【世界一】日本、25年連続で
“世界一お金持ちの国”に
なぜ金があるのに国の借金は減らないのか？
管理人注 : 財務相が国債を乱発して、天下りやOBの関係団体にバラまいてるからだよ。
管理人注 : 財務相が国債を乱発して、天下りやOBの関係団体にバラまいてるからだよ。
日本の政府や企業などが海外に持っている
資産から負債を引いた海外の純資産が去年は339兆円で、日本は25年連続で世界一お金持ちの国になりました。
財務省によりますと、企業の海外投資の増加や証券投資が増えて「対外資産」は7年連続で増えました。
一方、外国人が持つ日本株が増えたり年末にかけて値上がりしたことから「対外負債」も増え、資産から負債を引いた日本の「対外純資産」は339兆2630億円と5年ぶりに減少しました。
それでも日本は対外純資産の保有残高が25年連続で世界一となりました。
主要国ではドイツが23年ぶりに2位に、中国が10年ぶりに2位から転落して3位となっています。
2016/05/24(火) 17:06:21.27
2016/05/24(火) 17:06:21.27
【5月22日配信】ゆる～く学ぼう日本経済 第21回「財務省お抱えの御用経済学者に止めを刺す！」山本博一 杉田水脈【チャンネルくらら】
924： 名無しさん＠１周年 :2016/05/24(火) 21:57:37.60 ID: QdQok2KO0.net
国債1000兆円は国内債務ばかりだし円建てなので
チャラに出来る金だから計算外
麻生大臣も円を刷るだけで返せると豪語してたろ
ハイパーインフレが起きるけど日本政府は借金から解放される
そのとき国民はどうなるか
それは起こってみないと分からんｗ
チャラに出来る金だから計算外
麻生大臣も円を刷るだけで返せると豪語してたろ
ハイパーインフレが起きるけど日本政府は借金から解放される
そのとき国民はどうなるか
それは起こってみないと分からんｗ
970： 名無しさん＠１周年 :2016/05/24(火) 22:17:17.65 ID: FwvhZmzN0.net
つまり中国の対外資産は３．４５兆ドル、対外純資産が１．７８兆ドル、対外債務は１．６７兆ドルになります。
一方で中国の外貨準備高は３．６９兆ドルと発表されています。
対外資産より多くの外貨準備を持っているが、果たしてこんな事が起こりえるのか。
中国は資産より多くのドルを持っているわけで、一体彼らは何を言ってるのだろうか？
これが事実だとすれば、中国は対外資産ではなく、外国から借金をして外貨を保有している事になる。
すると対外債務の金額が大幅に増えるので、債務超過になってしまいます。
『純資産＝資産ー借金』なので借金が増えれば中国は純債務国という事になる。
もうひとつ考えられることは「実は中国は外貨準備など保有していない」という物で、この方が可能性がある。
中国の外貨準備３．６９兆ドルのうち所在が分かっているのは米国債１．２兆ドルだけで、他は行方不明です。
外貨準備が対外資産に比べて、不自然なまでに巨大なのを考えると、最初から存在しないと考えられる。
http://thutmose.blog.jp/archives/40185965.html
一方で中国の外貨準備高は３．６９兆ドルと発表されています。
対外資産より多くの外貨準備を持っているが、果たしてこんな事が起こりえるのか。
中国は資産より多くのドルを持っているわけで、一体彼らは何を言ってるのだろうか？
これが事実だとすれば、中国は対外資産ではなく、外国から借金をして外貨を保有している事になる。
すると対外債務の金額が大幅に増えるので、債務超過になってしまいます。
『純資産＝資産ー借金』なので借金が増えれば中国は純債務国という事になる。
もうひとつ考えられることは「実は中国は外貨準備など保有していない」という物で、この方が可能性がある。
中国の外貨準備３．６９兆ドルのうち所在が分かっているのは米国債１．２兆ドルだけで、他は行方不明です。
外貨準備が対外資産に比べて、不自然なまでに巨大なのを考えると、最初から存在しないと考えられる。
http://thutmose.blog.jp/archives/40185965.html
引用元：
いわゆる「国の借金」が減少している(財務省に)不都合な真実|三橋貴明
さて、日本の国内メディアは相も変わらず
「クニノシャッキ～ンッ コクミンヒトリアタリシャッキ～ンッ」
というウソ情報を流し続けています。
特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。
![三橋貴明]()
先日の藤井先生と吉川洋との対談や、テレビでの「フィルタリング」から、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は
１００％日本円建てであり、
政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。
というよりも、
現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、
政府の負債が実質的に消えている」
であることが分かっているため、
しつこく以下のグラフをアップデートしつつ掲載したいと思います。
さて、日本の国内メディアは相も変わらず
「クニノシャッキ～ンッ コクミンヒトリアタリシャッキ～ンッ」
というウソ情報を流し続けています。
特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。
あんた
『「国の借金」３月末は1053兆円 国民１人当たり830万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は８日、
国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。（後略）』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/
財務省は８日、
国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
昨年12月末からの３カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。（後略）』
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
財務省にとっても最も広まって欲しくない事実は、
「日本政府の負債（財務省が言う「国の借金」）は
１００％日本円建てであり、
政府子会社の日本銀行が国債等を買い取ると、
政府の負債が実質的に消える。
というよりも、
現時点で日銀が大量に国債を買い取っているため、
政府の負債が実質的に消えている」
であることが分かっているため、
しつこく以下のグラフをアップデートしつつ掲載したいと思います。
【日銀保有国債・財融債・国庫短期証券と日銀以外保有分（単位：億円）】
図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります
（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。
一応、この青い部分については政府に返済義務があります
（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。
それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。
赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ～ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。
これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。
