日本列島を“包囲”する中国海軍艦隊
大手を振って海峡通過！
列島を一周できる領海法の“大問題”
北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射で朝鮮半島情勢に注目が集まるなか、中国海軍の艦隊が日本列島を一周した。北朝鮮に対応する自衛隊や在日米軍の動向を探るのが主な目的だったとみられる。中国の強引な進出は東シナ海や南シナ海で際だっているなか、すでに中国海軍艦隊は日本列島周辺にも忍び寄っており、“日本列島包囲網”を築いている。
中国海軍の艦隊が堂々と日本列島を１周
防衛省によると、日本列島を一周したのは、中国海軍ルフ級駆逐艦１隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート１隻、ドンディアオ級情報収集艦１隻、フーチン級補給艦１隻の合計４隻。１月２７日に対馬海峡を北上し、２月２日に津軽海峡を通過。日本列島の太平洋側を南下し、九州南端の大隅海峡を通り抜けたことが確認されている。
このうちのドンディアオ級情報収集艦は２月４日から同８日にかけて千葉県の房総半島南東沖で往復航行を行った。その具体的な狙いは今のところ分かっていない。しかし、房総半島沖を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したことから、自衛隊関係者の１人は「神奈川・横須賀にある自衛艦隊司令部や米海軍基地などの情報を収集するのが目的だったのではないか」とみている。
米国の覇権に挑戦するため太平洋へ進出
実をいうと、中国海軍艦隊が日本列島を一周したのは今回が初めてではない。２０１３年７月にはミサイル駆逐艦など５隻が対馬海峡を北上して、宗谷海峡を通過。太平洋で軍事演習を実施した後、宮古海峡を通って、中国本土に帰った。
このように中国海軍艦隊が日本列島の海峡を大手を振って通過していくのは常態化している。中国は米国の覇権に挑戦するために太平洋への進出を図っており、その海洋戦略の一環として、接近阻止（Ａ２）戦略・領域拒否（ＡＤ）作戦をとっている。自らが設定した防衛ラインを米軍に突破されても、その領域内では米軍の自由な行動を許さないという発想だ。
中国はこの戦略に基づいて、日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に伸びる「第１列島線」と、日本から小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」を設定しており、近年では太平洋で盛んに軍事演習を行っている。
中国海軍にとっては目障りな日本列島
ただ、中国は日本のように直接、太平洋には面していない。世界地図を広げてみると一目瞭然だが、中国本土から太平洋に打って出るには、台湾とフィリピンの間のバシー海峡か、中国の海洋進出を防ぐ障壁のように南北に連なる日本列島の海峡をすり抜けていかなければならない。
こうした地理上の制約を受けている中国海軍は２０００年以降、日本列島の海峡通過を頻繁に繰り返すようになった。２０００年５月には情報収集艦が対馬海峡から日本海に入り、津軽海峡を通過し、大隅海峡を抜けて東シナ海に戻った。海峡の地形や潮流など水上艦艇や潜水艦の航行に必要なデータ収集が主目的だったとみられる。
既成事実を着々と積み上げる
２０００年代後半になると、中国海軍は艦隊を編成して日本列島の海峡を突破するようになる。２００８年１０月には、ミサイル駆逐艦など４隻の艦隊が津軽海峡を通って太平洋に進出。この艦隊も日本列島沿いに南下し、宮古海峡を通過して東シナ海に入った。このように中国海軍は既成事実を着々と積み上げている。
中国海軍艦隊による日本列島の海峡通過の常態化は、日本の国家安全保障にとっては重大な問題だが、法的には問題はない。
日本政府は１９７７年に施行した領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）を領海としている。しかし、津軽海峡、対馬海峡、宗谷海峡、大隅海峡は「特定海峡」とし、領海を３カイリ（約５・６キロ）しか宣言していない。このため、中央部は公海となっており、中国海軍の艦隊は事実上、日本側から制約を受けることなく行動できる。
国際法を研究した上で海洋戦略を立案
日本政府は「特定海峡」を設けた理由について、「国際交通の自由を保障するためだ」としている。ただ、これを額面通りに受け取るわけにはいかない。領海法を制定した当時は米ソ冷戦の真っただ中だ。核ミサイルを搭載した米ソの潜水艦が海中に潜ったまま津軽海峡などを航行していた可能性は強く、海域のすべてを領海としてしまうと核兵器を「造らず、持たず、持ち込ませず」としてきた非核三原則との整合性が問われる事態となりかねない。
中国海軍だけでなく外国軍艦の行動をチェックするために当然、海峡をすべて領海とすべきだというアイデアも出てくる。しかし、国連海洋法条約では海峡をすべて領海とした場合、国際海峡に関しては軍用または民間を問わず、外国の船舶や航空機が自由に航行・飛行できるという通過通航権の問題が浮上する。
海上自衛隊元幹部の１人は「中国は国連海洋法条約や日本国内の海洋に関する議論を研究し、その盲点などを把握した上で、海軍艦隊の作戦行動を綿密に立案しているとみられる。日本側は中国のこうした意図を十分に踏まえた上で対応すべきだ」と話している。