[転載]嘘吐き朝鮮人の朴一「在日の生活保護率は4.4%だけ！高くない。在日特権はデマ」・事実は１４％超

嘘吐き朝鮮人（大阪市立大大学院教授）の朴一「在日コリアンの生活保護受給率は【4・4％】だけ！異常なほど高いとはいえない！『在日特権』はデマ！」
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【事実関係】在日コリアンの生活保護受給率は【１４％超】！異常なほど高い！『在日特権』は事実！

国籍別の生活保護受給世帯と受給率

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…
朴　一(大阪市立大大学院教授)

「在特会」のヘイトデモ（2013年3月）


反ヘイト東京大行進（2015年11月）

（前略）

　ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。

　まず在特会はホームページ上に「在日（コリアン）が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。

　彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。

　だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。

　日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。

■まかり通るデマ生活保護受給率

　また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。

　現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。

　例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。

　この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる（宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社、2006年）。

■政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を

　ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。

　例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている（次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月）。

　また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」（『朝日新聞』2014年11月16日）という持論を展開している。

■地方参政権の声いまや消えがち

　かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。

　在日コリアンの民族団体やＮＧＯ組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。

■差別的人権状況打開へ戦略的に

　また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。

　だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
（2016.1.1　民団新聞）

http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史　日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線（李承晩 ライン） を線引き
　　↓
1952～1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
　抑留者数：3929人
　拿捕船舶：328隻
　死傷者数：44人

▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民（第三興洋丸の乗組員）▼

　　↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
　　↓
～1965年
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
　「金をよこせ」
　　↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）

1981年になると、特例永住によって、韓国籍の者どもと同様に朝鮮籍の者どもにも永住許可が与えられた。

そして、1991年の「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」とやらで、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が定められて全ての在日が特別永住者として認められた。

つまり、在日韓国人と在日朝鮮人の特別永住資格は、韓国が国際法違反の「李承晩ライン」に基づいて不当に拿捕して長年拘束した多数の日本人漁師を人質にした交渉から始まった「不当で特別な扱い」なのだ！


この機会に、朴一のマジキチぶりを紹介しておく。

■動画
A Korean professor speaks on the Korean rapist pastor
http://www.youtube.com/watch?v=13CnYV6mMqo
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大阪市立大学大学院の朴一教授の弁
（サンデージャポン　2005/04/10放送より）

「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」
「今回の場合は『金』とでてますけどね」
「アレは犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方と言うのは、如何なものかと私は思うんですよ」
（中略）
「ツマリ犯罪と出自が因果関係が有るかのようなね」
「あの人は『ナガタ容疑者』として逮捕されるべきだったと、私は思うわけですね。」
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マジキチ！

朴一は、同年（2005年）発行した著書『在日コリアンってなんでんねん?』でも、「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名で報道するべき」と狂った主張をしている。

一方で、同著において誇らしい芸能人やスポーツ選手などについては、日本国籍取得者やハーフについても「在日コリアン」として取り上げている。





＞また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。


1954年には、日本人は２％（100人中２人）しか生活保護を受給していなかったが、在日朝鮮人＆在日韓国人は２３％（100人中23人）も生活保護を受けていた！

驚くべき数字だ！

日本国憲法も生活保護法も、生活保護を受給できる対象については【日本国民】に限定している。

日本国民以外の外国人に対する生活保護の支給は、憲法違反であり、生活保護法違反でもある。

在日朝鮮人＆在日韓国人の生活保護受給率は【０％】でなければならないにもかかわらず、【２３％】だったのだから、あまりにも酷過ぎる！

これでは、日本は法治国家とは言えない！





＞これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。


朴一は真実を誤魔化すな！（怒り）

1954年に日本人がたった２％しか生活保護を受給していなかった頃に、在日朝鮮人＆在日韓国人が２３％も生活保護を受けていた最大の理由は、在日朝鮮人＆在日韓国人が卑劣なテロ（暴力）によって「在日特権」を手に入れたためだ！

1950年以降、全国各地で、在日朝鮮人どもは、生活保護を不当に要求し、各地の役所を集団で襲撃した！

1950年以降に各地で発生した在日朝鮮人による暴力テロ（長田区役所襲撃事件など）に屈し、厚生省は、外国人にも生活保護を認める違法（違憲）な通達を出してしまったのだ！

朴一は、誤魔化さずに真実を言え！





＞現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
＞例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。


嘘吐き朝鮮人の朴一による嘘出鱈目は、とどまるところを知らない。

流石、息を吐くように嘘を吐く民族だ！

本当に恥知らずな糞朝鮮人だ！

朴一は、2001年とか2003年とか2005年とか、10年以上前の都合の良いデータを引っ張り出して、出鱈目な計算式に当てはめて虚偽の数字（4・4％）を創り出している。

朴一は10年以上前のデータと出鱈目な計算式を用いて最終的に「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などと大嘘を吐いているが、正しい在日コリアンの生活保護受給率は１４％超だ！

この１４％超という数字は、平成26年（2014年）10月6日の衆議院予算委員会で桜内文城議員（次世代の党）が塩崎恭久厚労相への質問の中で明らかにした数字だ。

国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

朴一が勉強不足なのか知っていて嘘を吐いているのか不明だが、いずれにせよ朴一は大阪市立大大学院の教授としては不適格であり、こんな無知で嘘吐きな朝鮮人に大阪市民や日本国民の血税から給料が支払われてはならない！

在日コリアンの生活保護受給率が１４．２％であるにもかかわらず、「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などという大嘘吐きの朴一が大阪市立大大学院教授になっていられることこそが【在日特権】の証だ！
▼抗議先▼
大阪市立大学
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja
大阪市へのご意見
http://www.city.osaka.lg.jp/main/site_policy/0000000002.html


そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。

日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！

その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。





▼おさらい▼

日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

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1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争

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昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一　生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

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平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）

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在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！

平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）

片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件

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平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
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平成２６年（２０１４年）７月１８日

最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！


平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191

■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

（外国人への生活保護について）次世代の党　桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！

桁が違うんです！

国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現