決算概要見たらどんだけ朝鮮に金かかってたのかがわかる。昭和19年昭和20年朝鮮総督府特別会計等の旧外地会計決算、戦後処理がやっと今、終結
戦時中の旧外地会計を承認＝参院、１４年度決算も
参院は２５日の本会議で、戦時中に日本が運営していた朝鮮総督府など旧外地の特別会計のうち、戦後７０年以上にわたり手続きが行われていなかった１９４４、４５両年度の決算を承認した。これにより、国の会計上の戦後処理が終結した。
旧外地特会は、日本が支配していた「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の５地域の運営に関するもの。資料の散逸で決算処理ができない状態が長く続いていた。４４、４５両年度の剰余金に積立金を加えた約７億８０００万円が２０１５年度一般会計に組み入れられる。
また、本会議では１４年度決算も承認。警察の捜査書類や証拠品の不適切な管理、ＮＨＫ関連団体の不正経理など計８件について、内閣に是正を求める警告決議を採択した。（2016/05/25-10:59）
国の会計上の「戦後処理」終了へ 政府が政令案閣議決定
- 2015/9/29 19:10
政府は29日、第２次世界大戦の終戦前に朝鮮や台湾で使うお金の資金源となっていた「旧外地特別会計」の1944～45年度の決算をつくる政令案を閣議決定した。朝鮮総督府特別会計など10の特会が対象。特会の剰余金など約８億円は2015年度の一般会計に繰り入れる。財務省によると、国の会計上の「戦後処理」はこれですべて終結することになる。
決算を作成するのは日本政府が朝鮮と台湾、樺太、関東州、南洋で使っていた特別会計。行政サービスなどに使っていた「台湾総督府特会」や「樺太庁特会」「関東局特会」のほか、鉄道建設に使っていた「朝鮮鉄道用品資金特会」が対象になっている。
10の特会は1945年の終戦を受けて廃止となったが、戦時中の資料の紛失などで決算を作成できていなかった。今回は資金のやり取りを管理する日銀に残っていた記録を使って作成できる見通しになったという。政府は16年３月末までに決算を国会に提出する。
昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の国会提出
昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を平成28年1月4日に国会に提出しました。
決算の概要は、以下をクリックすればご覧になれます。
参考
- 昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算（以下「旧外地特別会計決算」という。）は、平成２７年１０月６日の閣議を経て、会計検査院に送付しました。
- これを受け会計検査院は、旧外地特別会計決算を検査し、昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告を作成し、これを平成２７年１１月６日に内閣に送付しました。
- 旧外地特別会計決算の国会提出は、会計検査院の検査報告とともに「旧外地特別会計の昭和１９年度及び昭和２０年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令」（平成２７年１０月２日政令第３５７号）第４条の規定により読み替えられた旧会計法第２３条の規定により平成２８年１月４日閣議決定を経て、同日、国会へ提出しました。
関係条文
- 大日本帝国憲法（明治２２年２月１１日）第７２条国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ（以下省略）
- 旧会計法（大正１０年４月８日法律第４２号）第２３条会計検査院ノ検査ヲ経テ政府ヨリ帝国議会ニ提出スル歳入歳出ノ総決算ハ翌年開会ノ常会ニ於テ帝国議会ニ之ヲ提出スヘシ
- 旧外地特別会計の昭和１９年度及び昭和２０年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（平成２７年１０月２日政令第３５７号）第４条旧外地特別会計の昭和１９年度及び昭和２０年度の歳入歳出の決算についての廃止法第１２条の規定によりなおその効力を有するものとされた会計法（昭和２２年法律第３５号）による改正前の会計法（大正１０年法律第４２号）第２３条の規定の適用については、同条中「政府」とあるのは「内閣」と、「帝国議会」とあるのは「国会」と、「翌年開会ノ常会ニ於テ」とあるのは「平成２８年３月３１日迄ニ」とする。
河野太郎
自民党衆院議員、元法務副大臣
外地特別会計
投稿日: 2013年12月18日 10時22分 JST 更新: 2014年02月16日 19時12分 JST
これまでもが、今回の特別会計改革の中でひっそりと廃止される！！
しかしまだ、昭和１９年、２０年の２年間にわたり、外地特会とよばれるいくつかの特別会計の決算が終わっていないまま、放置されている。
■朝鮮総督府特別会計
明治４３年に朝鮮総督府が設置され、同年この特別会計が設置された。
財源は租税及び官業収入。朝鮮総督府の場合は、特に鉄道。
のちに内地で調達された公債が産業開発の財源となった。日華事変以後は戦費充当のため収税が強化され、最終的には軍事費への繰り入れが歳出の２割を占めた。
昭和１９年 歳出２２．５億円 歳入２８．４億円
昭和２０年 歳出１０．９億円 歳入５．４億円
昭和２０年 歳出１０．９億円 歳入５．４億円
■朝鮮鉄道用品資金特別会計
大正１４年設置。朝鮮における鉄道事業そのものを除く鉄道事業関連事業の用品資金として朝鮮総督府特別会計から独立させたもの。
昭和１９年 歳出１．１億円 歳入１．１億円
昭和２０年 歳出０．０４億円 歳入０．０４億円
