突然死の危機に陥る中国と韓国

　（２）の日本政府が拠出する資金は10億円程度とされていますが、結局、これは日本政府が譲歩したということになります。しかし日本政府が望んでいたソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去については、確約はなく、「努力目標」になっていました。それと、韓国側が慰安婦問題を蒸し返さないことを確約したといいますが、本当に守られますかね。韓国側の要請で合意文書を作成しなかったという話もありますし、口約束で金だけ受け取って、またいつの日にか蒸し返す可能性が高いのではありませんか。

　元慰安婦の団体などは「この合意を全部無視する」と言って、猛反発しています。

室谷　狸（たぬき）と狐（きつね）がオンブにダッコの合意ではないか。そう私は最初に思いました。しかし、ちょっと考えてみると、これはとても良い合意ですよ。“アベ狸”のほうが、“クネ狐”より一枚上どころか数枚も上だった。

　もちろん、大きな不満があります。そもそも解決済みの案件に、なぜ10億円も出すのか。これまで韓国が官民挙げて国際社会に向けて吹きまくってきた悪宣伝をそのままにして、フタをしてしまうのか……といろいろあります。

　それでも、韓国の悪宣伝をこれで封じ、国際的には「慰安婦問題？　もう完全に終わったことですよ」と言えることは大きい。韓国政府は「慰安婦問題は日韓協定の枠に入っていなかった」と言ってきたわけですが、今回の合意は、枠外だったとしても、もう終わったことを「不可逆的に」確認したわけです。

　さらに、慰安婦問題を中心に据えた中国と韓国の「反日歴史共闘」に楔（くさび）を打ち込んだことが大きい。

　ただ、これで韓国が中国と切れて、日米の陣営に来るかとなると疑問ですね。尹炳世外交相は「世界でアメリカと強い関係を維持しながら中国とも最上の関係を維持する国はいくつもない。戦略的な資産として、これを活用しなければいけない」と、〝コウモリ国家〟であることを公然と誇りにしているのですから。

　しかし、北朝鮮の核実験があるという「兆候」をアメリカから教えてもらえなかったことが明らかになり、あわてて中国に電話したら、首脳に〝居留守〟を使われた。哀れなるかな、コウモリ外交です。

宮崎　それにしても、なぜこの時期に、しかも年末のギリギリのところで、この合意が行われたのでしょうか。直前の12月17日に産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の名誉毀損裁判で無罪判決が出て（12月22日に確定）、さらにその後（24日）、日韓基本条約の請求権放棄は違憲だとする元徴用工の親族の訴えも、韓国の憲法裁判所は棄却しました。これらによって雪解けムードが促進されたことが大きかったという論調もあります。

　やはり、韓国に対するアメリカの圧力が強かったのでしょうね。２０１５年３月にシャーマン国務次官が、「政治指導者が歴史問題で過去の敵を非難することによって、安っぽい拍手を得るのは難しくない」と言って暗に韓国を批判していましたし、後でも述べますが、２０１５年10月中旬に行われた米韓首脳会談では、事前にラッセル国務次官補やリッパート駐韓大使らが日韓関係の改善を求める記者会見を行ったことで、朴槿恵大統領はオバマ大統領に対して日本批判の「告げ口外交」ができなくなってしまったという経緯がありました。

室谷　朴槿恵大統領は、日韓妥結はないと見ていたのだと思います。また、妥結したくもなかった。だから、直前まで「被害者と国民が納得する内容でなくてはならない」と言っていたのです。被害者と称する人々が納得する内容なんて、日本が吞のめるはずがありませんからね。

　そう読んだうえで、「日韓国交正常化50周年の今年中に妥結をすべきだ」と息巻いてきた。韓国政府が、被害者と称する老女たちの意向を聴取する作業をしなかったのも、日本が成案を出してくるとは予想もしていなかったからでしょう。

　ところが、日本は年末に突然、妥結に向けた案を持ってきた。妥結後のアメリカのはしゃぎようを見れば、アメリカは「日本が出すのはギリギリの案なのだから絶対に吞め」といった圧力をかけたのでしょうね。韓国は「今年中に妥結をすべきだ」と自ら言ってきたのだから、カウンターパンチを食らったようなものでしょう。いまさら「被害者の意向を聴く作業がまだです」なんて言えるはずもない。

