【省益のために国益をあれして…。】
国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部
消費税率１０％でも足りないと
説いていると聞きます
天下り先を増やしたいがために
財務省が借金を誇張してます
国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部が
消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます
消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます
浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき 産経新聞編集委員・田村秀男
－－対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝（けんでん）するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与（明治学院大客員教授）の体験談があります。国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部が消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます
「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。ＩＭＦチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」
－－ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「２０２０年 世界経済の勝者と敗者」（講談社刊）の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています
「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。
野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」
野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」
－－参与は積極財政に乗り気ではないのですね
「私は、大きな政府というか、財政の硬直性の問題を随所に見ているからね。実際に、文部科学省などを見るとトップよりも中堅どころが非常に昔流の論理になっていて、ひどいことをする」－－異次元緩和政策によって円安、株高、企業収益増という循環が生まれ、そこから恩恵が雇用や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果も期待はずれです
「実際に、貧困と富の間の関係は金融政策では解決できない。ちょろちょろとしたトリクルダウンではね。そういう意味ではクルーグマン教授の言うことはわかります」
「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品＝筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」
－－安倍首相は民間に賃上げを強く求めています
「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトになって自然に賃金が上がれば、そもそも外食産業なんかで大変惨めなことはそもそも起こらないはずです。そういう理由があるときは必要かな、と思えるようになってきた。反論もしません」日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。
－－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います
「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」
「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃならない。来年の再増税に関してはやめることができるなら、それが一番よいが、医者のように、間際まで患者の容体を見てから決めたいところです」
－－対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝（けんでん）するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与（明治学院大客員教授）の体験談があります。国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部が消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます
「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。ＩＭＦチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」
ソース: 元大蔵・財務官僚 高橋洋一
日本の借金1000兆円はやっぱりウソ
なんと財政再建は2016年に達成する
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理） を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。
当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。
ただし、現役の大蔵官僚であったので、
対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理） を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。
当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。
ただし、現役の大蔵官僚であったので、
対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、
世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。
今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。
そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。 ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。
政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、
そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。
このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。
そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。 ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。
政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、
そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。
このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。
筆者がバランスシートを作成した当時から、
単体ベースと連結ベースのものを作っていた。
単体ベースと連結ベースのものを作っていた。
現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。
単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。
日銀が含まれていないのだ。
日銀への出資比率は5割を超え、
様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、
様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、
日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。
負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。
負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。
そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
植草といい高橋といい、霞が関に都合わるいと冤罪捜査となる
そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
植草といい高橋といい、霞が関に都合わるいと冤罪捜査となる
ここで、
「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。
これはもちろん債務であるが、
国債と違って無利子である。
しかも償還期限もない。
この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、
日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、
負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。
毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって
日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。
と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、
「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、
前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。
これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも
破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。
実際、マスコミは財務省の言いなりなので、
この事実を指摘する人はまずいない。
「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。
これはもちろん債務であるが、
国債と違って無利子である。
しかも償還期限もない。
この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、
日銀券（政府当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、
負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。
毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって
日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。
と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、
「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、
前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。
これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも
破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。
実際、マスコミは財務省の言いなりなので、
この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。
これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。
金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
（後略）
意味がわからない人がいると思うから要約
①財政再建の問題を考える上で、政府のバランスシートだけでなく
日銀のバランスシートを含めた連結ベースのものが必要
②日本の借金が１１００兆円を超えているという話があるが
バランスシートを見る上では資産と負債の両方を見る必要がある
つまり資産－負債＝純額の負債で見なければならない
ネットの負債はそんなに多くない
③もし日銀のバランスシートを含めた連結ベースのバランスシートを見た場合
日本の借金が劇的に減っているのがわかる
④そもそも日本の借金というのは国債のこと
だから借金が増えるから赤字国債の発行を少なくしろという話になっている
⑤日銀が量的緩和を始めたが、これは市中の国債（借金）を買い取ることだが
これによって市中に出回っている
①財政再建の問題を考える上で、政府のバランスシートだけでなく
日銀のバランスシートを含めた連結ベースのものが必要
②日本の借金が１１００兆円を超えているという話があるが
バランスシートを見る上では資産と負債の両方を見る必要がある
つまり資産－負債＝純額の負債で見なければならない
ネットの負債はそんなに多くない
③もし日銀のバランスシートを含めた連結ベースのバランスシートを見た場合
日本の借金が劇的に減っているのがわかる
④そもそも日本の借金というのは国債のこと
だから借金が増えるから赤字国債の発行を少なくしろという話になっている
⑤日銀が量的緩和を始めたが、これは市中の国債（借金）を買い取ることだが
これによって市中に出回っている
国債が減っている
つまり借金が減っているということを意味する
なので消費税増税を含めた増税は必要ない
天下り先を増やしたいがために
なので消費税増税を含めた増税は必要ない
天下り先を増やしたいがために
財務省が借金を誇張している