来日中の国連担当者
在日コリアンが国籍もなく、選挙権も持てず、
公職にも就けないと知って驚いた。
↑
移民の国アメリカも無い！
国連少数者（マイノリティー）問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、
２４日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。
イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。
イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。
イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。
人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任に ついて国連総会や人権理事会に報告書を提出する。
今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。
この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、
今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。
この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、
ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。
日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整備や、人権問題を扱う独立した機関の必要性に言及。「日本の市民にヘイトスピーチなどの差別を やめさせようと行動している人がいることはすばらしい。政府指導者も『差別は許されない』と明言するリーダーシップを示すべきだ」と語った。
コリアンタウンを視察しヘイトスピーチについての説明を聞く国連少数者問題特別報告者のリタ・イザックさん（左）
日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整備や、人権問題を扱う独立した機関の必要性に言及。「日本の市民にヘイトスピーチなどの差別を やめさせようと行動している人がいることはすばらしい。政府指導者も『差別は許されない』と明言するリーダーシップを示すべきだ」と語った。
コリアンタウンを視察しヘイトスピーチについての説明を聞く国連少数者問題特別報告者のリタ・イザックさん（左）
2： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/26(火) 15:35:23.35 ID:wmUONoTl.net
国籍国の選挙権があるのに、
在留国でも選挙できたらおかしいだろ
9： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/26(火) 15:39:08.15 ID:VOJwuQAO.net
密入国して何世代も帰化せずに
通名を悪用して
日本人に成り済まして
寄生できる国に驚けよ
97： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／:2016/01/26(火) 15:49:53.47 ID:un7Fy0Yw.net
移民の国アメリカですら、
米国永住資格のグリーンカードを
持っているだけの人には選挙権は無い
米国国籍を取らないと
選挙権は得られない
>リタ・イザックさん
Rita Izsák-Ndiaye (Hungary)
ハンガリーの方のようですね。
ポピュリズム政党が政権とって、
移民侵入を力で防ぎまくって、
ものすげー保守化してる
ハンガリーの方のようですね。
ハンガリーは、国政参加権は認めておらず、地方の選挙権だけ認めてるみたいですね
ただし「永住権」を持った外国人のみ。
いいですか？ 「永住資格」を持った人じゃなくて、「永住権」を持った人です。
永住権を取るためには、
かなりハードルが高いのは皆様ご存じの通り。
リタさんが、「永住資格」と「永住権」を
混同していないことを祈る限りです。
韓国の外国人参政権
＞韓国では永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限って地方参政権のみを付与している（国政参政権は付与せず）。2005年7月の済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例となった。
＞韓国で外国人が地方参政権を獲得するには必ず永住資格を取得する必要があるが、韓国政府は永住資格を外国人に付与するに当たって極めて厳格な要件を課している。また当該外国人がこの要件を満たしていても、その外国人の思想信条が韓国の国益に合致しない場合は、最終的な「法務部長官の
許可」を根拠に実際は永住資格が付与されないことがある。
韓国も、外国人参政権など
無いも同然だ！
国連特別報告官「韓国に深刻な人種差別存在」
最初の公式訪韓…国内の人種差別の調査・移住労働者権利協約の批准勧告
