[転載]AKB「中国の台湾」発言に台湾人激怒！・王毅「台湾は中国」・岸田外相、訪日支那人のビザ緩和！

AKB48
小嶋真子「中国の台湾に行くんですー！」
岡田奈々「そうだね！」
台湾人が激怒！

http://www.recordchina.co.jp/a137191.html
AKB48メンバーの発言が台湾人を怒らせた！「中国の台湾へ行く」がネット上で話題に―台湾
配信日時：2016年4月30日(土) 11時0分

29日、人気グループAKB48のメンバーが、ラジオ番組で「中国の台湾へ行く」と語ったことが、台湾のネットユーザーを激怒させている。

2016年4月29日、人気グループAKB48のメンバーが、ラジオ番組で「中国の台湾へ行く」と語ったことが、台湾のネットユーザーを激怒させている。中国時報が伝えた。

今月27日に放送された「AKB48のオールナイトニッポン」には、AKB48メンバーから小嶋真子、高橋朱里、岡田奈々の3人が出演。ここで繰り広げられたトークの中で、小嶋が「中国の台湾でファンミーティングをする」と語り、岡田がこれに同意した部分が、台湾のネット上ですぐさま話題に上った。

今年初め、韓国のガールズユニットに所属する台湾人メンバーが、「台湾独立支持派」として中国でバッシングを浴び、謝罪動画を発表する騒動があったばかり。台湾でも人気のAKB48だけに、芸能人の問題発言として注目されている。

ネットユーザーからは、「美人でもなければ脳みそも足りない」「こんな発言をしておいて、まだ台湾に来る気だろうか？」「事務所は中国マネーが欲しいようだ」と、メンバーやグループ運営側に対する批判が噴出。「とは言っても、『台湾は中国じゃない』と謝罪するとは思えない」とため息交じりの声も聞かれる。（翻訳・編集/Mathilda）

■動画
2016.04.27 AKB48のオールナイトニッポン 【小嶋真子･高橋朱里･岡田奈々】
https://www.youtube.com/watch?v=BLkoIsErT_Y
40分35秒～
小嶋真子「でもね、私と奈々は今度、中国の台湾と…行くんですー！」
岡田奈々「そうだね！」
小嶋真子「ファンミーティングで行くので、中国語勉強しなきゃね！」




＞2016年4月29日、人気グループAKB48のメンバーが、ラジオ番組で「中国の台湾へ行く」と語ったことが、台湾のネットユーザーを激怒させている。中国時報が伝えた。
＞今月27日に放送された「AKB48のオールナイトニッポン」には、AKB48メンバーから小嶋真子、高橋朱里、岡田奈々の3人が出演。ここで繰り広げられたトークの中で、小嶋が「中国の台湾でファンミーティングをする」と語り、岡田がこれに同意した部分が、台湾のネット上ですぐさま話題に上った。


AKB48は台湾で人気らしいが、これはやっちまったな。

AKB48は日本での人気が低下しているが、これでは台湾での人気も低下することは必至だろう。

台湾のことは一般的にも「台湾」とだけ言うのが普通になっており、どうしてわざわざ「中国の台湾」などと発言したのか？！

しかも、他のメンバー２人も、ディレクターなど番組スタッフも、誰もその不自然な「中国の台湾」という発言について何の指摘もしなかった。

「中国の台湾」と発言した小嶋真子も、それに同意した岡田奈々らが単なる馬鹿なのか？

それとも、あえて意図的に「中国の台湾」と発言したのか？

あるいは、台本か何かに書いてあったとかディレクターか誰かに指示されたとかなのか？

それにしても、今どき台湾のことをわざわざ「中国の台湾」などという言い方は普通しない。

台湾のネットユーザーが激怒するのは当然だ！




AKB48の馬鹿が「中国の台湾」と発言して台湾のファンを激怒させたのは4月27日（水曜日）深夜＝4月28日（木）未明だ。

その2日後、支那の王毅外相は、日本の岸田外務大臣に対して「『１つの中国』政策を徹底的に守れ！台湾は中国に属する！」と発言した！


台湾では5月20日に支那からの独立志向が強い「民進党」（民主進歩党）が政権に返り咲くため、支那は「台湾は中国アル」、「中国大陸と台湾は一つの中国アル」との強引な主張に躍起になっている。

▼【日支外相会談】支那が日本に４つの要求！▼
１つ目は、歴史を誠実に直視・反省しろ！「１つの中国」政策を徹底的に守れ！台湾は中国だ！
２つ目は、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らすな！
３つ目は、経済交流について「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨ろ！
４つ目は、中国への対抗意識を捨てろ！国際会議で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げるな！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010505191000.html
中国 日本との関係改善で４つのことを要求
4月30日 21時57分、NHK


中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。

１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。

２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。

また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。

さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000005-ftaiwan-cn
「熊本頑張れ」台湾、中央省庁も義援金口座開設
中央社フォーカス台湾 4月20日(水)12時40分配信

