オスプレイを政治利用しているのはどっちだ？
朝日新聞＆共同通信＆しんぶん赤旗の
摩訶不思議なコラボをぶった切る
綱領で日米安保条約の廃棄を訴えている共産党は、とにかく日米の連携が気に入らないようだ。熊本県などで発生した最大震度７の地震の救援活動に在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが投入されたことを国会や機関紙「しんぶん赤旗」で批判しているのだ。
小池晃書記局長は１８日の記者会見で、同日から被災地救援に投入されたオスプレイについて「（自衛隊の）ヘリコプターをもっと使うべきではないか。いっぱい持っているんだから。なんで米軍のオスプレイを使うのか。まずはヘリや使えるものでやればいいのではないか」とケチをつけた。
共産党は１８日、国会でもオスプレイの活用に難癖をつけた。畠山和也衆院議員は衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「救援活動に有効に働くのか。二次災害の危険性はないのか」とただした。畠山氏は、垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能、固定翼機の速度や長い航続距離といったオスプレイの有用性には触れず、過去に和歌山県で行われた防災訓練でオスプレイの排気熱により芝が焼けたことはしっかりと指摘した。
仁比聡平参院議員も１８日の参院決算委員会で「安全性に対する懸念が強いオスプレイ」と述べた上で、「被災者の上を行き来すれば、新たに大変な不安を広げる」と批判した。
１９日付の赤旗は、畠山、仁比両氏の質問を紹介した記事のほかに、熊本県上空を飛ぶオスプレイの写真も掲載。「日米同盟のアピールに加えて、県営佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備に対する懸念払しょくの狙いがあるとみられます」と書いた。
共産党はとにかくオスプレイが気に入らない。吉良佳子参院議員は平成２６年７月１９日の集会で、オスプレイの「低周波」により心臓のペースメーカーの不調を訴える人がいると紹介し、「オスプレイは国民の命を危険にさらしているものだとしか言いようがない」と訴えた。
オスプレイの低周波が問題なら、飛行機や携帯電話などのさまざまな低周波が人体に与える影響はどうなのか。なぜオスプレイだけが危険なのか。そういった科学的な説明なしにこのような“デマ”を国会議員が発言して本当に大丈夫なのか。
熊本地震で救援物資が被災者に十分に行き渡らない中、有用な資源をフルに活用することは至極まっとうな対応だ。よしんば「日米同盟のアピール」であっても、何が不都合なのだろうか。「懸念払しょく」の努力を行うことに問題があるとも思えない。要するに「安倍晋三政権が地震対応を政治利用している」と言いたいようだ。
一方、熊本地震を通じ、綱領で自衛隊解消を掲げる共産党の本質も見えてきた。赤旗は１５日付以降、連日１面で熊本地震の状況を伝えている。だが、そこに自衛隊はほとんど登場しないのだ。
自衛隊関連では「自衛隊派遣２・５万人に」（１７日付）、「即応予備自衛官招集」（１８日付）との短い記事を淡々と掲載した程度だ。救出状況を伝える記事の中で、「警察、消防や自衛隊による捜索・救出活動が行われ」とは書いてあるが、少なくとも１５～２０日付に自衛隊が映った写真は一つもない。被災地の現場で被災者の救援や支援、インフラの復旧などに懸命に取り組んでいる自衛隊は、赤旗の読者には「ほとんど存在していない」ことになっている。
しかし、赤旗は政党の機関紙である。共産党の主張を伝えるのが役目だ。共産党の主張の不可思議さを指摘することは意味があるが、報道の視点で赤旗に注文を付けても、あまり意味がないかもしれない。
不思議なのは、この共産党および赤旗とそっくりの主張を朝日新聞と共同通信が行っていることだ。
朝日新聞もオスプレイの投入が気に入らないらしい。１９日付の４面（東京版）では、トップ記事の扱いで「被災地にオスプレイ 米軍が派遣 国内初の災害対応」との記事を掲載した。「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」という。
これまた「実績づくり」のどこに問題があるのか不明だが、誰が「疑問の声」を上げているのかというと、登場するのは共産党の小池氏だった。朝日は小池氏に個別に取材し、「けしからん」との発言を紹介した。さすがに朝日は別の記事で自衛隊の活動にも触れている。だが、このオスプレイの記事は、赤旗特有の「です」「ます」調を、「だ」「である」調に直せば、そっくりな内容となっている。
共同通信は１８日に「『露骨すぎ』身内も批判 同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との見出しの記事を配信した。
「日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭（ふっしょく）につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も『露骨すぎる』とあきれている」との書き出しで始まるこの記事には共産党は出てこない。代わりに登場するのは匿名の防衛省幹部だ。ただし、オスプレイへの懸念を実名で訴える発言は皆無で、匿名の自衛隊員が「災害を政治の道具にしてはいけない」とつぶやいていることも紹介している。
記事で匿名の発言を紹介することを一概に否定はしない。政治家らが表の場ではなかなか言えないことをオフレコで話し、それを盛り込んだ記事を掲載することは報道機関が一般的に使用する手段だ。本音を引き出す意味合いがある。
だが、１３００文字以上の長い記事で、いずれも匿名の３、４人の言葉を使って政府を批判させる手法は「ためにする記事」であり、はっきり言ってやり過ぎだ。「とにかく日米連携はけしからん」との意図を感じる。被災者の多くが現在も困難にある中、特定のイデオロギーに基づいて地震を「政治利用」しているのは、いったいどちらか。（政治部 酒井充）