昭和２０年 歳出０．０４億円 歳入０．０４億円
■朝鮮食糧管理特別会計
昭和１８年設置。朝鮮における米穀供給の逼迫に対処するためにこの特別会計のもとで需給調整及び配給統制を行った。
日華事変以降、内地の食糧管理特別会計、朝鮮及び台湾の食糧管理特別会計で食糧増産対策及び公定価格維持のために多額の資金が投入された。
昭和１９年 歳出７．２億円 歳入７．３億円
昭和２０年 歳出１．１億円 歳入１．２億円
昭和２０年 歳出１．１億円 歳入１．２億円
■朝鮮簡易生命保険及び郵便年金特別会計
昭和１８年設置。朝鮮における簡易生命保険及び郵便年金事業について、独立した事業会計を設けた。
最終的な簡易保険は９００万件を超え、保険金額は２０億円に達した。この積立金は大蔵省預金部へ預入られた。
昭和１９年 歳出０．７億円 歳入１．６億円
昭和２０年 歳出０．２億円 歳入０．４億円
昭和２０年 歳出０．２億円 歳入０．４億円
■台湾総督府特別会計
明治３０年に設置。当初、土木水利事業に一般会計から補充金が投入されたが、台湾の経済発展に伴い、明治３８年には財政的に独立した。
歳入は、鉄道、通信、専売事業に事業収入が多く、所得税などの租税がそれに加わる。日華事変以後、軍事費負担の増税が繰り返されて、昭和１９年までに４億円近い軍費繰り入れが行われた。
昭和１９年 歳出６．０億円 歳入８．４億円
昭和２０年 歳出１．２億円 歳入１．０億円
昭和２０年 歳出１．２億円 歳入１．０億円
■台湾事業用品資金特別会計
昭和１９年設置。台湾における運輸通信事業などの政府事業の用品資金を独立させたもの。
昭和１９年 歳出０．２億円 歳入０．１億円
昭和２０年 歳出０．０４億円 歳入０．０４億円
昭和２０年 歳出０．０４億円 歳入０．０４億円
■台湾食糧特別会計
昭和１９年設置。従来の台湾米穀移出管理特別会計を改称。内外地の食糧事情の逼迫に対処するため、台湾における米穀の生産奨励と米穀の買い入れを行った。
昭和１９年設置。従来の台湾米穀移出管理特別会計を改称。内外地の食糧事情の逼迫に対処するため、台湾における米穀の生産奨励と米穀の買い入れを行った。
昭和１９年 歳出２．２億円 歳入２．２億円
昭和２０年 歳出０．７億円 歳入０．４億円
昭和２０年 歳出０．７億円 歳入０．４億円
■関東庁特別会計
明治４０年設置。日露戦争の結果、租借権を継承した関東州に関東庁がおかれた。東清鉄道南部線の割譲の結果、関東州外の南満州鉄道付属地にも関東庁の行政が及んだ。
当初は軍政が敷かれたがその撤廃とともに特別会計が設置された。
当初は財政基盤が脆弱で、一般会計からの補充金が財源の大半だったが、産業貿易の振興により租税収入が増え、満州国成立以降は、大陸への門戸として発展し、昭和１０年に財政上独立した。
日華事変以降、収税が強化され、歳入は昭和１２年の０．４億円から昭和１９年には３．４億円に急増し、その過半が軍費に繰り入れられた。
昭和１９年 歳出２．２億円 歳入３．４億円
昭和２０年 歳出０．４億円 歳入０．７億円
昭和２０年 歳出０．４億円 歳入０．７億円
■樺太庁特別会計
明治４０年設置。日露戦争の結果、ロシアより樺太を割譲され、樺太庁がおかれた。
租税収入に乏しく、国費支弁、森林収入に大きく依存していた。
戦時財政体制のもとでは石炭増産に向けた一般会計からの補充金が顕著に行われた。
昭和１９年 歳出１．５億円 歳入１．８億円
昭和２０年 歳出０．２億円 歳入０．１億円
昭和２０年 歳出０．２億円 歳入０．１億円
■南洋庁特別会計
大正１１年設置。日本の委任統治領となった当初は財源に乏しく燐鉱採掘による官業収入が主たる収入で国庫補充金が必要だったが、その後、製糖業が発展し、昭和７年に財政的に独立した。
租税収入の多くは出港税であり、現地負担は限られていた。歳出は港湾施設の開発事業費及び航路維持費が多かった。
昭和１９年半ば以降、米軍の侵攻により南洋庁は機能を停止した。
昭和１９年 歳出０．２億円 歳入０．３億円
昭和２０年 歳出０．１億円 歳入０．１億円
昭和２０年 歳出０．１億円 歳入０．１億円
ソース:
ソース: l
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時事通信 9月29日 15時18分配信
政府は29日、1945年の終戦とともに廃止された朝鮮総督府など旧外地の特別会計を正式に終了させる決算処理を行う政令を閣議決定した。
44年度と45年度の2年分の合計で約4億7000万円の剰余金が生じ、2015年度の一般会計に繰り入れる見込み。財務省は「国の会計上の戦後処理はこれで全て終結する」（主計局担当者）と説明している。
旧外地特別会計は「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の現地政府運営などのために設けられ、計10会計に上る。
終戦に伴いこれら特別会計は廃止されたが、終戦後の混乱で決算関連書類が散逸し、決算処理が行われない状態が続いていた。
政府は29日、1945年の終戦とともに廃止された朝鮮総督府など旧外地の特別会計を正式に終了させる決算処理を行う政令を閣議決定した。
44年度と45年度の2年分の合計で約4億7000万円の剰余金が生じ、2015年度の一般会計に繰り入れる見込み。財務省は「国の会計上の戦後処理はこれで全て終結する」（主計局担当者）と説明している。
旧外地特別会計は「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の現地政府運営などのために設けられ、計10会計に上る。
終戦に伴いこれら特別会計は廃止されたが、終戦後の混乱で決算関連書類が散逸し、決算処理が行われない状態が続いていた。