　それで妥結後、韓国では保守系紙まで含めて「合意を無効にしろ」の大合唱となりましたが、その大きな論拠は、大統領自身が何度も語った、「被害者と国民が納得する内容」というマジノ線が守られていないどころか、被害者の意向を聴取することすらしていなかった点にあります。日本と韓国のどちらに不満が多いかの一点だけ見ても、この合意の勝者がどちらであるか明白です。

宮崎　この合意によって、中国や台湾が日本に対して「われわれの慰安婦問題も解決しろ」という声を上げ始めています。ただ、日本としてはこの合意については、「法的責任を含まない」という見解ですし、基本的にこれまでの立場とまったく変わっていない。そもそも慰安婦の強制性を認めたわけでもなく、慰安所の運営に日本軍が関与していたことへのお詫びで、これは１９９３年の河野談話の踏襲（とうしゆう）ですから、中国や台湾の要求を吞む必要はない。

　とはいえ、河野談話も本来は全否定しなければならない問題ではありますが。いずれにせよ、この合意については、本当に韓国が約束を守るかどうかがポイントであって、もし守らなければ、日韓関係はこれまで以上に悪化することは確実です。そうなればその責任は韓国側にあるということで、ボールは韓国側に投げられている。加えて、中国と韓国との「反日共闘」に楔（くさび）を打ち込む意味もあったともえいるでしょう。実際、中国の新聞は「日本は中国を孤立化させることに成功した」と書いていましたからね。

　私としては、「一歩後退、二歩前進」という言葉もあるように、この安倍外交は中国と韓国の反日同盟を壊すための「戦術的後退」と見ています。

室谷　アメリカの圧力がどんなものだったのかは厚いベールのなかですが、２０１６年１月４日付の「中央日報」に載った外部筆者の意見は面白かった。「アメリカの圧力でこうなったのだから、アメリカの責任を追及して実利を得るべきだ」という趣旨で、実利の内容としては３０００トン級原子力潜水艦（製造技術）とか米韓通貨スワップとか、いろいろ挙げています。その外部筆者が「元国連大使」なのですから、上から下までタカリの精神が満ちている。

　中国の動きで２０１６年早々から気になるのは、株価暴落の陰に隠れているが、軍事情勢の剣呑さではないだろうか。２０１５年の師走、大晦日に中国人民解放軍が、新しく「陸軍指導機構」「ロケット部隊（火箭隊）」「戦略支援部隊（サイバー部隊）」という３つの部隊を新設したことは本文でも述べた。

　

　発会式には習近平がじきじきに出席し、それぞれの責任者に部隊旗を自ら下げ渡す儀式まで執り行った。つまり、この新設３部門に象徴される人事に、習近平の軍権掌握への並々ならぬ野心が隠されているのである。陸軍指導機構のトップには、成都軍区司令員の李作成が任命されたが、習近平が陸軍大将の辞令を交付した過去がある。ロケット部隊トップには第二砲兵から横滑りした魏鳳和（ぎほうわ）。こちらも大将昇格は習が任命した。そして、サイバー部隊長の高津（軍事科学院長）は、習が近く大将に任命する。

　

　これらは、軍事改革のプログラムに最初から謳われていた部隊だから少しも驚きではないが、７つの軍区を５つの「戦区」へ改変するという既定の計画については、具体的な発表がなかった。代わりに、政治工作部など１５の部門が新設された。同時に、中国国防部は、海軍が中国初の国産空母を建造中であることを公式に認めた。この新空母は、現有するソ連製を改良した「遼寧」に酷似した旧式で、スキージャンプ方式、ディーゼル駆動で、速力は不明。排水量は５万トンという。

　こう見ると、習近平がいまやっている「軍改革」なるものは、信頼できる部下を軍に置いて重宝し、それで軍権を掌握しようとする中国の伝統的手法に則っていることがわかる。

　「打老虎　下餃子」（大ボスを撃ち、雑魚も退治せよ）こそ、習近平が政敵を失脚させるための戦術モデルであり、習近平は次の標的を絞り込み失脚させる前に、必ず標的の側近（副官クラス）を拘束し、落馬させてきた。

　たとえば２０１５年１１月６日、中国共産党中央紀律検査委員会は、寧夏回族自治区の副主席だった白雲山を「重大な規律違反があった」として取り調べ中であると発表した。

　翌週には、北京市党委員会副書記の呂錫 文が「重大な規律違反」という名目で拘束され、ついに汚職追放運動の手が首都圏におよんだかと関係者に大きな衝撃を与えた。彼女は北京のナンバー２である。中国語新聞は、これを「北京官界地震」と伝えた。同日、上海副市長の艾宝俊（がいほうしゅん） が同じ理由で落馬した。

