安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に
「議会の運営を少し勉強してほしい」
キレた山尾氏
「男尊女卑政権だ！」
１６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。
山尾氏は今年１月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。
首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。
これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。（法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。
興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。
民進党・山尾志桜里政調会長の「男尊女卑政権だ」に安倍首相が「だから議論が軽薄」とブチ切れ
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委で、保育士の待遇改善をめぐる議論で民進党の山尾志桜里政調会長の批判に対し、「誹謗（ひぼう）中傷だ。だから議論が軽薄になる」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。
【熊本地震】
山尾氏「今回の熊本そして大分などの震災。今日は総理にご提案申し上げたい。被災者生活再建支援法の対象要件と金額を拡大していただけませんか。なぜならこの法律の要件は住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯に限られている。そして仮に解体でも上限３００万円。これは厳しい。民進党は被災者生活再建支援法改正案を提出したが、今回の補正予算で私たちの提案を受け止めていないことが大変残念だが、なぜ入っていないのか」
首相「被災者生活再建支援制度はですね、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互互助および国による財政支援によって最大３００万円の支援金を支給するものでございます。このような制度の趣旨からすればですね、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災をはじめ、過去のさまざまな地域で互助システム、お互いに助け合っているわけでありますが、他の地域においてもさまざまな災害が今でも発生しておりますが、そうした東日本大震災も典型的な災害であったわけですが、そうしたものなども含めてですね、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきものであると考えています。他方、住宅に半壊の被害を受けて自らの資力では応急処置ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅などについてもですね、耐震性などを向上させる改修を行う際には、社会資本整備総合交付金などによって必要な支援が行われることになっています。そして、当然ですね、大切なことはですね、被災者の側に立つ柔軟な、そして機動的な対応だろうと思います。機動的かつきめ細やかな支援策をですね、行っていく。被災された方々の住宅の再建を後押しをして、被災者生活再建支援金の迅速な支給も必要でありますが、きめ細やかな対応が必要だろうと考えています」
山尾氏「私の手元には、平成２３年、自民党が野党の時に復興への道しるべとしてお書きになった提言書があります。ここには被災者生活再建支援法を改正し、国の負担を大幅に引き上げることと書いてあるんですね。野党の時代に、大幅に引き上げる法改正をしてと提言されているのですから、やはりぜひ、これは与野党関係なくですね、私たちの議員立法を真摯（しんし）に検討していただいて、まあ受け入れていただきたいというふうに思います。これが成立すれば、東日本大震災含めた以降の震災ということで、今回の被災した方にも適用することができるんです。政府の方はいまやらないというご答弁ですので、私どもはあきらめずに全力で被災地を支えていきたいというふうに思っております」
【保育士問題】
山尾氏「そこで次に、今国会、まだもう少し時間があるが、冒頭１月６日、本会議場で安倍総理はこうおっしゃいました。それぞれの政党が政策を国民に提案することから、逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできません。ぜひこの通常国会においてそれぞれの具体的な政策を国民の前に明らかにしながら、正々堂々の議論を行っていただきたい。こうおっしゃいました。私たちはこれまでも、そして今回の国会でも、具体的な政策を、対案、そして議員立法という形で、国民にそして与党の皆さんに提案をしてきました。パネルを出していただけますか。これはごく一部です。例えば保育。３月２４日に私たちは保育士給与５万円アップ。この法案を提出し、３０日には付託をされています。今日は５月１６日です。１カ月半たなざらしにされています。総理、正々堂々と議論を私たちしたいんです。なぜ私たちの提案から逃げて逃げて逃げまくっているのですか」
首相「国会のことでございますから、それは国会で議論していただきたいと思います」
山尾氏「総理、ＴＰＰの議論の時は、私たち民進党が震災対応、人命救出に専念すべきだと主張したにもかかわらず、どうやら総理が一歩でも前に進めたいといって無理やり審議やったじゃないですか。それも結局ＴＰＰでは黒塗り、ノリ弁とこう言われた資料で実のある議論できなかった。あげくの果てに今国会断念で、被災地にとっても結局マイナスしかない判断だったのではないですか。そうやって総理、自分の意向で、やりたい時はやりたい、保育みたいに本当はやりたくないときは、委員会が決めることと逃げる。どうして、そういうふうに、ご自分のやりたいこと、余りやりたくないこと、姿勢が違うんでしょうか。堂々と逃げずに、この場で、保育も一歩でも前に進めたいと。対案があるなら受けて立つ、今国会で議論しようと、そういう心意気をおっしゃっていただければ、総理が意志を示せば、明後日水曜日厚労委員会もあります。この社会が求めている待機児童問題、保育士さんの給与をどうするのかという問題、議論を、この国会でしっかり与野党、前向きにできるんですよ。この場でぜひ、一歩でも前に進めようと、対案を議論すべきだとおっしゃることできないんですか」
首相「山尾委員はですね、議会の運営ということについて少し勉強していただいた方がいいと思います。議会についてはですね、国会は国権の最高機関として、その誇りを持ってですね、いわば行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。その順番においてですね、私がどうこういうことはないわけでありますし、ＴＰＰの議論においても、国会に一度付託したからには、当然これは国会において、どのように議論していくかは、委員会でお決めになることでありまして、今のご発言は委員会のですね、まさに権威そのものを、これは傷つけているのではないかと、このように思います。われわれはこれまでも保育についての議論に逃げたことはございませんし、しっかりとですね、われわれは議論を進めていきたい、こう考えているところでございます」
（以下略）