無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、連結決算で相殺されます。
一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、
日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。
というわけで、政府の返済が必要な「負債」が減少していっている我が国に、
「国の借金問題」も「財政問題」もありません。
具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、
ピークの２０１２年９月と比べ、２０１４年末までに６９兆円減りました。
政府の負債（国の借金）が約７０兆円減少したのです。
これが事実です。
つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。
つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。
現実の政治の世界では、存在しない「国の借金問題」「財政問題」に足を採られ、必要な財政支出が実施されず、それどころか消費税増税に代表される緊縮財政が実施され、デフレ脱却が遠のいてしまいました。
ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。
お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力（供給能力）の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。
大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。
このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます（いや、本当に）。
今後のわたくしは、上記のグラフをガンガンテレビで使い、
「いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。
そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。
「いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。
そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。
皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。
※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。
自由に活用して下さって結構です。
ソース: http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12024405174.html
“日経「これからは中国と言ったな
あれはウソだ」”テヘペロ
![SCRAP_424203]()
![1743743_627935823940113_1257961766_n[1]]()
2012年10月30日22:20
中国リスク、企業の収益圧迫、損失拡大。 一方、中国依存の低い企業は堅調に
中国リスク、企業収益を圧迫 経常益16％増に鈍化
13年３月期、需要減や反日・中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
13年３月期、需要減や反日・中国の景気減速や反日デモを背景とした販売不振が企業業績を圧迫し始めた。
建設機械や消費財を扱う企業などで通期の収益見通しを引き下げるところが相次ぎ、29日にはホンダも大幅に下方修正した。
上場企業の2013年３月期の経常利益は期初の前期比２割増の予想から
直近では16％増に減速。４～９月期決算が本格化するなか、「中国リスク」が重荷となる企業が増えそうだ。
ホンダは通期の最終的なもうけを示す連結純利益（米国会計基準）を
従来予想の前期比2.2倍から77％増へ 下方修正した。要因の３割程度は中国関連という。
日中関係の悪化は「来年２月の春節（旧正月）まで 販売に影響が残る」（岩村哲夫副社長）として、年間の中国販売計画を75万台から62万台に引き下げた。
電子部品メーカーのミツミ電機も同日、最終損益が従来予想の
10億円の黒字から125億円の赤字になると発表した。
需要の減少に加え、反日デモで青島市の工場が破壊されたことなどに伴う損失が20億円に達する。
中国リスクが収益に影響を与える要因の一つは景気減速による需要の下振れだ。
日立建機は今期の中国売上高を45％減の744億円と、７月時点から353億円引き下げた。
インフラ工事が伸び悩み、油圧ショベルなどの販売が低迷する。ファナックは中国で工作機械の減産が広がり、今期は３期ぶりに最終減益になる見込みだ。三菱商事は中国での鋼材需要の伸び悩みが響く。
![1743743_627935823940113_1257961766_n[1]](http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/9/0/90264611.jpg)
「中国の１人あたり鋼材使用量は先進国並みに達し、今後は右肩上がりの成長は見込めない」（同社首脳） ＪＦＥホールディングスは今期の連結純利益を350億円と従来予想から６割近く減らした。
同社の鋼材出荷量の約10％を占める中国需要の減速が一因となる。「（低迷する）アジア市況も楽観シナリオは持っていない」（岡田伸一副社長）
日中関係の悪化による買い控えも収益に響き始めた。
日中関係の悪化による買い控えも収益に響き始めた。
キヤノンは12年12月期の純利益見通しを下方修正し、 一眼レフなどレンズ交換式カメラの販売計画を40万台引き下げた。このうち４分の１が中国の不買運動の影響という。
「日本製品を買いにくい雰囲気があり、店頭に来る客が減っている」（田中稔三副社長）
「日本製品を買いにくい雰囲気があり、店頭に来る客が減っている」（田中稔三副社長）
今更こんな事を書く日経ｗｗｗ
【三橋貴明】国の借金1000兆！増えてるはずの日本政府の借金は減っている!
日本の借金1000兆円は実は減っている？日本銀行は政府の子会社？三橋貴明が暴くとんでもないからくり！
マスコミの、印象操作ですね。
不況だ、不況だと連日報道し、国民の不安を煽り平成の大不況を作り出したのもマスコミの印象操作です。
今の日本の景気回復にブレーキをかけてるのもマスコミ。
確かに、安倍政権も消費税のアップと言う大ポカをしました。
それを利用して景気回復に歯止めをかけようと
不況だ、不況だと連日報道し、国民の不安を煽り平成の大不況を作り出したのもマスコミの印象操作です。
今の日本の景気回復にブレーキをかけてるのもマスコミ。
確かに、安倍政権も消費税のアップと言う大ポカをしました。
それを利用して景気回復に歯止めをかけようと
必死さがにじみ出てますね
数日前ですが、ＴＢＳ ニュース２３のエンディングで、男のキャスターが国の借金が世界一だと、満面の笑みで言ってたのを思い出す。
たぶん、こいつ
![イメージ 2]()
そんなに、嬉しかったのかな・・・
日本を貶めれば貶めるほど、
数日前ですが、ＴＢＳ ニュース２３のエンディングで、男のキャスターが国の借金が世界一だと、満面の笑みで言ってたのを思い出す。
たぶん、こいつ
蓮見 孝之（はすみ のりゆき)
そんなに、嬉しかったのかな・・・
日本を貶めれば貶めるほど、
反日スポンサーから金が入ってくるんだろうから
それは、嬉しいか・・・
反日企業は徹底的に不買
私の信念です
それは、嬉しいか・・・
反日企業は徹底的に不買
私の信念です
【上念司】 稲田朋美が狂ってしまった理由が判明！
稲田朋美の背後に基地外学者の影
ブレインが土居丈朗？ そりゃダメだ。