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そろそろ2度目の脱退?皇室典範を「女性蔑視」とほざく愚昧な人々

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皇室典範を「女性蔑視」とほざく愚昧な人々

国連が日本の国柄や伝統を無視して皇室典範にいちゃもんをつけたのは記憶に新しい。皇室典範を「差別的規定」と決めつけた国連の一方的な見解は許しがたいが、そもそも今回の騒動の裏には反日・左派勢力の長年にわたる組織的活動があったともされる。
日本人よ、国連の横暴に今こそ怒りの声を上げよ!


「天皇の原理」に難癖をつける国連委の日本差別

竹田恒泰(作家)  

 国連女子差別撤廃委員会が三月七日、日本への最終見解を発表した。しかし、産経新聞によると、当初案に「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と述べ、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告する文言が含まれていたという。日本側はジュネーブ代表部行使が同委員会副委員長と面会し、反論して削除を求めた結果、最終見解では皇室典範に関する記述は削除されたらしい。ということは、日本側が抗議をしなければ、最終見解にこれが盛りこまれていたということだろう。
参院予算委員会で自民党の山谷えり子氏の質問に答える安倍晋三首相=3月14日、国会(斎藤良雄撮影)参院予算委員会で自民党の山谷えり子氏の質問に答える安倍晋三首相 =3月14日、国会(斎藤良雄撮影)


 国連女子差別撤廃委員会は、一九七九年に署名された女子差別撤廃条約の実施状況を審査する組織として設置され、外部専門家の委員によって構成されている。このような国連機関が、日本の皇位継承制度は性差別であると指摘することは、多くの日本人が想像もしていなかったことと思う。

 この点につき安倍晋三総理は十四日の参議院予算委員会で「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を顕わにし、「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と発言した。当然であろう。

 日本は、二千年以上の長きにわたり、例外なく皇位は男系により継承されてきた。かつて百二十五代の歴代天皇のなかには、十代の女性天皇の例があるが、「先帝の娘」など、いずれも男系の女子であり、女帝の子が即位した事例はない。そのため、男系の血筋を受け継がない者が即位した例はない。国柄の根本を「国体」というが、皇位継承の原理は日本国の国体原理そのものである。したがって、これを国連などにとやかく言われる筋合いはない。

 確かに国連憲章第一条に、国連の目的の一つとして人権の尊重が掲げられているが、国民の自決、主権国家としての自決は、国連成立以前から国際社会で尊重されてきた基本事項である。果たして女子差別委員会は日本の皇室制度に文句を付けるにあたり、日本の文化や伝統を尊重し、あるいは敬意を表した形跡はあるだろうか。日本の国柄の根幹である皇室を尊重する態度を持っていただろうか。否、日本政府から抗議を受けて取り下げたことから、十分な検討を経ずに書き込まれたものであると思える。

 そもそも、皇位の男系継承が女子差別であるというのはあまりに短絡的な意見である。皇室制度の内容を理解すればそのような結論に至ることはあり得ない。女子差別撤回委員会の考えは、「女子だからといって天皇になれないのは可哀想」というものである。これは、天皇になるのが何かの権利であるという前提に立っているが、果たして天皇になるのは「権利」なのであろうか。

 よく「皇位継承権」という言葉が使われ、皇太子殿下以下、皇族男子に番号が付けられているので誤解されやすいが、天皇に即位するのは「権利」ではなく「義務」である。天皇には、一般国民が憲法で保障されている人権というものがほとんどない。たとえば、選挙権、被選挙権、居住移転の自由、言論の自由、宗教の自由、政治活動の自由等々、天皇にあるわけもないし、一度天皇に即位すると、天皇を辞める自由もない。

 にもかかわらず、その星に生まれた者が運命を背負って皇位に就き、民の父母として、国民一人ひとりの幸せを祈るのが尊いのである。中国清朝の皇帝や、フランスのルイ王朝の王のように、権力闘争の末に王座に就き権勢を振るうのと同じものとして天皇をとらえると、大きな間違いを犯すことになる。日本の皇室のことを知る者は「天皇になれなくて可哀想」と思うことはない。

皇居(東京都千代田区)皇居(東京都千代田区)


