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韓国２０億円の拠出を要求
日本は拒否
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「像の撤去」と「請求権協定再確認」など
文書化迫る ２８日に外相会談
【岸田外相訪韓】
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慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。
安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。
元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。
外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
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韓国・北朝鮮
「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］
相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑（つむ）る。これこそ、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（61）の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。
ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。
今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイＥＵ大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。
史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱（はずかし）めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。
それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。
11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、
「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」
女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、
「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」
と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。
「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」
と解説するのは、ソウル特派員だ。
「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」
16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。
「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）
ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙（ひもと）くと、わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。
そもそも、“米軍慰安婦”の前には、朝鮮戦争時、“韓国軍慰安婦”が存在していた。それは、02年、立命館大学の国際シンポジウムで、韓国の金貴玉（キムギオク）慶南大客員教授（当時）によって初めて明らかにされた。韓国陸軍本部が56年に編纂した『後方戦史（人事篇）』のなかに、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の存在を裏付ける記述を見つけたのだ。
その後、金教授は『軍隊と性暴力』に収録された論文において、
〈設置時期は不明確だが、一九五一年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってからと思われる。閉鎖されたのは一九五四年三月である。（略）陸軍本部はまる四年近く軍「慰安所」を運営したのだ〉
とし、
〈（『後方戦史』の）実績統計表によれば、一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、一日二〇～三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる。（略）前線での「慰安部隊」の利用はチケット制であった。しかし誰にでもチケットが配られたわけではない。戦場で勇敢に戦い、功を挙げた順番に配られる〉
要するに軍直轄の慰安所だったのだが、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。
もとより韓国政府や朝日新聞などは“日本軍慰安婦”の強制連行を騒ぎ立てているものの、未だにその証拠はなんら見つかっていない。翻って、“韓国軍慰安婦”の場合はどうだったのか。
聞き取り調査の結果として、金教授は、
〈十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡（ハムギョン）南道永興（ヨンフン）郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。（略）また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。（略）韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる〉
