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【税金】朝鮮学校、保護者の弱みにつけ込んで執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」

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【税金】朝鮮学校
保護者の弱みにつけ込んで
執拗に学費補助金納付迫る
神奈川県の指導を「無視」

 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成26年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年11月に支給された27年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗(しつよう)に迫っていたことが25日、分かった。 


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納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。 県は昨年11月13日、27年度の学費補助金の第1回分(4~8月分)を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。 

県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。 

同問題は昨年6月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で26年度の学費補助金の支給対象世帯の9割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。 

産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。 


http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260006-n1.html 

【朝鮮学校寄付強要】「補助金納付しないと子供が“村八分”に…」 保護者の弱みにつけ込む 

神奈川県の指導にもかかわらず、朝鮮学校側が補助金納付を再び保護者に求めていた事実は、制度の趣旨をないがしろにする学校側の実態を看過し、「性善説」に立つ県の姿勢に疑問を突き付けている。 

「強制はおかしい。補助金を納付しないと子供が“村八分”になる。子供を人質に取られた気分だ」 県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者は、弱みに付け込む学校側のやり方に、憤りを隠さない。 

この保護者によると、昨年11月の補助金振り込み直後から、学校側から補助金納付を迫る電話がかかってきた。さらに12月には、「保護者の深い理解を望みながら、未納金を確認し、納付することをお願いします」と書かれた文書が学校側から届いた。 

文書には、未納付の授業料として補助金と同額が記されていた。この保護者は「毎月きちんと授業料を払っている」といい、身に覚えのない「未納金」に困惑。振り込まれた補助金額と未納金額が一致することに不審感を募らせる。 

こうした状況にもかかわらず、黒岩祐治知事は、北朝鮮による1月の核実験、2月の弾道ミサイル発射後も、「子供たちに罪はない。北朝鮮の問題と朝鮮学校の補助金はリンクさせない」として、平成28年度当初予算案にも県内5校の朝鮮学校への学費補助金約5300万円を盛り込んだ。 

一方、文部科学省は朝鮮学校に運営補助金を支給する地方自治体に対して支給の妥当性確認を求めることを検討。県も制度の見直しを迫られる可能性がある。 

拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は、「授業料を払っているのに未納金として請求すれば保護者に対する詐欺になる。(補助金制度を)悪用しているのだから、この制度はやめるべきだ」と指摘している。 

21<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/2016/02/26(金) 14:46:41.13 ID:slpYgIZ7.net
>県は昨年11月13日、27年度の学費補助金の第1回分(4~8月分)を 
 児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。 


そもそも、こんな補助金があるのが間違いだろ。 


24<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/2016/02/26(金) 14:57:31.17 ID:QSW78zLr.net

私学に補助金出した奴が悪い 

逮捕しろ 


27<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/2016/02/26(金) 15:11:26.73 ID:bOo0Lcdw.net

補助金を打ち切れ!


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朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」 - 産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。県によると、生活保護を受給している5世帯のうち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収250万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45世帯が計約841万円を納付していた。

 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。
 県によると、生活保護を受給している5世帯のうち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収250万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45世帯が計約841万円を納付していた。
 県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、(県は)そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。


朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」




北朝鮮工作員7万人・朝鮮学校補助停止・入国禁止・在日奇行




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