 世の中に様々な種類の職業や地位がある。実際にその職業に就けるかどうかは、本人の実力や運など、多くの要素に左右されるが、いかなる職業や地位にも就く方法は必ずあるだろう。しかし「天皇」だけには「成る方法」は存在しない。つまり、いかに頭が良くても、人気があっても、努力しても、人格が優れていても、「天皇」だけには「成る方法」はない。天皇になる運命の者が、その宿命を粛々と背負っていくから、天皇は尊いのである。したがって、天皇を何か甘い汁を吸える地位であるかのような話をするのは、女子差別撤廃委員会が、天皇を理解していない証であろう。

 つまり、天皇は「血統の原理」なのであって、天皇から血統を取り上げてしまったら、それはもはや「天皇」と呼べるものではなくなってしまうと考えなくてはいけないのである。

皇統はなぜ男系で継承されるのか


 では男系継承の制度趣旨は何であろうか。これについては様々な角度から解説されてきたが、ここでは決定的なことを一点だけ述べておきたい。

 男系継承は宮廷から女子を締め出すのが目的ではなく、実際はその逆で、宮廷から男子を締め出すのが主旨である。皇室は確認できるだけでも一八〇〇年以上、蘇我氏、藤原氏、足利氏をはじめ、おおくの民間出身の女子を后として受け入れてきた。近代以降でも明治天皇・大正天皇・今上天皇の后はいずれも民間出身であらせられる。だが、民間出身の男子を皇族に迎え入れたことは、日本の歴史上、唯の一度の先例もない。民間の女性は皇族との結婚で皇族となる可能性があるが、民間の男性が皇族になる可能性はないのである。皇位の男系継承は、女子差別には当たらない。

(以下略)



「万世一系」揺るぎない伝統

あまりにも無知で粗雑!
皇位継承まで口を出す国連委の非常識

大原康男(国学院大学名誉教授)

 もう二か月以上前にもなるが、3月9日の産経新聞は一面トップで「国連委男系継承を批判皇室典範改正の勧告案」という見出しの衝撃的な記事を掲載した。その2日前の7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した慰安婦問題を含む日本に対する最終見解の原案では、「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と指摘した上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」との勧告がなされていたというのである。

記者会見する国連女性差別撤廃委員会のジャハン委員=3月7日、ジュネーブ 
記者会見する国連女性差別撤廃委員会のジャハン委員 
=3月7日、ジュネーブ

 この情報を入手した日本政府はただちに委員会側に抗議し、この部分の削除を強く要請、その結果、最終的には皇室典範に言及した箇所は削除された。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇室制度の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と答弁している。

 安倍晋三首相も14日の参院予算委員会で同旨の批判を述べ、さらに「今回のような事案が二度と発生しないように、女子差別撤廃委員会をはじめとする国連及び各種委員会にあらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と強調した。

 至極真っ当な見解であり、迅速かつ適切な対応であって、これ以上つけ加える必要はないが、この機会にわが国の皇位継承について改めて考えてみることも意昧なきことではあるまい。周知のように、わが国の皇位経承は男系によって堅持されてきた。皇室における男系とは、父方を通して歴代天皇の系譜につながる方々を指し、女系とは、母方を通してしか歴代天皇の系譜につながることのできない方々を指す。この原則は第2代の綏靖天皇から百二十五代の今上天皇まで二千余年にわたって脈々と受け継がれ、この揺るぎなき伝統を「万世一系」と称する。

 したがって、女系による皇位継承はこの定めに背反し、皇統の断絶をきたすものと老えられてきた。これは、力づくによるものではないにしろ、中国の歴史に頻発した易姓革命に類似する王朝の交替と同視されたからである。

 本原則は、もともと建国以来の「不文の大法」に基づくものであったが、明治になって憲法および皇室典範において成文化され、日本国憲法の下でも継承されている。憲法第2条は「皇位は世襲のものであって…」とあり、必ずしも男系に限定していないかのように解する向きもあるが、現憲法の制定に際しての政府側答弁でも「男系を意味する」と明言されている。これを受けて現典範は第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定し、旧典範第1条「大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス」を踏襲していることは明白である。

 この点に関してよく言われることだが、「わが国にも過去に女性天皇がおられたではないか」という反問について簡単に触れる。たしかに、わが国には八方・十代の女帝(女性天皇)がおられたが、すべて男系であり、しかも、これらの方々の大半は皇嗣が幼少であるなどの事情に基づく「中継ぎ」の即位であって、あくまでも一時的・例外的な存在である。また、過去の女帝は、元皇后または皇太子妃の場合、すべて未亡人であり、未婚の方は生涯独身を通され、配偶者を有されたままで皇位につかれたことは皆無であった。

