【朝日新聞社説】
自民党の朝鮮学校補助金打ち切り
子どもらに責任はない
朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ
（社説）朝鮮学校補助 子どもらに責任はない：朝日新聞デジタル
全国各地にある朝鮮学校は、在日コリアンの子どもたちが通っている。日本の学習指導要領に準じた各教科のほか、民族の言葉や文化も学ぶ。どの学校も財政的に運営は厳しく、所在地の自治体の多くが他の私学や国際系の学校と同じように、補助金を出している。これに対し、自民党などから補助を打ち切るよう文部科学省に求める声が出ている。
拉致問題に加え、核実験などを繰り返す北朝鮮への制裁の一環だという。いくつかの自治体はすでに補助を止めている。だが、朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない。北朝鮮の国に問題があるからといって、日本で暮らす子どもの学びの場に制裁を科すのは、お門違いの弱い者いじめというほかない。
そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。日本では、民主党政権だった６年前から高校の無償化が始まったが、これも朝鮮学校には適用されていない。民主党政権は適用を保留し続け、その後の安倍政権は発足後すぐに無償化対象からはずしてしまった。 政治的理由による除外は違法だとして、朝鮮学校の生徒らが国を相手どり、東京や大阪など各地で裁判に訴えている。
国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。国内でも、埼玉弁護士会が昨年、補助を止めている埼玉県の上田清司知事に「極めて重大な人権侵害」と警告した。
朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者が運営にかかわっているケースは多い。だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。歴史観の違いはともかく、教育内容に問題があれば話し合いで解決すべきだ。実際、朝鮮学校の教育も変化してきている。
在日コリアンの社会は多様化しており、多くの朝鮮学校で、韓国籍の子どもが過半数となりつつある。北朝鮮の体制を崇拝している人々の子どもだけが通うと考えるのは誤りだ。何より朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ。日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。
１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超 問われる妥当性
朝鮮学校への補助金10+ 件を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。
文科省によると、２６年度に朝鮮学校10+ 件に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。
産経新聞は２６年度に支出実績のある自治体を対象に、２８年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、２６年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。
朝鮮学校10+ 件は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（２６年度時点）に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。
拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で２１年度に計８億円を超えていたことが判明しているが、２２年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、支出を中止する自治体が相次いでいた。
今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は２月１９日、「補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。
ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」として、支出を続ける自治体も少なくない。
朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）をやめるのを制裁とはいわない」と話している。
朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２６年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年１１月に支給された２７年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っていたことが２５日、分かった。納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。
県は昨年１１月１３日、２７年度の学費補助金の第１回分（４～８月分）を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。
県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。
同問題は昨年６月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で２６年度の学費補助金の支給対象世帯の９割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。
黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。
産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。
49：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:06:38.52 ID:qIGeWpWu.net
親や教師には責任がありますね
6：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 06:52:51.54 ID:585WMenS.net
私塾に通うのに補助をください
ってアホか
9： ◆65537PNPSA ＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 06:53:20.33 ID:/TcHLVcf.net
日本人には大戦中の責任を押し付けるのにか？
21：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 06:57:00.68 ID:eHg7fpVz.net
朝鮮人の子供には罪はないが、
日本人の子供には、ずっと謝らせろ。
(朝日新聞)
127：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:23:53.60 ID:v5j3dpNy.net
日本国民が不機嫌になる記事を書き続けて
さんざん対立を煽ってきたのは朝日新聞でしょう
128：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:23:54.02 ID:/HvB9Clx.net
新聞社が金出してやればいいだろ
なんでも税金はおかしいわ
129：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:24:03.49 ID:/ns6Gv+c.net
そう思うなら朝日新聞社が朝鮮学校を運営したら？
金の余っている会社なら問題あるまい。
156：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:33:23.98 ID:0HJ1Xlv+.net
子供らに責任はないと言いつつ
日本人には何代にもわたって謝罪を要求
160：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/03/21(月) 07:33:50.90 ID:+gF8Z3qO.net
この新聞いいかげんなんとかしろよ
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1458510537/