爆買い終了
反日“爆難民”６５０万人どっと
衝撃の予言「中国崩壊後の世界」
【エンタメよもやま話
さて、今週は久々となる中国ネタでございます。
中国の上海と深センの両証券取引所が年明けの４日、株価指数の急落を受け、相場の急変動を防ぐためにこの日導入したばかりの緊急避難的取引停止措置「サーキットブレーカー」を発動。取引を全面停止しました。
以降、中国市場は大混乱。この影響は日本を含むアジアやニューヨークの株式市場にも悪影響を及ぼし、年初から各国の市場は大荒れ状態が続いています。
実際、昨年からさまざまなメディアで“中国バブル、遂に崩壊か”といった文言をよく見聞きするのですが、そうした報道の通り、中国経済はいま、われわれの想像以上の大変な状況に追い込まれているようです。
では、そんな中国のバブルが崩壊した後、一体何が起こるのか？。それを詳細にリポートした１冊がいま、大きな話題を集めています。「中国崩壊後の世界」（三橋貴明著、小学館新書 ７８０円＋税 http://www.shogakukan.co.jp/books/09825246）です。ご存じ三橋氏は気鋭の作家兼経済評論家で、韓国や中国の経済動向などをまとめた数々の著書で知られます。というわけで今回は、この著作が警告する驚愕（きょうがく）のシミュレーションについてご紹介いたします。
バブルでなく嘘…こんな国家の存在こそ“世界７不思議”
本書は「不気味なゴーストタウン・オルドスの衝撃」「もはや中国政府に打つ手なし」「激震の資源国と日本の行方」の全３章で構成していますが、いきなり冒頭から衝撃の事実が次々と暴露されます。
オルドス市というのは「首都・北京から飛行機で約１時間。中国の内モンゴル自治区、西南部に位置」するのですが「２０１０年には、石炭バブルの影響で空前の好景気」に沸き「１人当たり域内総生産（ＧＲＰ）が中国トップになった」といいます。
このオルドス市、２００９年時点では単なる砂漠だったのですが、ここに、そびえたつ高層マンションやオフィスビルを林立させ「宮殿のごとき巨大市庁と、その前に広がるアジア最大との触れ込みの公園を建設」するという無茶過ぎる開発を強行。これが見事に“ゴーストタウン（鬼城）化”してしまったというのです。
そして、そんな表向きだけ裕福な街の豪華なマンション群には当然ながら人影が全く見えず、マンションの多くは造りかけで放置されたまま。道路には車１台走っていないという異様な状況だというのです。そうした異常ぶりを三橋氏は現地取材によって得たリアルな情報を積み重ねて読み手に提示します。
なぜ、こんなことがまかり通るのか。「ＧＤＰ（国内総生産）はとにかくモノやサービスが生産されれば、「モノ・サービス」の種類と関係なく数値的に成長してしまう」からで「中国ではゴーストタウンをつくっても、数字上は経済が成長する」からなのです。つまりは完全なるデッチあげの経済成長なわけですね。
そして本書では、そうしたデッチあげが許されるのは、規制というルールを平気で無視する「人民の民度の低さ」のせいであり、その民度の低さから「中国人民は日本国民よりも『弱肉強食』な市場原理主義、新古典派経済学的な世界になじみやすい」と分析します。実際「利益のためならば、法を犯すことも厭（いと）わない」のがいまの中国なのです。
そして「昨今の中国は、まさに『ゴーストタウンの建設』に邁進（まいしん）し、『環境の徹底的な破壊』を無視してまで経済成長路線を突き進んできた」ことで「結果的に、中国経済は今日、最終的な行き詰まりに達しつつある」状況になっていると断言します。
ＧＤＰですら実体経済を反映していないとなると、何を信じて良いか分かりませんが、第２章の「もはや中国政府に打つ手なし」では、そのからくりや、あり得ない現状などを暴露しています。
原因は「共産党独裁」…出世のため、地方官僚も統計を水増し報告
それによると、中国から発信される経済関連の統計は『最悪の輸出品』であり、ＧＤＰや経済成長率（ＧＤＰの伸び率）を含む中国の統計には２種類しかないといいます。その２種類とは「統計マジックにより実態が分からない指標」と「そもそも正しくない指標」だというのです。平たくいえば、どれも実態を反映していない嘘っぱちなわけですね。
前述したように、一般の人民なら「民度が低い」で済むかもしれませんが（本来、済ませてはいけないが）、国の経済指標を扱う役人や官僚が平気で数字を捏造（ねつぞう）できるものなのかとの疑問がわき上がります。しかしこの理由についても本書は明快に説明します。
つまり「中国は共産党独裁国家であり、超が付くほどの中央集権的な官僚制国家」なので「各地に派遣された官僚たちの出世は、中央へ提出される報告書にかかっている」ため、地方の官僚たちは自分の出世のために数字を水増しし、良い数字を報告するというのです。めちゃくちゃです。
実際、各国の経済学者たちの間では、中国の場合「省のデータの合計と国全体のデータ」や「貿易統計と貿易相手国のそれ」が一致しないことがあるといわれています。
水増し率「２倍」、謎の「対前年比」…ついでに歴史も捏造「チンギス・ハンの墓あるよ」
では、水増しはどれほどで、本当の数字はどれくらいなのでしょう？。
