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年金というのは、生きるリスクに対してかける保険
65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。
そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。
保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。
（みんなの介護 第13回 賢人論）
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「自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメ」
「年を取ったら国が支えてくれる、そんなことあり得ないんです」
こういうことは民間議員として政府に携わっている竹中氏が言う言葉ではないのではないか。しかも払えなくなってから言うのはあまりにも無責任極まりないのではないか。
そう言う竹中は今まで散々日本国民をダシにして儲けているからお金は貯まっているのだろう。
しかし竹中が主導した構造改革によって格差を助長された人達はそうはいかないのではないか。その辺、もう少し自覚すべきではないか。
今や年金破綻は国民の常識です。世代間扶養の日本の年金制度は成り立たず、自分の老後は自分でやらねばならないというのが若い人の意識です。
しかし年金というのは始まって以来、人口統計でどうなっていくかは計算できるものです。にもかかわらず年金が払えないというのは別の理由があるのではないか。
竹中は、かつて日本開発銀行に勤めて財政投融資に関わっていましたが（実際はアメリカなどに行っており、ほとんど在籍していなかったのですが）、かつてこの財政投融資というのは郵便貯金や簡易保険や公的年金を大蔵省の理財局資金運用部に預託して政府系金融機関や道路公団への投資と国債・地方債として活用されて、この国民から集めた資金が地方経済に還流して地方も潤っていた、日本はよい社会だったのです。
それを壊して地方を疲弊させたのは郵政民営化を推し進めた竹中氏ではないか。
何のために推し進めたか？
日本の300兆もの郵政資金で米国債を買い支えるためではないか。
対外債務国に転落した米国が国債の安定購入先として目を付けたのが郵貯であり、その手先になって日本を切り売りした実働工作員が竹中平蔵ではないか。
郵便貯金は財政投融資の原資です。これで公共投資をして地方経済を支えていたのに、民営化という名で米国債を買うというのは、実質米国に郵貯マネーを差し上げるということではないか。
”差し上げる”と言うのは、米国債は決して売ることが出来ないからです。これを売ると言うと中川昭一さんのようにやられてしまうのです。
特に竹中は小泉内閣の不良債権処理の問題で、柳澤伯夫金融担当大臣が「不良債権問題は銀行に公的資金投入しなければならないほど深刻ではない」と言っているにもかかわらず、竹中経済財政担当大臣は金融担当でもないのに公的資金の投入を言って柳澤大臣と対立し、結果、柳澤大臣を更迭させて、自分が金融担当大臣と経済財政担当大臣を兼務して、日本の大手銀行を「竹中プラン」でウォール街の投資銀行などを日本に呼び込んで儲けさせたのではないか。
しかも竹中によって無理やり破綻させられた「りそな銀行」の監査法人の若い平田というやり手の人が自殺する事件まで起こしましたが、これは竹中の責任ではないか。
国賊ともいえる竹中が安倍政権の産業競争力会議の民間議員として、パソナ会長として、自分の儲けとアメリカのために日本を“ダシ”にしていることを、日本国民はよく覚えておくべきでしょう。
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