日本の自治体がこの朝鮮学校に公的な資金を提供することに対して、北朝鮮当局に家族を拉致された「家族会」（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、そしてそれを支援する「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が強く反対している。

 なぜ反対するのか。その答えは、朝鮮学校の教育の内容にあるようだ。

 朝鮮学校とは、日本国内で在日朝鮮人に朝鮮語で教育を行う民族学校のことである。日本の小、中、高校に相当する教育を行っているとされている。

 年来、論議されてきたこの問題がここに来て再び波紋を広げているのは、3月29日に馳浩・文部科学大臣が「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知を出したことが契機となっている。この通知は、その種の補助金を出している全国都道府県の知事あてに出された。

 これまで政府は朝鮮学校への補助金は出さず、その交付にも反対の立場を表明してきた。だが、一部の地方公共団体は法令に基づき、自己の判断と責任において補助金を交付してきた。

　朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

　証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

　男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

　朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

　別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

　無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

　朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。