大阪市ヘイトスピーチ
規制条例が可決！
全国初のヘイトスピーチ抑止条例が成立
大阪市、認定団体は名称公表
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた全国初の条例案が１５日深夜、大阪市議会で大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。市は、新設する審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチを行ったと認定した団体などの名称を公表することで、抑止を図る。
本会議場では賛成討論中、傍聴席からカラーボールのようなものが投げ入れられ、液体が飛び散るなど混乱し中断。約２時間半後、特別委員会室に場所を移して傍聴人を入れずに再開した。
条例は、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するものなどと定義。罰則はない。市外で行われたものでも、市内の関係者に影響があれば適用するとした。
当初の条例案ではヘイトスピーチを受けた側の訴訟費用支援制度を設けていたが、自民や公明の懸念を受け、市側が削除した。審査会の委員は、市議会の同意を得て市長が委嘱する。
何がヘイトスピーチに当たるかの認定など条例運用にあたっては、表現の自由との関係で難航も予想される。自民は、表現の自由という微妙な問題も絡むため、市民の意見をより慎重に聞く必要があるとして、現段階での可決に反対した。
本会議では、府立大と市立大の統合準備のための議案や、増加する外国人旅行者の宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用する「民泊」条例案も賛成多数で可決された。両条例は大阪府議会で先行して可決、成立していた。
【産経新聞】「特定秘密保護法」よりも一般人が
影響をうける恐れがある「人権擁護法案」を
朝日新聞はあんなに成立を急いだのに？
人権擁護法案が成立したら
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
「北朝鮮は日本人返せ」→ 逮捕
「中国は尖閣にちょっかい出すな」→ 逮捕
という恐怖社会になります
という恐怖社会になります
★【酒井充の政界××話】欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。 これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。 これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
日本共産党大阪府委員会
http://www.jcp-osaka.jp/_old_site_2014/2010/06/post_828.html
「日本に米軍基地はいらない」
「日本に米軍基地はいらない」
↑これアウトじゃね？アメリカ人を排除しようとしてるw
【日本侵略】なぜ？人権擁護法案が日本解体につながるのか？
人権擁護法案 デスノート風
人権擁護法案の恐怖
衆院予算委員会で、質問時間の割り当てについて民主党を非難するおおさか維新の会の下地幹郎氏（左）＝１２日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
民主党は100年経っても駄目政党。おおさか維新の下地幹郎が吠える。2016/1/12
参院選
民主とおおさか維新競合「邪魔だ」
来夏の参院選で、「おおさか維新の会」が全国で候補を擁立する方針を示したことをめぐり、民主党とおおさか維新が批判の応酬を繰り広げている。
民主の枝野幸男幹事長は１５日、さいたま市での講演で、野党共闘を進める参院の改選数１の選挙区でおおさか側と競合すると指摘。「奈良、滋賀、三重に候補を立てても結果的に民主の邪魔をするだけだ。邪魔するためだけに立てるなら野党じゃない」とけん制した。
これに対し、おおさかの松井一郎代表（大阪府知事）は１６日、大阪市で記者団に「野党談合選挙互助会で与党にだけ勝てればいいという考え方こそ、日本の未来に邪魔だ」と反論。民主党が大阪で低迷しているとして、「大阪ではもう民主党はないのと同じだ」と語気を強めた。【松井聡】
民主党・おおさか維新=眼糞・鼻糞
同じ穴の狢！
お互い罵り合って、潰しあえば助かります！