忘備録 年金機構が、
（１）外国人は生活保護法の対象ではない
（２）法定免除となるのは生活保護法の
対象者なので、外国人は該当しない
忘備録
年金機構が、外国人の生活保護と、年金保険料免除を適用外 とする見解を出す
年金機構が、外国人の生活保護と、年金保険料免除を適用外 とする見解を出す
- ”生活保護の外国人は枠外 年金保険料一律免除で年金機構”
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、
国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする
見解をまとめたことが １６日、分かった。 - これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、
所得によっては保険料の一部の支払いを求める。 -
人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない
―と回答。 - 【共同通信】 47NEWS 2012/10/16 14:00
1954年にこいつが出した厚生省社会局長通知
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」
のせいで日本の生活保護は狂った
安田 巌（やすだ いわお、1910年3月31日 - 没日不明）は、広島県広島市出身の官僚。元厚生事務次官。
1945年（昭和20年）、厚生省母子・体力各課長、長野県警察部長。
1946年（昭和21年）、厚生省大臣官房総務課長、秘書課長。
1949年（昭和24年）、厚生省保険局長。
1952年（昭和27年）、厚生省社会局長。
1959年（昭和34年）、厚生省事務次官。
1960年（昭和35年）、医療金融公庫総裁。
323： 名無しさん＠１３周年 :2012/10/01(月) 11:09:05.25 ID: abNMLn/70
≫306
「生活保護法に国籍条項はある。
今外国人に支給してるのは、昭和２９年 厚労省が通達で勝手に出した違法行政だ。」
「生活保護法に国籍条項はある。
今外国人に支給してるのは、昭和２９年 厚労省が通達で勝手に出した違法行政だ。」
559： 名無しさん＠１３周年 :2012/10/01(月) 11:34:19.72 ID: e/f2ZL6vO
≫323
やっぱ違法なんじゃん
厚労省の責任とゆうことなの?
やっぱ違法なんじゃん
厚労省の責任とゆうことなの?
【在日特権】生活保護費不正受給で在日韓国人逮捕！高額な支給額
今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」片山氏はこう語る
刑務所の奴等にも税金がたくさん使われてます。
いい加減にしてよ。