韓国を公式訪韓したムタマ・ルテレ国連人種差別の特別報告官は6日、韓国の人種主義及び差別問題と関連し、「関係当局が関心を置かなければならない深刻な人種差別が明確に存在する」と明らかにした。
ルテレ報告官は同日、ソウル中区のプラザホテルで開かれた記者会見で、韓国の人種差別の水準を問う言葉に「他の国と比較するのは意味がないと思う」と述べながらも、「深刻な人種差別事例が存在することだけははっきりしていて、このような事例に注目している」と話した。
国連人種差別特別報告官としては初めて韓国を公式訪問した彼は先月29日に入国、政府と市民団体関係者などに会って人種主義や差別、外国人嫌悪の実態について調査した。
ルテレ報告官は、国際差別撤廃条約加盟と差別禁止に関する国内法条項などを例に挙げながら「韓国が長い間人種・文化的な単一性を維持してきた歴史を考慮すれば、人種主義や外国人嫌悪問題を解決するために大きな成果を示している」と評価した。
しかし、彼は「韓国社会で多文化家族は制限的に解釈・適用されており、各種の媒体においても否定的な認識を伝えている」、「その政策は'韓国人男性と結婚した外国人女性'を対象として、多文化家族の定義は韓国人ではない両方の移住労働者間の結婚は排除している」と指摘した。
また、移住労働者と関連しては「2007年、雇用許可制の導入により、国家経済成長に寄与したが、政府の改正で外国人労働者らが職場を変えるのがもっと難しくなっており、雇用が満了されて本国に戻る時になってやっと退職金を受けることができるようになった」と皮肉った。
さらに、農・漁業、移住労働者の劣悪な状況に言及し、「政府でもこのような状況を認識して改善のために努力しているが、これに関する調査はなかったと聞いている」と、独立機関の現場調査及び情報収集を提言した。
ルテレ報告官は「韓国での制度的なレベルの人種差別的な慣行はないものと見られるが、個人間の相互作用においてこれと関連した事例がわかった」、「教育と認識改善を通じて政府が人種主義と外国人嫌悪問題を扱わなければならない」と話した。
彼は特に多文化家族支援政策の撤廃を主張する国内'外国人嫌悪団体'を取り上げ、「政府がこのような間違った信念を打破し、状況を明確にすることが重要だ」と強調した。
ルテレ報告官は、移住労働者を保護するため、移住労働者権利協約の批准を勧告する一方、差別、排除に対する統計情報の収集、雇用など関連法令の改善、メディアの感受性と責任強化、違反者に対する処罰強化などを提示した。
彼は今回の調査結果を来年の国連人権理事会に総合報告書として提出する予定だ。
聯合ニュース
http://goo.gl/OMIjmJ
韓国を公式訪韓したムタマ・ルテレ国連人種差別の特別報告官は6日、韓国の人種主義及び差別問題と関連し、「関係当局が関心を置かなければならない深刻な人種差別が明確に存在する」と明らかにした。
ルテレ報告官は同日、ソウル中区のプラザホテルで開かれた記者会見で、韓国の人種差別の水準を問う言葉に「他の国と比較するのは意味がないと思う」と述べながらも、「深刻な人種差別事例が存在することだけははっきりしていて、このような事例に注目している」と話した。
国連人種差別特別報告官としては初めて韓国を公式訪問した彼は先月29日に入国、政府と市民団体関係者などに会って人種主義や差別、外国人嫌悪の実態について調査した。
ルテレ報告官は、国際差別撤廃条約加盟と差別禁止に関する国内法条項などを例に挙げながら「韓国が長い間人種・文化的な単一性を維持してきた歴史を考慮すれば、人種主義や外国人嫌悪問題を解決するために大きな成果を示している」と評価した。
しかし、彼は「韓国社会で多文化家族は制限的に解釈・適用されており、各種の媒体においても否定的な認識を伝えている」、「その政策は'韓国人男性と結婚した外国人女性'を対象として、多文化家族の定義は韓国人ではない両方の移住労働者間の結婚は排除している」と指摘した。
また、移住労働者と関連しては「2007年、雇用許可制の導入により、国家経済成長に寄与したが、政府の改正で外国人労働者らが職場を変えるのがもっと難しくなっており、雇用が満了されて本国に戻る時になってやっと退職金を受けることができるようになった」と皮肉った。
さらに、農・漁業、移住労働者の劣悪な状況に言及し、「政府でもこのような状況を認識して改善のために努力しているが、これに関する調査はなかったと聞いている」と、独立機関の現場調査及び情報収集を提言した。
ルテレ報告官は「韓国での制度的なレベルの人種差別的な慣行はないものと見られるが、個人間の相互作用においてこれと関連した事例がわかった」、「教育と認識改善を通じて政府が人種主義と外国人嫌悪問題を扱わなければならない」と話した。
彼は特に多文化家族支援政策の撤廃を主張する国内'外国人嫌悪団体'を取り上げ、「政府がこのような間違った信念を打破し、状況を明確にすることが重要だ」と強調した。
ルテレ報告官は、移住労働者を保護するため、移住労働者権利協約の批准を勧告する一方、差別、排除に対する統計情報の収集、雇用など関連法令の改善、メディアの感受性と責任強化、違反者に対する処罰強化などを提示した。
彼は今回の調査結果を来年の国連人権理事会に総合報告書として提出する予定だ。
聯合ニュース
http://goo.gl/OMIjmJ
日本「韓国って、なんでウチの国旗を燃やすんだよ」
リタ・イザックさん、貴女は先ず
韓国へ行くべきでは？