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[転載]韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。謝罪は日本自身が認めたことになり、正史として定着します。

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韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。謝罪は日本自身が認めたことになり、正史として定着します。

朝鮮語に熟達したものには奨励金が与えられ、日本人公務員が必死で朝鮮語を学んでいたのです。韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかなはずです。

韓国併合100年謝罪談話は絶対に
出さないでください

今やるべきことは謝罪ではなく
韓国の間違いを解くことです

新しい歴史教科書をつくる会 三多摩支部
松木國俊
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私は韓国とは30年以上のお付き合いがあり、韓国人の考え方も理解しています。

韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。

「過去のことは潔く謝罪して未来志向でお付き合いをする」という日本的な考えは韓国人には絶対に通用しません。

 
韓国社会では過去は絶対的であり、
個人関係も国家関係も全て過去を踏まえた上で成り立ちます。


このような社会では過去を自分の都合の良いように改竄し、これを押し通すことが何より重要になります。歴史認識問題はまさにその典型です。「日本は朝鮮人から『姓』を奪い、『朝鮮語』を奪い、乙女を拉致して慰安婦にし、世界に類を見ない過酷な植民地支配を行った」という架空の歴史を押し付け、日本に対し優位に立とうとしているのです。

安易に謝罪すれば、
韓国が勝手に歪曲・捏造した「日本人による数々の残虐行為」を日本自身が認めたことになり、正史として定着します。

その事で韓国人の被害妄想と対日侮蔑意識は一層高まり、過去にこだわる彼らは際限なく過去を蒸し返し、世界に向かって日本糾弾を続けるでしょう。
日韓関係は日本が韓国へ謝罪すればするほど日本への反感が高まり、関係悪化のスパイラルに陥る構造になっているのです。
 
過去を水に流すどころか、これを利用しようとする韓国に対抗するには、日本も過去に徹底的にこだわらなければなりません。歴史の歪曲や捏造には日本人の名誉にかけて反論し論破して、韓国内で自家中毒した対日被害妄想を取り除く必要があります。

それが私たちの子孫に対する責任
であり、また真の日韓友好関係を築く唯一の道なのです。
以下、韓国の代表的歴史歪曲・捏造に簡潔に反論いたします。これが真実です。絶対に謝罪談話を出さないでください。
 

1.虚構の従軍慰安婦問題(歴史の歪曲と捏造)
 
「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同する歴史の歪曲
「従軍慰安婦とは日本がアジアの女性20万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷としたものであり、世界で類を見ない残酷な犯罪である」というのが韓国側の正式見解です(韓国の教科書にも載っています)。しかし、これは戦時中勤労動員で工場で働いた「女子挺身隊」のことを指しているのです。勤労動員の女性を「慰安婦にされた」と歴史を歪曲して非難し、日本に謝罪と補償を求めているのです。
 
日本軍が奴隷狩りを行ったという歴史の捏造

さらに日本軍が「奴隷狩り」を行い、朝鮮の多くの乙女を無理やり拉致して慰安婦にしたということも韓国人の間で常識になっています。しかし、何の証拠もありません。もし、何10万人も強制連行されれば家族の絆の強い朝鮮ではいたるところで暴動がおこったはずです。にもかかわらず、実際にそのような暴動は件も起こっていません。「奴隷狩り」は壮大な歴史の捏造です。

慰安婦問題で日本が謝罪すれば、これらの歴史歪曲と捏造を日本が認めてしまうことになり、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
 
実際は高給で慰安婦を募集していた
 
慰安婦再募集の記事
 
軍慰安婦は一般業者が破格の報酬で募集していた
(月収300円は当時の陸軍大佐クラスの給料)
「日本軍が強制連行した」など全くのデタラメである。

左は1944年7月26日付京城日報
右は1944年10月27日付毎日申報 
(以下、写真は全て拡大可能)
日本の官憲は悪徳女衒に誘拐された女性を救出していた
 
新聞記事新聞記事
1939年3月15日付東亜日報河充明誘拐事件波紋拡大
悪辣な遊廓業者警察の救出を念慮
続々海外に転売
人事紹介所に検察のメス
特別調査隊編成内探
1939年8月31日付東亜日報悪徳紹介業者が跋扈
農村婦女子誘拐
被害女性百名を突破
釜山掲示奉天に急行
当時の朝鮮は日本と同じ法治国家であり当然である。
 

2.「創氏改名」で朝鮮人の「姓」を奪ったという「嘘」

 
戸籍「創氏改名」では「姓」を無理やり日本名に変えさせられたと主張していますが、「姓」は戸籍上にそのまま残っています(左は「創氏改名」後の戸籍。下の丸で囲んだ部分に「姓及び本貫/金海金」と書かれている。戸籍上、姓は金のままである)。
「創氏改名」以前は朝鮮人が日本名を名乗ることは法律で禁じられていました。併合後30年も経ちながら日本名を名乗れないのは「差別」だという朝鮮側の不満に対応するために、朝鮮総督府では朝鮮の伝統を尊重して「姓」はそのまま戸籍に残し、新たにファミリーネームである「氏」を創設して日本の苗字を名乗れるようにしたのです。

