強制連行を国連で否定へ
政府、来月初報告へ
【「慰安婦」日韓合意】
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。
政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。
産経 1月31日付け
あの政党が蒸し返したそうにこちらをみている・・・・
○自民・安倍：「慰安婦の強制連行はなかった」とアメリカ誌で指摘
○自民・安倍：「慰安婦の強制連行はなかった」とアメリカ誌で指摘
→民主・海江田：「安倍は歴史修正主義者。東アジアの不安定要因だ」と アメリカで批判講演
○安倍は米議会で慰安婦決議案が出てる頃に「強制連行の証拠なし」と閣議 決定して河野談話を実質無効化
→民主党は米議会で証言した元慰安婦と反日集会＆「賠償法」を要求
（過去に法案を8回国会提出）
○安倍は朝日新聞の「吉田証言報道」を誤報だと批判して謝罪させる
→民主党は朝日の誤報国会検証に「報道自由は守られるべき」と否定
→野田内閣、「慰安婦の強制連行は証拠が出て無いけど否定はできない」 と国会発言（玄葉外相）
→野田政権、水面下の交渉で「慰安婦に新たな首相の謝罪と政府が人道的 補償金を払う」と譲歩推進
（李大統領とも大筋合意し、野田の謝罪文言で最終的な詰めに入っていた が衆院解散で動きは止まる）
○安倍は朝日新聞の「吉田証言報道」を誤報だと批判して謝罪させる
→民主党は朝日の誤報国会検証に「報道自由は守られるべき」と否定
→野田内閣、「慰安婦の強制連行は証拠が出て無いけど否定はできない」 と国会発言（玄葉外相）
→野田政権、水面下の交渉で「慰安婦に新たな首相の謝罪と政府が人道的 補償金を払う」と譲歩推進
（李大統領とも大筋合意し、野田の謝罪文言で最終的な詰めに入っていた が衆院解散で動きは止まる）
>>1 ※その後、韓国側は↑を何度も持ち出して日本外務省などへの懐柔工作を激化させる
辻元清美、「私は韓国の慰安婦支援所『ナヌム』を何度も訪問して謝罪や支 援してきた」
辻元清美、「日本は北朝鮮に補償してないのに（拉致問題で）返せばかりフ ェアじゃない」
→北朝鮮、日本に「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求
→民主党、「朝鮮出身のBC級戦犯に1人300万の給付金を支給する」法案 提出
→日教組、韓国の慰安婦博物館に寄付→ 細野氏「日教組と一緒に作ってき た政策は間違っていない」
○安倍政権・岸田外相、強制労働問題で「日韓の請求権問題は解決済み」と 談話
→菅政権・仙谷長官、「韓国と個人補償を検討する。戦後処理は不十分」 と会見し日韓条約を無視
辻元清美、「私は韓国の慰安婦支援所『ナヌム』を何度も訪問して謝罪や支 援してきた」
辻元清美、「日本は北朝鮮に補償してないのに（拉致問題で）返せばかりフ ェアじゃない」
→北朝鮮、日本に「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求
→民主党、「朝鮮出身のBC級戦犯に1人300万の給付金を支給する」法案 提出
→日教組、韓国の慰安婦博物館に寄付→ 細野氏「日教組と一緒に作ってき た政策は間違っていない」
○安倍政権・岸田外相、強制労働問題で「日韓の請求権問題は解決済み」と 談話
→菅政権・仙谷長官、「韓国と個人補償を検討する。戦後処理は不十分」 と会見し日韓条約を無視
○安倍政権：「強制労働」否定へ国際会議の場などで立場を発信する方針
→鳩山政権「強制徴用被害者へ個人補償する」と意思伝達 →日本企業30社 が賠償訴訟される
→鳩山政権「強制徴用被害者へ個人補償する」と意思伝達 →日本企業30社 が賠償訴訟される