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【転載なでしこりん】北朝鮮の水爆開発費用と在日朝鮮人の送金は関係があると思う人いる?

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北朝鮮の水爆開発費用と
在日朝鮮人の送金
関係があると思う人いる?

朝鮮学校への補助金が北朝鮮に流れている可能性は?
  北朝鮮が外貨不足を核兵器密売でまかなう可能性はあると思う?


 なでしこりんです。映画の世界では「旧ソ連で作られた核爆弾をテロリストが購入し、アメリカに持ち込んで爆発させる」という筋書きの映画がいくつかあります。たいていの場合は、主人公によって核爆発は未然に防がれるわけですが・・・「核爆弾の売り手」が増えれば、未然に防ぐこともできなくなるんじゃないかな?  

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 北朝鮮 による核兵器の保有は「キチガイのおもちゃが増えた」のみならず、「核兵器の拡散と実戦使用のリスク」を拡大させます。金に困っている北朝鮮が核兵器をテログループに売る可能性は高いでしょう。デリバリー(配達)は難しそうですが、偽装工作なら朝鮮人はお得意。ああ見えても、北朝鮮は北欧の国々とは交易があります。北欧の荷物に紛れ込ませてアメリカや日本へ運ばせ、人口密集地域でいきなりドカン!・・・・なんていうことが現実にならないことを祈るばかりです。

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北朝鮮を礼賛する朝鮮学校の児童たち 

 もし、北朝鮮自身が日本を核攻撃する場合は、あらかじめ朝鮮総連や朝鮮学校の関係者には爆発予定の日時や爆発地点を教えるのでしょうか? それとも、事前に予知されることを防ぐために朝鮮総連や朝鮮学校にも教えないのでしょうか? 私は後者になると思いますが・・・。 いずれにせよ、北朝鮮と朝鮮総連・朝鮮学校の動向には今後も注目ですね。

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 日本国内 にあるパチンコ屋が全てが北朝鮮系でないとしても、日本国内に北朝鮮に献金している人物や企業があるのは事実。 韓国籍は持っていても「心は将軍様マンセー、共和国マンセー」という在日は一定数はいるでしょうね。

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 北朝鮮 は「日本は敵国」と教えています。そして、日本国内にある朝鮮学校や朝鮮大学はそんな「北朝鮮の金王朝に忠誠を誓っている」のです。私は、在日朝鮮人は心苦しく感じていると思いますよ。ならば、在日朝鮮人は、日本ではなく、北朝鮮に帰国すべきでしょう。日本を敵視する国家を信奉する在日朝鮮人が日本で暮らし続けるのは、在日朝鮮人にとっても精神衛生上よくないことじゃありませんか? 日本国内だと、「北朝鮮の水爆実験成功マンセー!将軍様、マンセー!チョッパリは死ね~!」と大声で叫べないでしょうから! By なでしこりん


【在日速報】 生活保護を受けて
朝鮮学校にその金を回していることが判明!

小川久仁子県議
生活保護を受給する資格はない

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朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」 

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が 
保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、 
生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。 

小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。 非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。 



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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮中央通信が故金正日の後継者とされている金正恩を偉大なる後継者」と表現したのはご存知だと考えます。

朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現

朝鮮中央通信(KCNA)は19日、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男で後継者とされている正恩(ジョンウン)氏を「偉大なる後継者」と表現した。放送は金正恩氏を「チュチェ(主体思想)の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」と紹介し、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」とした。
(CNN.co.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000022-cnn-int

北朝鮮が19日に金正日総書記の死亡を公表して、マスコミでは北朝鮮の今後の行方などを取り上げていますが、今は北朝鮮も国内混乱を避けたいので、金正恩を側近が支える状況が続くでしょう。

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金日成・金正日から3代の権力世襲とは、独裁国家として特異な国家体制になる「金王朝」ですが、北朝鮮のように若き後継者への権力過渡期には、国内をまとめるために対外強硬政策に出る可能性が高いと考えられます。

日本は、北朝鮮の指導者が誰になろうと、集団指導体制でも、第一に考えるのは日本人拉致問題の解決・拉致被害者の救出です。

日本人拉致事件から歳月が流れて、拉致被害者はもちろん、拉致被害者のご家族も高齢になっていますし、国家とは、領土・領海・自国民の生命と財産を守る義務があるのですから、自国民も守れない国は真の独立国ではありません。

異国の地で辛い日々を送り母国へも帰れない拉致被害者と、その帰国を心から待ち続けている拉致被害者のご家族の問題は、私たち日本人にとって、東日本大震災の被災者と同じで、他人事と考える問題ではありません。

2002年、小泉元首相の訪朝の際、金正日総書記は日本人拉致問題について国家的テロ犯罪と認めて謝罪をして、北朝鮮は韓国にスパイを送りこみ脱北者の暗殺を企てるなど、北朝鮮は間違いなくテロ国家です。

日本は、独自で北朝鮮をテロ国家に指定して、北朝鮮が援助を受けられなくすべきで、日本は世界銀行には第2位の拠出国、アジア開発銀行には第1位の拠出国ですから、日本独自での北朝鮮テロ国家指定は実現可能です。

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日本は、北朝鮮に強硬になるべきで、新たな対北朝鮮経済制裁として、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、北朝鮮の資金源を断つべきです。

朝鮮総連は、工作活動・資金面でも金政権を支えていて、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされていますし、パチンコ業界による送金などの問題もあります。

「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれています。

2006年11月27日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。

朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関ですから、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、資産の凍結ではなくて資産を没収して、総連関係の在日朝鮮人は強制送還にすべきです。

2011/12/20(火)より引用


●民主党売国政策破棄 朝鮮学校高校無償化適用除外 安倍救国内閣


南北朝鮮人の為に政治をする、
売国民主党を政治の世界から追い出しましょう。

日本人の収めた税金は、日本人の為に
使うのが当たり前です。




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