中央社フォーカス台湾

（台北 20日 中央社）熊本地震で大きな被害が出ているのを受け、衛生福利部（衛生省）は19日、専用口座を設置し被災者の救助や復興のための義援金の募集を開始した。集まった義援金は外交部を通じて日本側に手渡される。

同部は、台湾の人々の思いやりの義援金ができるだけ早く被災地に届き、被災者が震災から立ち直り、日常生活を取り戻すための助けになればとした上で、「日本が無事でありますように。熊本頑張れ」とエールを送っている。

新北市、嘉義市、台南市、高雄市も、19日までに市民からの義援金を受け付ける専用口座を開設。また、新北、台中、嘉義、台南、高雄などの市長がそれぞれ給与などを寄付すると表明している。

台湾は2011年の東日本大震災に、200億円以上の義援金を寄せている。
（張茗喧／編集：杉野浩司）

世界のセブンイレブンの募金額　台湾が3億円超えで断トツ1位　最下位は断トツで韓国
【各国のセブンイレブンへの募金額】
台湾　　　約　3億.368万円
米国・カナダ　約　6,534万円
タイ　　　　　　　約　1,600万円
香港　　　　　　約　1,188万円
シンガポール　約　1,127万円
マレーシア　　約　528万円
メキシコ　　　　約　387万円
ハワイ　　　　約　418万円
インドネシア　約　293万円
韓国　　　　　　約　74万円

ファミリーマートの場合には、台湾の４８００万円に対して、韓国はゼロ（０円）だった。

【世界のファミリーマート義援金募金活動】
　　　　　　店舗数　　募金額
台湾　　2,709　48,342,887円　（店頭募金・社員募金等）
タイ　　　　641　　12,113,063円　（店頭募金・社員募金等）
支那　　　　612 　 　392,251円　（社員募金）
アメリカ　　　9 　 　382,062円　（店頭募金）
ベトナム　　　6　　　　70,099円　（店頭募金）
韓国　　　5,953　　　　 　0円　（社員のメッセージの寄せ書き）

「中国の台湾」が間違いであることについて、念のため説明する。

台湾は支那ではなく、台湾と支那は別々の国だ。

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「１つの中国」、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」と述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。

▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から５０里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。

有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。

【現在の実態（国際法的に）も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
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【国家の三要素】
・領域（領土、領水、領空）
・国民（人民）
・主権（権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない）
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台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、世界20カ国以上から国家として承認されている。

さらに、正式な承認はしていなくても、日本やアメリカなどは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である４要件（永続的人民、領域、政府、外交能力）が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ。

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ。



また、大半の台湾人と支那人は、人種についても、民族についても、異なる

台湾人の大半は、支那大陸から台湾に渡った支那人やその子孫ではない。

▼台湾人と支那人は別人種（台湾人は漢民族に非ず）▼
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歴史統計学者の沈建徳氏の研究によれば、現在、台湾人の種族的構成は高山族（高砂族）や平埔族といった台湾原住民は、総人口の77.4％、漢人との混血16.8％、大陸からの移民5.8％。
沈建徳氏の統計方法は、オランダ時代以降の自然人口増加率を0．7％、1ヘクタールの耕地で3．3人を養えるという数字を基調として設定、歴代の台湾古典に記録されている戸数、人頭数、税収、政令の変化、清朝政府の賜姓、耕地の開拓拡大の歴史などから綿密な統計数字を算出したものだ。

高雄医学院精神内科の「台湾と西太平洋島嶼南島諸族の健康問題」という論文によれば、人種学的、血統的研究からも、台湾人の血統は88％が漢族とは異なり、南方系人種に属しているという。

つい最近、馬偕病院輸血医学研究室の林媽利医師や日本赤十字会、東京大学などでＨＬＡの共同研究が行われ、その成果が発表された。国際医学朝刊に掲載された研究論文「組織抗原体（HLA）」と、第11回国際HLAフォーラムで発表された「台湾各エスニックグループのHLA分析とその比較研究」によれば、台湾のびん南系と客家系種族は、支那の漢人とは全く異なる種族であることが分かったということである。
遺伝子から見れば、台湾人はタイやベトナムのブイ族と同系である。血統的には、越族に属し、苗族（ミヤオ族）と同系である。

１８１頁
『捏造された近現代史』黄文雄著（2002年）

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さて、上述したとおり、日本の岸田外相は、支那の王毅外相から言いたい放題言われた。
１つ目は、歴史を誠実に直視・反省しろ！「１つの中国」政策を徹底的に守れ！台湾は中国だ！
２つ目は、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らすな！
３つ目は、経済交流について「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨ろ！
４つ目は、中国への対抗意識を捨てろ！国際会議で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げるな！

これら支那の不当な要求（発言）に対して、日本の岸田外相は、………

訪日支那人のビザ（査証）の緩和を決定！
岸田外相が王毅外相に伝達！

http://www.jiji.com/sp/article?k=2016043000224
訪日中国人のビザ緩和＝岸田外相が伝達
2016年04月30日18時18分

　【北京時事】岸田文雄外相は３０日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。

　今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長１０年」に延長。また、中国教育部直属の大学７５校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現