”外交を理由に人権は制約できない”
／日本「独自制裁」の問題点 

「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配 

2016.02.23 (07:34) │ 主要ニュース,権利福祉 

日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、

その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。 
－本国渡航の制約の問題点は何か。 

今回の「独自制裁」は、在日朝鮮人の海外渡航の自由を大幅に制約している。端的にいうと、日本を出ると戻ってこられない、再入国できないという措置だ。 

1965年、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の訪朝にあたって、日本政府が再入国不許可処分としたことで訴訟が起きた。そのとき東京高裁は海外渡航の自由は基本的人権だとし、国の再入国不許可処分を違法だとした。この判決は、外交というのは一つの政策ではあるが、その政策が常に公共の福祉に合致しているとは限らないとした。今回の制裁は、当時の「かごの鳥」状態を彷彿させるとともに、同じことを繰り返そうとしているのに等しい。 

今回の「独自制裁」は、「在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」としながら、「対象を従来より拡大する」としている。このように曖昧な表現の措置は、在日朝鮮人の祖国往来の権利を無限定に制約し、誰に対しても制約する可能性につながる。在日朝鮮人が本国にいる親族と会う権利にふたをしてしまううえ、その対象者をどこまでも広げられるからだ。 

そもそも、今回の「独自制裁」は政府が勝手に行うことはできない。国会が法律できちんと対処しなければならない。そういった意味で、政府に対する国会の監視機能が弱まっているとも捉えられる。 

空野佳弘弁護士 

－在日朝鮮人の歴史は、情勢の影響を多く受けているが。 

日本政府は外交上の理由で在日朝鮮人を「敵国民」待遇している。「敵国民」だから何をしても良いという危険な考えだ。

第2次大戦中、日系移民はアメリカやカナダで同じような扱いを受け財産を没収され、収容された。

1980年代にアメリカ及びカナダ政府はこの誤りを謝罪した。日本政府は同じ過ちを犯している。 

戦後常に在日朝鮮人は、ずっとその危険にさらされてきた。 

本来、植民地支配の犠牲者であり、旧植民地出身で戦後宗主国に残らざるを得なかった人々、とりわけ在日朝鮮人に対しては、国際的な観点から見ると「内国民待遇」が保障され、日本国民と同じような権利が保障されなければいけない。

戦後「GHQ憲法草案」「法の下の平等」には、「国籍による差別の禁止」があったが、日本政府のロビー活動により、それが削除された。戦後当時、国籍の違いによる外国人の99％は在日朝鮮人だったことから、日本では戦後の出発から在日朝鮮人への差別を前提とした社会が築かれていったことがわかる。 

日本社会で常に危険の中に置かれている在日朝鮮人には、政治情勢が変わるたびに様々な問題が振りかかっている。

前述した「かごの鳥」問題のように、一旦はよくなったが、今回のように政治状況によって再び変化する。 

憲法上保障されている移動の自由、祖国往来の権利は誰も制約することはできない。

外交上の理由で在日朝鮮人の権利を制約する点が今回の「独自制裁」で一番の問題だと言える。

外交政策と在日朝鮮人の権利保障、地位の保障はまったくの別問題であり、リンクさせてはいけない。そもそもリンクさせること自体が間違っている。 

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-862/

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