 以上、ごく簡単にわが国の皇位雑承について述べてきたが、国連の勧告がいかにわが国の歴史、伝統に無知かつ非常識な代物であるばかりではなく、論の立て方自体が粗雑に過ぎよう。というのは、勧告は「女性差別撤廃」の視点から「男系男子」と「女系女子」を単純に対比させて、後者にも皇位継承権を与えよと主張しているが、「男系女子」「女系男子」については何の言及もないからである(過去の女帝の存在は全く視野に入っていない)。また、勧告の根拠となっている国連の人権宣言は「人種、皮膚の色、性別」にとどまらず、「宗教、政治上の意見」などの差別を無くすことを謳っているが、今回のような恣意的なものが過去にもあったのか、あらためて検証してみる必要があろう。
皇室典範に関する有識者会議で最終報告書を小泉純一郎首相(右)に手渡す吉川弘之座長=2005年11月24日、首相官邸  
皇室典範に関する有識者会議で最終報告書を小泉純一郎首相(右)に手渡す吉川弘之座長=2005年11月24日、首相官邸 

 翻ってみれば、小泉純一郎内閣において女系導入も辞さない皇室典範改定が拙速に推進されようとしたことがあった。女性天皇と女系天皇の違いも明瞭ではない首相の独走に対して少なからぬ国民が反発したため、次の安倍首相によって法案は白紙に戻ったという経緯がある。

 その意味で今回はあまり心配しなくてもよいかもしれないが、悠仁親王の世代に男子皇族がほかにおられないという皇統の危機は厳としてある。政府は男系主義を維持しつつ、これに対処する方策(昭和22年にGHQの経済的圧迫によって皇籍の離脱を余儀なくされた方の子孫による皇籍の取得)を速やかに講じていただきたい。


有り難がるのは「田舎者」

国連委員会の勧告なんて
聞き流すのが「世界の常識」


八幡和郎(徳島文理大教授、評論家)

 日本の皇位継承が男系男子に限定されていることをやめるように国連女子差別撤廃委員会が勧告しようとしたが、日本政府代表部の抗議で中止されたと報じられた。慰安婦問題では動きが鈍かった外務省も、さすがに今度は素早く動いたようだ。いつも、こうあって欲しい。

 このニュースを聞いて、保守派は激怒し、中韓の意を汲んだ人も含めて反天皇制をもくろむ勢力は、何か利用できないかほくそ笑んでいる。

 しかし、大事なことは冷静な議論である。ポイントは三つだ。

(1)国連委員会がこのような勧告をするのはヨーロッパでの王位継承原則の変更の動向もあるので国際的常識として無茶苦茶なことではない
(2)しかし、日本の天皇制とヨーロッパの君主制の違いを理解すれば同じ扱いをする必要は無い
(3)そもそも、国連の委員会の勧告などたいした権威は無いので一喜一憂すべきでない

という三点を説明したいと思う。
 

男子優先をやめる方向のヨーロッパ王室


 ヨーロッパのロイヤル・ファミリー事情については、『世界の王室うんちく大全』(平凡社新書)という本を書いて、それぞれの王位継承がどのようにされてきたかを紹介したことがある。この方面ではいちばん詳しい本である。

 歴史的には、フランスのブルボン家のように男子男系にこだわってきたところもあるが、これは、英仏百年戦争でイギリス王家に乗っ取られかかった記憶がゆえである。イギリスは、女系も女子もいいが男子優先だった。またデンマークでは、女系はいいが女王はダメということになっていた。

 ところが、多くの国で年長の子供を男女に限らず優先にするようになってきている。イギリスは、エリザベス女王のあとチャールズ、ウィリアムの次はウィリアムの長子ということになっていたが、男子のジョージが生まれたので三代男王が続くことになるが、スウェーデンは女王になった。

 ただし、ヨーロッパの条約などで強制されたのではなく、各国の自主判断の結果である。そういう意味で、国連の委員会が何を言おうが、それに従うかは各国の問題だ。
 それに、おかしいといえばおかしいのは、男子優先がいけないなら長子優先はどうしてよいのか理由がない。国連の委員会はうちの管轄ではないとでも言うのだろうが。また、ヨーロッパの王位継承は、特定の宗教の信者であることが条件になっていることが多い。イギリスでもオランダでもカトリックは排除されているが、これは信教の自由に反しないのだろうか。
 いずれにしろ、国連の女子差別撤廃委員会などというものは、総合的な判断をしている場ではないし、自分の立場からの意見を気ままにいうだけの機関だ。

