるワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。
筆者もWHOに勤務した経験を持つが、こうした文書を見た記憶はあまりない。
GACVSのメンバーは、世界から選ばれた疫学、統計学、小児科学、内科学、薬理学、中毒学、自己免疫疾患、ワクチン学、病理学、倫理学、神経学、医薬規制、ワクチンの安全性などに関する14名の専門家で構成されている。
WHOの声明を読んだ日本小児科学会理事のある小児科医は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会のある理事も「私には全体が日本への声明のように読める」と語った。
報道されることはほとんどないが、両学会はこれまでもワクチン接種再開を求める要望書や声明を繰り返し発表している。
今回の安全声明の最大のポイントは、フランスの医薬品当局による調査の解析結果だ。
フランス当局は子宮頸がんワクチン接種後に起きている自己免疫性の症状について200万人の少女を対象に大規模調査を行い、ワクチン接種群と非接種群の間には「接種後3か月時点でのギランバレー症候群の発症をのぞくすべての症状の発症率に有意差無し」と結論づけた。
BLOGOS（ブロゴス） 2015年12月22日 09:40
有意差のあったギランバレー症候群の発症率上昇リスクも10万例に1例程度と大変小さい。
ＷＨＯは今後、仮に別のスタディなどを通じてこの結論が確定することがあっても、ワクチンが子宮頸がん等の原因となるヒトパピロマーウイルスの感染を長期にわたって防ぐというベネフィットについて十分に考慮する必要があると念を押す。
今回の安全声明には「CRPS（複合性局所疼痛症候群）」と「POTS（起立性頻脈症候群）」というふたつの症候群についての詳細な言及があった。
これらの症候群は、一般の医療関係者には馴染みがないが、子宮頸がんワクチンの副反応を議論する際にはよく聞かれるものである。
声明によれば、ワクチン導入以前から見られるこれらの症候群はいずれも原因が不明な上、関連性のない複数の症状の集合体に名前をつけている可能性もあり、何をもってCRPSやPOTSとするのかといった疾患概念は確立していない。
こうした診断の難しさを考慮した上でも、ワクチン市販前治験、市販後調査のいずれにおいてもCRPSやPOTSの発症が増えたというエビデンスはない。
CRPSもPOTSも、最近日本でも話題になった「慢性疲労症候群（CFS）」と症状がよく重なるが、CFSの発症とワクチンとの因果関係はイギリスにおける調査ですでに否定されているとする。
声明が暗に「エビデンス薄弱」と一蹴した日本の「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患も、CRPSやPOTSと同様、疾患概念としての妥当性に乏しい。
HANSは2014年から一部の日本人医師が唱えている疾患概念で、子宮頸がんワクチンが、慢性の痛みや疲労感、けいれんや運動障害、月経異常や自律神経障害、髄液異常などありとあらゆる症状を引き起こすというものだ。
「症状からして免疫異常による脳神経障害としか考えられない病態」であるとするが、科学的エビデンスはない。
HANSはさらに、ワクチン接種から何年経っても発症し、いったん消えた症状は何年経ってからでも再発することがあり、場合によっては100以上の症状が重なることもあるというから、関連性のない症状の集合体にただ名前を付けているだけの可能性が高く、疾患概念としての曖昧さはCRPSやPOTSの比ではない。
前回の声明にあった「生物学的・疫学的裏づけのない、症例の観察に基づく薬害説を懸念する」という記述や、今回の声明にある「子宮頸がんワクチン接種後に起きたという、診たことの無い症状に出会った臨床医は、速やかにそれらの症状を診た経験のある医師たちに紹介することが推奨される。
それが患者への有害で不必要な治療を防ぎ、患者の日常生活への復帰を早める」という記述は、日本に直接言及したものではないが、日本を念頭に置かずに書かれたものとは考え難い。
◇日本のメディアはこれでいいのか
東京大学教授の坂村健氏は奇しくも声明が出たのと同じ12月17日、毎日新聞の紙上で、新しいワクチンと同様に分からないことの残る放射能の人体への影響と報道の在り方についてこう語っている。
「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。
しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ」
筆者は名古屋市の調査を取り扱った12月17日の記事で、主要メディアまでもがセンセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムについて書いた。
子宮頸がんワクチン問題においても同様に、国内外の信頼ある専門家や専門機関の声にきちんと耳を傾け、坂村氏の言う「解除のアナウンス」のボリュームを少しずつ上げていくことはできないのだろうか。
国際機関の諮問する専門家が「エビデンス薄弱」とする有害な主張ばかりを取り上げ、日本だけが名指しにされた国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は嘆かわしい。
圧力団体と共依存する数名の医師の限られた経験と印象から導き出される「学説」は劇場的でメディア好みかも知れないが、「医学」とは数多くの医師によって蓄積された厚みのある臨床の知見と客観的なデータに基づくものである。
