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外国人の政治活動は禁止だろ【一橋大名誉教授ら】「日本政府のビザ拒否は『表現自由侵害』」...安保反対集会に招いた“中国人”を入国させなかった国に賠償金660万円求める訴訟、

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【一橋大名誉教授ら】
「日本政府のビザ拒否は『表現自由侵害』」
安保反対集会に招いた“中国人”を入国させなかった国に賠償金660万円求める訴訟


イメージ 1

政府のビザ拒否「表現自由侵害」

中国人招いた安保反対集会

 安全保障関連法の廃止を求める集会に

中国から参加予定だった12人に日本政府がビザを出さなかったのは、
集会を妨害するためであり、
 
表現の自由を侵害したとして、

集会を主催した田中宏・一橋大名誉教授らが24日、

国に660万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
原告には12人のうち3人も加わった。

 記者会見した同教授は
「安倍政権に反対する集会に参加する外国人は入国させないという政治判断があったと推測される。
政権の姿勢に関わる問題で黙視できない」と訴えた。

http://this.kiji.is/85673825645544952?c=39546741839462401 


9:  FX-502P :2016/03/24(木)22:46:40 ID: KGp

外国人の政治活動は禁止されてるし、

内政干渉を許す理由がどこにあるのかと

ましてや、


国の安全保障に関する議論なわけで


そんなものに外国人が

口を差し挟んでいいわけがない


13: 名無しさん@おーぷん :2016/03/24(木)22:57:27 ID: 6vL

外国籍者の政治活動は法律違反だよね

その目的で招いたら、幇助の罪に問われるんじゃないの?

なんで放置するんだろう

こういう小さな罪を放置することで

テロなどの凶悪犯罪も増えるんじゃないのかな


日本には中国の工作を助長する野党第一党とマスコミがいる・・・


『 安保法案 』や『 秘密保護法 』や『 防衛省 昇格法案 』や『 国民投票法案 』や『 共謀罪 創設案 』などに反対しまくり

■鳩山 「安倍さんの『中国脅威論』で日本が孤立、尖閣棚上げで日中関係良好に」
菅直人 「沖縄は独立すればいい」発言 &尖閣での中国船衝突事件を隠蔽
鳩山政権:「日本の海を友愛の海にしよう」会談 &与那国島への自衛隊配備とりやめを検討
中国で政権闘争していた習近平と天皇陛下との特例会見を目論んで政争の具に利用されかける。

野田内閣は、東京都による尖閣所有と整備増強計画を妨害し、
根回しなしに国有化して逆に「 国同士の領土問題 」に直結する構図にして
リスク回避のために尖閣近海から海自艦や日本漁船を排除したり、
中国への配慮で日米合同の離島奪還訓練も中止し、
空自機による曳光弾警告も禁止したりして、政権最後に初の尖閣領空侵犯まで許す。
更に貿易協定では尖閣など領土問題を「別枠」で棚上げして日中韓FTAを推進して交渉開始
玄葉外相の私設秘書はスパイ疑惑の元中国書記官と接触したり外務大臣室に何度も出入りしていた。

■石原氏が 「野田政権は万死に値する」と批判→民主・長島 「日中の衝突材料になるから」と言いわけ
菅政権・松本外相、対中国のODA削減に反対
民主党政権 「脱原発で中国から電力輸入しよう」 「中国とレアアース代替素材を共同研究したい」
野田首相、「日中韓投資協定」を妥結=中国人が日本への入国・滞在円滑に



70: 名無しさん@おーぷん :2016/03/25(金)02:11:54 ID: hkT
こういうのって外患誘致って言うんじゃねえの?
同様に沖縄で抗議デモやってる中国人韓国人なんかも取り締まり対象だろ?
外国人の政治デモを認めたら国が国である意味がなくなるじゃん
71: 名無しさん@おーぷん :2016/03/25(金)02:24:48 ID: BUx
暴言失礼

今の左翼どもを見ていると特高警察や治安維持法を復活して全員監獄にぶち込んで拷問して殺してしまえばいいと思うくらいムカムカする

論理と言うか知性とかそういうものから最も離れた話の通じない忌々しい害獣を見ている心地だ
ムカつくではなく憎悪や嫌悪を感じる。


知識:在日外国人の政治活動は合法?違法?

結論から言ってしまうと、在日外国人に政治活動を行う権利はない。

なお選挙運動(ビラ配りやポスター貼り、演説なども)も違法だ。

当然ながら外国人とは日本国籍を有さない者。

公職選挙法(リンク:法令データ提供システム)では、

「選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」に

第百三十七条の三「第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の

規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、

選挙運動をすることができない。」とある。

外国人は日本国籍を有しておらず、それにともない

選挙権・被選挙権も有していないため、

選挙運動は違法行為にあたるのだ。

では、政治活動はどのような理由で認められていないのだろうか。

マクリーン事件(リンク:Wikipedia)という出来事がある。

この事件は1970年代に起きた。日本における在日外国人の政治活動の

自由と在留許可をめぐる裁判だ。

判決では、「外国人の基本的人権は在留制度の枠内で

保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を

理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる」

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に

影響を及ぼす活動等を除き保障される」となった。この2つ目の判決に

注目である。在日外国人の政治活動は、国に関する政治的な動きには

携わってはいけないというものなのだ。つまり、政権や政党に対し意見を

述べたり、特定の政党を支持あるいは不支持活動を行ったりするなどは

出来ないということである。もちろんビラ配りやポスター貼り、

演説その他インターネットにおける政治活動も、

国政に関することは禁止である。

当然といえば当然だ。もし悪意ある外国人が政治を乗っ取るために

日本に入国していた場合、外国人に政治活動の権利があるとすれば

国が崩壊させられる危険性がある。在日外国人内部で自治的な動きの

ために政治活動が許可されるのみなのはどこの国であっても一緒だ。

ところが、これに真っ向から違反している組織・団体がある。

在日韓国・朝鮮人らで構成される民団(=在日本大韓民国民団)や

朝鮮総連(=在日本朝鮮人総聯合会)、そしてその下部組織だ。

日本国憲法では参政権を「国民固有の権利」としているため外国人に

参政権はない。在日韓国・朝鮮人らは「差別撤廃」を名目に、

1977年頃から「外国人参政権」を求め活動を繰り広げている。

民団はこれまで数度にわたり日本政府に対し参政権の付与を要求。

2011年、当時民主党政権で、鳩山由紀夫氏が創団65周年記念式典に

おいて「地方参政権・選挙権を約束する」などと講演したことが大問題と

なったことは記憶に新しいだろう。

もちろん、国に対しこのように参政権を要求することも政治活動の

一環であるため本来は違法だ。

近年では「反安倍政権」を掲げ在日韓国・朝鮮人らが国会前や地方で

デモを起こしているが、これも本来であれば違法行為である。

違法になるべきはずの在日外国人の内政干渉、争乱・内乱行為が

見逃されてしまっているのが実態だ。

在日外国人の政治活動が違法であることを多くの人が知れば、

声を挙げる人々も現れ、本来違法である行動・行為の数々がきちんと

違法だと認められ、正しい政治が行われるようになっていく可能性はある。

まずはより多くの人々が在日外国人の権利・権限を理解することが

必要といえるだろう。


赤松伊織

toyouke.ldblog.jp/archives/37419551.html




SEALDs開き直ったか?川崎市で在日韓国人が堂々と『内政干渉』してるぞ!




『安保法案が通れば在日は終わりだ』と在日韓国人が路上で絶叫。日本の政治に堂々と不正介入した模様








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