本書は昨年９月１７日付英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた独立系調査機関の数字を引用し、中国の２００８年の成長率は、政府当局の推計値が９・６％だったのに対し４・７％、１２年だと政府推計値９・７％に対し、４・１％だったと記しています。
本書によると、ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は昨年８月７日付ロイター通信に「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と答えたそうですが、これほどの数字の改竄（かいざん）は「ファンタジー」で済ませられるものではなく、水増しや捏造（ねつぞう）というより立派な犯罪ですね。
そしてもうひとつ悪質なのが、中国の場合、その意図は謎なのですが、ほとんどの国々が採用している「対前期比」ではなく「対前年比」で経済成長率を発表しており、直近というか、現在の経済状況が理解できないということです。
記者含め、何となく中国の経済発展とその延長であるバブルが嘘っぽいと感じていた人は多いと思いますが、ここまでめちゃくちゃでデタラメだったとは…。本著はこうしたいまの悲惨な中国の実態を、これでもかと言わんばかりに緻密かつ論理的に羅列していきますが、読んでいるうち、最初は呆れていたのですが、だんだん腹が立ってきました。
腹が立つといえば、第１章で登場したオルドス市ですが、市のはずれには「間違いなく嘘」であるチンギス・ハンの墓があるそうで、本書も「モンゴルは、早々にオルドス市に抗議した方がいい。心ない中国人は他国り歴史だろうが何だろうが、カネになるならば平気で盗む」と憤慨しています。
さらに第２章では、こうした昨今のバブル崩壊に代表される経済失速の原因のひとつが「実は習近平（国家主席）の倹約令、禁止令を代表とする、反腐敗キャンペーンだったりする」のだそうです。
つまり、役人や官僚が賄賂（わいろ）で派手に散在し、遊び回っていたことが経済発展に大いに寄与していたというのですが「どんだけ遊んどってん！」と逆に興味がわいてきます。
日本での「爆買い」終わらせる！ 理由は単純「中国共産党政府が儲からない！」
ＧＤＰと経済成長率をかさ上げするという壮大なインチキのため、無理矢理、不動産バブルを起こし、それが弾けると、そこに流れていた資金の受け皿としての株式バブルをまたまた無理矢理発生させる。そして経済指標は軒並み「ファンタジー」という名の嘘っぱち…。
こんな国家が地上に存在していることがもはや世界の７不思議という気がするのですが、ここまでは、あくまでも中国内部のトンチンカンぶりの紹介なので、基本、笑って済ませることもできる（記者はできない）かもしれませんが、第３章「激震の資源国と日本の行方」を読めば、考えが変わると思います。
ここでは“中国経済がこのまま崩壊に向かえば何が起きるか”について紹介しているのですが、まずは何と日本での「爆買い」が終わってしまうというのです。
理由は「日本における爆買いとは異なり、中国産や輸入品が売れれば、中国共産党政府に増値税や関税が転がり込む。それに対し、人民に日本で購入されてしまうと、税金は１人民元も入らない」からです。実際、中国共産党政府は昨年６月１日から一部日用品にかかる関税を引き下げましたが、これは「爆買い」の沈静化が狙いとのこと。
（以下略）
転載元
http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280002-n1.html @SankeiNews_WEST
杭州市の郊外に建設されたベッドタウン「広厦天都城」。ここで働く農民出身の労働者の後ろに、フランスも驚くエッフェル塔そっくりの建造物がそびえ立つ＝中国・浙江省杭州市（前田徹撮影）
上海総合指数の株価ボードを見て頭を抱える女性投資家＝１月７日、北京市内の証券会社（ＡＰ）
北京の天安門前をパレードする中国人民解放軍の対艦弾道ミサイル＝２０１５年９月（ロイター）
人民元の対ドル相場と株価
中国海南省海口市の証券会社で仮眠をとる個人投資家＝２７日（共同）
１９日、ＧＤＰ速報値の発表を終え、報道陣の質問に答える中国国家統計局の王保安局長＝北京（共同）
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する、船の前後に機関砲のようなもの（円内）を搭載した中国海警局の「海警３１２３９」＝平成２７（2015）年１２月２２日（第１１管区海上保安本部提供）
「爆買い」効果で広がる“日本人お断り” 居酒屋、百貨店、カプセルホテル…外国人専門店が急増
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店10+ 件や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り10+ 件”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。（玉嵜栄次）
外食チェーン大手、ワタミは今月１日、子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。
www.sankei.com/economy/news/.../ecn1511260042-n1.html
さて、この手のお店これから
どうするんでしょうか？