　

　北京市書記は郭金龍、上海市書記は韓正で、つまり、団派と上海派である。習近平と王岐山のねらいは、もはや言うまでもない。最終的に北京と上海のトップをねらい撃ちにしているということであり、「重大な規律違反」などととってつけたような理由で「副」クラスを失脚させたのは、権力闘争の宣伝道具でしかない。

　

　周到に慎重に、団派と上海派を締め上げ、中国を代表する両都市のトップも、習近平気に入りの人物と交替させるのが目的である。中国の政治通は「このやり方は朱元璋に似ている」と分析する。明の太祖である朱元璋は、いうまでもないが白蓮教徒の乱を利用して貧乏僧侶から皇帝に成り上がった。そして、権力を掌握するや、忠臣、側近を次々と粛清した。

　

　２０１５年８月１２日に起きた天津大爆発にしても、雑魚を捕まえてはみたが、天津市前書記だった張高麗はそのまま、天津市長兼書記代理の黄興国への責任追及は何もなされないうえ、爆発原因も情報公開がない。張高麗は現職の政治局常務委員、黄興国は習近平の子飼いだからである。

　

　中国政治にとって権力のトップは政治局常務委員会だが、地方政府は土地使用の許認可権をもち、さらに上限はあるにせよ、省をまたがない企業の進出認可、経営監督、工場の設置許可なども地方政府がもつ。経済繁栄を象徴する富は、北京、上海、天津、広州に集中しており、１人あたりのＧＤＰランクでいえば、広州、上海、天津、北京の順となる。これらの党委員会トップは、これまでは派閥のバランスによって配分されてきた。

　

　広東省の書記は、団派のライジングスター、胡春華である。習近平は掌握する宣伝機関などを使って、さかんに胡春華のスキャンダルを追求させ、いずれ失脚をねらっている。

　北京と上海は伝統的に中国を代表する都市であり、この両市を政敵やライバルが牛耳ることに習近平が焦りを感じていることは明白だ。それゆえに側近たちを拘束し、じわりじわりと政敵を葬ろうとしているわけである。

　

　習近平の黄金の片腕として、反腐敗キャンペーンの先頭に立つのが王岐山である。政治局常務委員でありながら、つねに王岐山は姿を隠し、ときに神出鬼没。次の標的は金融界の大物だろうと推測されていたが、なんと拘束、取り調べの標的は、証券取引の監査を行う責任者である姚剛だった。

　

　姚剛は証券監督管理委員会副主席という立場を悪用して、上場審査の権利を巧みに利用し、とりわけＡ株（国内投資家専用の株式市場銘柄）のＩＰＯ（新規株式公開）を操作し、巨額の賄賂を受け取っていた。北方集団（北京大学関連のベンチャー企業）の怪しげなインサイダー取引の黒幕は、同社ＣＥＯ（最高経営責任者）、李友という男だったが、彼らとつるんで株価操作や、怪しげな会社の上場認可などを行い、以前から黒い噂が絶えなかった。

　

　手口はＩＰＯ許可のインサイダー情報を太子党や側近に教え、あらかじめ株式を大量に購入し、売り抜けるというものだ。高級幹部の子弟や親戚名義で大量の株式を事前に買い集め、数千億元の不当な利益を得ていたと見られており、部下のなかには公文書偽造、印鑑偽造などに手を染めた豪傑もいた（「東方新報」２０１５年１１月２６日付）。次いで、証券、保険、銀行の３つを監査する「三会」の主任だった肖鋼がスケープゴートとなって更迭され、後任には黄奇帆が選ばれた。

　

　王岐山は全国を潜行行脚し、地方当局が手をつけられない市政府、県役場などに乗り込み、マフィアがらみの党幹部らを逮捕してきたが、なかには白雲山のような大物が含まれていた。第１８回党大会以後だけでも摘発は３１の省にまたがり、５９名の幹部が拘束され、失脚した。山西省７名、内蒙古４、江西省４、黒竜江省３、四川省３、雲南省３、河北省３、江蘇省３、広東省２、広西、湖南、海南、福建省、湖北が各２など、全土的な汚職の広がりには唖然とするばかりである。

　事故現場は、泥沼、湿地帯にパイルを打ち込んだだけのずさんな地盤改良が行われ、その上に高層ビルを建てていた。被災面積は１０万平方キロメートルにもおよび、東京ドーム２個分が泥に沈没。現地紙は、これを「山体滑波」と表現した。日本語なら「山津波」だ。