声明は、医学ではなく世論に寄り添う日本の政策決定に批判の目を向ける形となったが、世論をつくるメディア関係者にもグローバルな視野と科学的冷静さをもつことを呼びかけたい。
ＷＨＯは今後、仮に別のスタディなどを通じてこの結論が確定することがあっても、ワクチンが子宮頸がん等の原因となるヒトパピロマーウイルスの感染を長期にわたって防ぐというベネフィットについて十分に考慮する必要があると念を押す。
今回の安全声明には「CRPS（複合性局所疼痛症候群）」と「POTS（起立性頻脈症候群）」というふたつの症候群についての詳細な言及があった。
これらの症候群は、一般の医療関係者には馴染みがないが、子宮頸がんワクチンの副反応を議論する際にはよく聞かれるものである。
声明によれば、ワクチン導入以前から見られるこれらの症候群はいずれも原因が不明な上、関連性のない複数の症状の集合体に名前をつけている可能性もあり、何をもってCRPSやPOTSとするのかといった疾患概念は確立していない。
こうした診断の難しさを考慮した上でも、ワクチン市販前治験、市販後調査のいずれにおいてもCRPSやPOTSの発症が増えたというエビデンスはない。
CRPSもPOTSも、最近日本でも話題になった「慢性疲労症候群（CFS）」と症状がよく重なるが、CFSの発症とワクチンとの因果関係はイギリスにおける調査ですでに否定されているとする。
声明が暗に「エビデンス薄弱」と一蹴した日本の「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患も、CRPSやPOTSと同様、疾患概念としての妥当性に乏しい。
HANSは2014年から一部の日本人医師が唱えている疾患概念で、子宮頸がんワクチンが、慢性の痛みや疲労感、けいれんや運動障害、月経異常や自律神経障害、髄液異常などありとあらゆる症状を引き起こすというものだ。
「症状からして免疫異常による脳神経障害としか考えられない病態」であるとするが、科学的エビデンスはない。
HANSはさらに、ワクチン接種から何年経っても発症し、いったん消えた症状は何年経ってからでも再発することがあり、場合によっては100以上の症状が重なることもあるというから、関連性のない症状の集合体にただ名前を付けているだけの可能性が高く、疾患概念としての曖昧さはCRPSやPOTSの比ではない。
前回の声明にあった「生物学的・疫学的裏づけのない、症例の観察に基づく薬害説を懸念する」という記述や、今回の声明にある「子宮頸がんワクチン接種後に起きたという、診たことの無い症状に出会った臨床医は、速やかにそれらの症状を診た経験のある医師たちに紹介することが推奨される。
それが患者への有害で不必要な治療を防ぎ、患者の日常生活への復帰を早める」という記述は、日本に直接言及したものではないが、日本を念頭に置かずに書かれたものとは考え難い。
◇日本のメディアはこれでいいのか
東京大学教授の坂村健氏は奇しくも声明が出たのと同じ12月17日、毎日新聞の紙上で、新しいワクチンと同様に分からないことの残る放射能の人体への影響と報道の在り方についてこう語っている。
「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。
しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ」
筆者は名古屋市の調査を取り扱った12月17日の記事で、主要メディアまでもがセンセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムについて書いた。
子宮頸がんワクチン問題においても同様に、国内外の信頼ある専門家や専門機関の声にきちんと耳を傾け、坂村氏の言う「解除のアナウンス」のボリュームを少しずつ上げていくことはできないのだろうか。
国際機関の諮問する専門家が「エビデンス薄弱」とする有害な主張ばかりを取り上げ、日本だけが名指しにされた国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は嘆かわしい。
圧力団体と共依存する数名の医師の限られた経験と印象から導き出される「学説」は劇場的でメディア好みかも知れないが、「医学」とは数多くの医師によって蓄積された厚みのある臨床の知見と客観的なデータに基づくものである。
声明は、医学ではなく世論に寄り添う日本の政策決定に批判の目を向ける形となったが、世論をつくるメディア関係者にもグローバルな視野と科学的冷静さをもつことを呼びかけたい。
創価公明党、子宮頸がんワクチンで
利権を稼ぎながら人口削減
013-08-23 07:05:46
テーマ：子宮頸がんワクチン・公明党
【日頃の被害記録】
８月２３日（金）
昨夜も、前日同様に午後９時半頃に、強烈な強制睡眠でそのまま寝てしまい、起されたのが午前２時半ジャストでした。
その後、直ぐに再び寝て次に起されたのが午前４時４５分ジャストでした。
電磁波照射で、強制睡眠か身体攻撃の強制覚醒。
３６５日、嫌がらせする事しか脳に無いのが、カルト創価公明党と警察ですね。
８月２３日（金）
昨夜も、前日同様に午後９時半頃に、強烈な強制睡眠でそのまま寝てしまい、起されたのが午前２時半ジャストでした。
その後、直ぐに再び寝て次に起されたのが午前４時４５分ジャストでした。
電磁波照射で、強制睡眠か身体攻撃の強制覚醒。
３６５日、嫌がらせする事しか脳に無いのが、カルト創価公明党と警察ですね。
舛添は、牢屋に入るくらいじゃ許されない！