昭和15年2月11日から半年間の期限を設けて「氏」の登録を受付ました。「氏」は日本名でもよく、自分の朝鮮姓をそのまま「氏」にすることも勿論可能でした(届出のない場合は自動的に朝鮮姓がそのまま「氏」となった。上の戸籍では「李」がそのまま「氏」となっている)。苗字だけでなく名前も裁判所の許可を得れば日本名に変えてもよいことになりました。これが「創氏改名」の真実です(姓を変えるならば「改姓改名」となるはず)。

 
日本名の強制はなかった
「創氏改名」は内地人と朝鮮人の差別解消の一環であり、日本名を名乗りたければ名乗れるようなシステムにしたものです。日本名を強制する意図など毛頭ありませんでした。

ただし、朝鮮社会の中で「日本名を名乗れるような有り難い法律が出来たご恩に報いるために村や町ごと全員日本名にしよう」という運動が起き、慌てた朝鮮総督府は登録期間中3度も「強制ではない」と注意しています。日本が朝鮮人に日本名を強制するはずがありません。下の新聞記事もその事を明確に証明しています。

 
氏に関する記事各都市などで朝鮮人議員の申し合わせとして氏(日本名)の創設が満場一致可決されたりしているが(中略)これは絶対に強制ではなく一視同仁の大御心から朝鮮同朋に内地人同様の氏創設の道が開かれたのであって一般に誤解なきよう主旨の徹底を図ってほしい」との南総督の発言が記載されている。

昭和15年3月6日付大阪朝日・中鮮版

 

3.朝鮮語を禁止し日本語を強要したという「嘘」

 
ハングルは日本の教育でひろまった

李朝時代ハングルは下賎な文字(諺文)として蔑まれ、李朝第10代燕山君はこの使用を禁止しています。明治初期韓国との交流に熱心だった福沢諭吉がハングルを再発見し、「漢字ハングル混合文」を考案、福沢の弟子で朝鮮政府顧問であった井上角五郎は1886年に福沢が作ったハングルの活字を使用して、初めて漢字ハングル混合文による新聞「漢城週報」を創刊しました。ハングルは日韓併合後朝鮮総督府が創設した普通学校(朝鮮語を日常語とする初等学校)を通して朝鮮全土に普及しました。さらに、朝鮮総督府はソウル地方の言葉を朝鮮の標準語に定めました。これが現在の韓国語です。つまり、韓国の文字も韓国語も日本の教育で広まったのです。また、朝鮮の歴史を抹殺したという韓国の主張も歴史歪曲です。総督府は朝鮮の子弟に朝鮮人としての誇りを持たせるべく朝鮮の歴史教育に力を入れていました。(以下は朝鮮総督府大正12年発行普通学校教科書)

 
ハングルの教科書ハングルの教科書ハングルの教科書
一年生にまずハングルを教えている。新羅王朝を称え、東洋最古年の天文台が朝鮮にあったことなど朝鮮の素晴らしい歴史を教科書で教えている。年上の日本人が礼儀正しく帽子を取って朝鮮の子供に道を聞いている姿が描かれている。
朝鮮語を奪うどころか日本人が朝鮮語を必死に学習していた

日本は朝鮮語を奪い日本語を強要したと言いますが、昭和16年現在日本語を僅かでも話せた朝鮮人は総人口の16%に過ぎません。しかも彼らは全員バイリンガルでした。朝鮮語を禁止すれば残りの84%は会話ができなくなります。実際は朝鮮語を禁止するどころか、日本の公務員が必死で朝鮮語を習っていました。(以下は、朝鮮総督府施政年鑑昭和16年版)

 
氏に関する記事右に国語(日本語を解する朝鮮人の数と書かれ、昭和7年から16年までの推移が書かれている。16年現在でも僅かに話せるものも含めて約390万人であり全人口の16%程度である。

第七節内地人(日本人)職員に対する朝鮮語の奨励)
「警察取締り・産業奨励・租税徴収等に於いてややもすれば人民の誤解を招くおそれありしがごときはその局に当たる者が朝鮮語に通ぜざるに基因するところ多きに鑑み本府は朝鮮総督府及び所属官署在勤の内地人職員に特に常に民衆に接する地方庁の職員に対し、朝鮮語の学習を奨励する必要を認め(中略)朝鮮語奨励規程を発布し(中略)内地人職員にして朝鮮語に熟達せる者に対し奨励手当てを給与することとなせり。(中略)朝鮮語の修得を一層広く奨励し持って以って本規程の趣旨を徹底せしめ将来普通の用務を處辧するに差し支えなき程度の朝鮮語を解し得る合格者を多数輩出せしむることに重点を置き、鋭意之が奨励に努めつつあり」
昭和16年末の実態は以上の通りでした。朝鮮語に熟達したものには奨励金が与えられ、日本人公務員が必死で朝鮮語を学んでいたのです。韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかなはずです。

転載元: 復活!強い日本へ!


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