　

　深圳は香港に隣接する新興都市で、人口は１０００万人を超える。新幹線が乗り入れ、地下鉄も走る。街は高層ビル、急造したマンション、工場がひしめく大都会。印象としては、急遽、バラックを継ぎ足した映画のロケ現場のようで、全国から無数のギャングも入り込み、治安は乱れている。日本人相手のぼったくりバーも多く、土地の速成、でたらめな工事による造成団地の土地は柔らかく、液状化現象や道路陥没などが頻繁に報告されてきた。

　

　日本企業も数百社が進出しており、居住者も多い。香港よりマンションが安いので、ここにマンションを買って香港に通うビジネスマンだけで３０万人もいる。日本人の場合、単身赴任で、家族は香港に住み、子どもを日本人学校に通わせるケースも目立つ。事故現場には、西気東輸計画のガス・パイプラインが通っている。これは中国石油天然気（ペトロチャイナ）が推進した国家プロジェクトだ。しかも、このパイプラインは途中の新疆ウイグル自治区などで過去に何回も爆発事故を起こしているいわくつきである。壮大な汚職も取りざたされてきた。

　

　ネットの書き込みなどでは、パイプラインの爆発が大崩落を招いたのではないかという疑問が持ち上がっていたが、中国石油天然気は爆発原因説を否定し、「土砂崩れが爆発を引き起こした」とした。爆発した西気東輸のガス・パイプラインは国家発展改革委員会元副主任、国家エネルギー局元局長の劉鉄男が責任者で、巨大な利権を漁り、２４億元をちょろまかしたが、反腐敗キャンペーンによって摘発され、２０１４年１２月の一審で無期懲役の判決が出ている。

　さらに中国では、地元の党幹部とマフィアがぐるになっての犯罪が多く、地下経済には武器のブラックマーケットがある。ネット時代、素人の起業家が銃の密造に励み、しかもそれをネットで売る。アメリカの銃器通信販売は合法だが、中国では非合法である。ＩＳがネットを駆使して世界各地から戦闘員を集めたように、中国ではＳＮＳを活用したブラックビジネスが登場していたのだ。

　

　中国では黒社会（マフィア）ばかりか、素人にも武器の所持が拡大している。公式の武器貿易はＮＯＲＩＮＣＯ（中国北方工業公司）など、国有企業が取り仕切っているうえ、中国の法律では軍と警察以外、個人が武器を所持することは許されていない。近年は猟銃さえ規制が厳しくなった。ましてや武器の密造など、認められているはずがない。ＮＯＲＩＮＣＯの輸出は１億６０００万ドルとされる。

　

　ところが、国内にある武器市場は地下経済で猖獗を極めるようになり、ネットで製造方法を取得し、部品をばらばらに仕入れて、ネットで通信販売というニュービジネスに治安当局が振り回される事態となった。ネットでの助言者は「ＱＱ集団」と呼ばれる。

　

　むろん、ネットでは暗号が使われ、「狗友」（密売仲間）、「狗食」（銃弾）といった符丁で頻繁に通信が行われ、お互いがハンドルネームを名乗るため、実態は不明。密造工場の大規模なものは貴州省の小都市で見つかり、部品工場は広東省が多いという。当局が最近手入れした安徽省のグループは、７００件以上の取引を成立させていたという（米ジェイムズ財団「チャイナ・ブリーフ」２０１５年１２月２１日号）。

　

　これまで武器の地下市場はマフィアが取り仕切り、軍の横流し武器などを取引してきた。怪しげなマッサージパーラーなどの売春組織、ナイトクラブのボディガードたち、石炭の経営者などが顧客で、地下経済の主力である麻薬、博打、売春などの「防衛」のために、武器は欠かせない。

　

　ところが、ネットで取引される武器の顧客はといえば、銃マニアが主力で、密造も素人がネットで製造知識を仕入れ、部品を特注し、しかも性能は軍が使用する武器に遜色がない。まさに異次元の空間から出現したのである。

　

　ことほど左様に、いまの中国はメチャクチャな状況であり、本書で述べてきたように、中国経済は逼迫し、「公式発表」ですらＧＤＰ成長は６・８％に落ち込んでいる。表面に現れない地下の動きや権力の舞台裏から推測しても、近い将来、未曾有の混乱に陥ることは確実であろう。