法務省は昨年
強制退去手続き
１０年ぶり増
１万２２７２人強制退去
法務省は１５日、
２０１５年中に出入国管理及び難民認定法
（入管法）違反で強制退去手続きをとった外国人は
前年比１４．９％増の１万２２７２人
で、
（入管法）違反で強制退去手続きをとった外国人は
前年比１４．９％増の１万２２７２人
で、
１０年ぶりに増加したと発表した。
同省は「査証（ビザ）の免除や、技能実習生などによる不法残留者の増加が影響している」とみている。
このうち不法就労をしていたのは７９７３人で、全体の６５．０％に上った。
就労内容別では、建設作業員が最多の１６２２人、次いで農業従事者が１１１３人を占めた。
強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は１０１カ国・地域で、最多は中国の４３１１人。
次いでベトナム（１６４３人）、タイ（１４７５人）、フィリピン（１４６７人）と続いた。
このうち不法就労をしていたのは７９７３人で、全体の６５．０％に上った。
就労内容別では、建設作業員が最多の１６２２人、次いで農業従事者が１１１３人を占めた。
強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は１０１カ国・地域で、最多は中国の４３１１人。
次いでベトナム（１６４３人）、タイ（１４７５人）、フィリピン（１４６７人）と続いた。
（2016/03/15-20:50）
日本不法残留者のうち韓国人が２１．４％で最多
日本に不法残留して摘発された者のうち韓国人が最も多いことが分かった。
１１日、日本法務省の報道発表資料によると、ことし１月１日基準の不法在留者数は６万２８１８人で前年度に比べて２８１１人（４．７％）増加した。このうち韓国人は１万３４１２人（２１．４％）で最も多かった。
次いで中国８７４１人（１３．９％）、タイ５９５９人（９．５％）、フィリピン５２４０人（８．３％）、ベトナム３８０９人（６．１％）、台湾３５４３人（５．６％）の順だった。
このうち３０６３人は強制出国命令を受けたことが分かった。
１１日、日本法務省の報道発表資料によると、ことし１月１日基準の不法在留者数は６万２８１８人で前年度に比べて２８１１人（４．７％）増加した。このうち韓国人は１万３４１２人（２１．４％）で最も多かった。
次いで中国８７４１人（１３．９％）、タイ５９５９人（９．５％）、フィリピン５２４０人（８．３％）、ベトナム３８０９人（６．１％）、台湾３５４３人（５．６％）の順だった。
このうち３０６３人は強制出国命令を受けたことが分かった。
不法残留者を
6万2818人摘発したんだろ
残り5万人はどこ行ったんだよ
6万2818人摘発したんだろ
残り5万人はどこ行ったんだよ