(以下略)


皇室典範について

 国連の委員会が、皇室典範についての見解を示そうとして、最終的に取りやめたことが国内で波紋を広げた。今朝は、このことについて考えたい。
 一般論として、男女の平等が現在における普遍的な価値であることは間違いない。男性、女性だけでなく、その他の性的マイナリティの方が、それぞれの個性を活かした幸福追求の権利を持つこと自体を疑う人はいないだろう。
 一方、皇室典範に、形式的に男女平等の原則を当てはめることが妥当かと言えば、そうではないだろう。そのような議論は、ある原則を、すべての事例に適用してしまうという、認知的な誤りであると考えられる。
 仮に、皇室典範が今のままで、天皇陛下になられるのは男性のみだとしても、一般社会において、女性が今よりも広く活躍し、社会的なサポートを受けられる国になることはもちろん論理的に可能である。つまり、皇室典範と、男女の平等は、関係ない。
「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020029800、御署名原本・明治二十二年・皇室典範二月十一日・皇室典範(国立公文書館)」御署名原本(旧皇室典範、国立公文書館/アジア歴史資料センター)

 国連は、人権や平等といった普遍的価値が、そのまま議論の前提となり、基礎となりやすい組織である、そのような組織が、皇室典範に男女の平等という視点から言及するのは、いかにもあり得ることである。しかし、それは、以上のように、一つの認知的錯誤だと考える。
 問題はここからだ。皇室典範に、男女の平等という現代における普遍的価値を当てはめるのが認知的錯誤であるのと同様に、今回の国連の動きに反発している方々の中にも、さまざまな認知的錯誤があるように感じられる。
 まず、皇室典範において天皇陛下になられるのは男性であると規定されていることと、一般社会における男女の平等は、論理的に独立である。ところが、皇室典範を擁護する方々の中には、男女の平等の推進に消極的な人がいらっしゃるという傾向がある。
 国連の今回の事案に対する反発は、人権や平等といった普遍的な価値に対する反動とは無関係のはずであるが、両者は、しばしば混同されている。グローバル化や、普遍的人権思想に対する反発と、区別がつかないような事例も、散見される。
 今回の国連の事案に対する成熟した政治的態度は、「皇室典範は人権などの普遍的価値とは無関係」であると特に言及せずに無視することであり、国連のあり方や国際的な情勢に対する反発に結びつけることは危険である。特に、戦前に国際連盟を脱退した経験のある国においては。
 逆に、リベラル派の一部の方に見られる、一般社会における男女平等の原則と、皇室典範の問題を混同する論調も整理されるべきであろう。皇室典範が今のままでも、社会における男女平等が画期的に進むことは可能であり、それを目指すべきだろう。
 ところで、皇室の安泰の視点から、女性宮家を認め、そこでお生まれになった男子に皇位継承を認める皇室典範の改正は、近い将来に必要になるかもしれないと私は考える。もっとも、そのことと今回の国連の件は、無関係である。(茂木健一郎フェイスブック2016.03.16


皇室典範は女性差別? 余計なお世話だ!

 国連女子差別撤廃委員会が日本の天皇制について「男系継承は女性差別」と勧告しようとしました。

 最終的に勧告はされませんでしたが、本当に余計なお世話です。

 男系男子に皇位継承されることは日本の歴史や伝統が背景にあって、差別を目的とするものではありません。
 
衆院予算委で維新の党の松野代表
(左手前から2人目)の質問に
答弁する安倍首相=2月4日、国会

 これに関して安倍晋三総理は衆院・予算委員会で「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と述べ、私も支持します。

 加えて安倍総理にぜひやっていただきたいことがあります。
 イスラム教においては一夫多妻が認められている国があります。あるいは世界に多いカトリック教徒の教皇(ローマ法王)は男性しか選出されません。これらのこともおかしいと言うべきなのでしょうか。きちんとした見識もないまま人の国の文化・歴史・伝統に勝手に踏み込むと余計なお世話だと言われざるを得ません。(中田宏ブログ2016.03.23



【海外の反応】海外「もう国連は解体しよう」 皇室典範を女性差別と批判した国連に怒りの声



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