と明らかにしている。
すなわち、口を極めて日本を批判しながら、当の韓国が強制連行という罪を犯していたのだ。にもかかわらず、韓国国内ではこれらの事実はほぼ黙殺され、『後方戦史』は現在、閲覧不可の状態になっているという。
おまけに、韓国の官営セックスビジネスは、それで終わらなかった。
朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。
韓国問題に詳しいジャーナリストによれば、
「米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はＵＮ慰安婦、洋マダム、洋公主（ヤンコンジュ）などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです」
そして、“基地村”が本格化するのは、軍事クーデターによって朴正煕政権が樹立されてからだという。
「淪落行為等防止法を61年に制定する一方、特定地域のみ売春行為を容認し、104カ所の“赤線地帯”を設定しました。そのほとんどが、ソウルや北朝鮮国境に隣接する京畿道の基地村でした。韓国政府からすれば、北朝鮮に対峙するうえで駐韓米軍は最大の後ろ盾であり、おまけに外貨獲得のための必要不可欠な存在だった。それゆえ、売春婦を“みなさんは愛国者です”などとおだて上げ、積極的に活用しました」（同）
当時、米軍慰安婦は2万人を数え、稼ぎ出す外貨は年間1000万ドル（現在の価値に換算すると150億円相当）にのぼった。
「70年代に入ると、米軍側は、韓国政府に対して、基地村の環境改善を強硬に要求するようになった。それに伴い、朴正煕大統領は『基地村浄化委員会』を立ち上げました。浄化とは、主に性病対策のことで、女性たちの徹底検査に乗り出した。国会で兪議員が公開したのは、その一環として朴正煕大統領が署名した文書だったのです」（同）
（以下略）
www.dailyshincho.jp/article/2013/12051100
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朴槿恵が本気で蒼ざめる韓国米軍慰安婦問題の闇
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これまで日本の従軍慰安婦問題を散々非難し続けてきた韓国の朴槿恵大統領が窮地に立たされている。
「"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた"と、元慰安婦の女性１２２人が声明を発表し、集団訴訟に踏み切ったんです。しかも、この制度を主導したのは槿恵の父親である朴正煕大統領。正煕自らが進め、"慰安婦はドルを稼ぐ愛国者と賞賛していた"とも言われていますから、韓国国内をはじめ、アメリカでも大問題となっています」（全国紙外信部記者）
朴大統領は就任以来、反日政策を政権浮揚策にし、特に旧日本軍の従軍慰安婦問題を何度も蒸し返してきた。
そのため、元米軍慰安婦女性が触発され、今回の提訴に踏み切った。
自ら仕掛けた慰安婦問題が、まさにブーメランのように戻ってきたというわけだ。
「朴政権の支持率が下がり始めた昨年末、野党が父親の決裁署名入り文書記録をもとに政府を追及し、今回の集団訴訟に発展しました。６０～８０年代に"基地村女性"と呼ばれる慰安婦を政府が管理。６２か所で約１万人が米軍兵士相手に売春をしていたんですが、韓国政府の管理体制や隠蔽（いんぺい）工作はかなり酷（ひど）かったそう」（前同）
韓国でも売春はもちろんご法度。
だが、政府は売春のための特定地域を設け、そこには強制連行された貧困家庭の少女もいた。
「しかも、性病に感染した慰安婦を"モンキーハウス"という施設に隔離し、治療という名目で監禁したんです。これは情報が外に漏れないための措置でもあり、過度な投薬で患者を死亡させたケースまである。現在、こうした事実が次々と明るみ出始めていて、国際的な人権問題に発展しかねません」（通信社ソウル特派員）
今回の問題は韓国国内のみならず、米国でも大きな話題で、オバマ政権も強い不快感を示している。
「裁判が進んで歴史的事実が公開されれば、米軍兵士の名誉を傷つけることになりかねない。日本に対してと同様に、元慰安婦たちが賠償金を米側まで求める事態に発展したら、両国は相当険悪な関係に陥ります。すでに米国は中国寄り外交路線の朴政権に相当な不快感を示していますから、この問題で一歩も譲ることはありませんよ」（前同）
パンドラの箱を開けた朴大統領。
政権崩壊は、もはや時間の問題か!?
「"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた"と、元慰安婦の女性１２２人が声明を発表し、集団訴訟に踏み切ったんです。しかも、この制度を主導したのは槿恵の父親である朴正煕大統領。正煕自らが進め、"慰安婦はドルを稼ぐ愛国者と賞賛していた"とも言われていますから、韓国国内をはじめ、アメリカでも大問題となっています」（全国紙外信部記者）
朴大統領は就任以来、反日政策を政権浮揚策にし、特に旧日本軍の従軍慰安婦問題を何度も蒸し返してきた。
そのため、元米軍慰安婦女性が触発され、今回の提訴に踏み切った。
自ら仕掛けた慰安婦問題が、まさにブーメランのように戻ってきたというわけだ。
「朴政権の支持率が下がり始めた昨年末、野党が父親の決裁署名入り文書記録をもとに政府を追及し、今回の集団訴訟に発展しました。６０～８０年代に"基地村女性"と呼ばれる慰安婦を政府が管理。６２か所で約１万人が米軍兵士相手に売春をしていたんですが、韓国政府の管理体制や隠蔽（いんぺい）工作はかなり酷（ひど）かったそう」（前同）
韓国でも売春はもちろんご法度。
だが、政府は売春のための特定地域を設け、そこには強制連行された貧困家庭の少女もいた。
「しかも、性病に感染した慰安婦を"モンキーハウス"という施設に隔離し、治療という名目で監禁したんです。これは情報が外に漏れないための措置でもあり、過度な投薬で患者を死亡させたケースまである。現在、こうした事実が次々と明るみ出始めていて、国際的な人権問題に発展しかねません」（通信社ソウル特派員）
今回の問題は韓国国内のみならず、米国でも大きな話題で、オバマ政権も強い不快感を示している。
「裁判が進んで歴史的事実が公開されれば、米軍兵士の名誉を傷つけることになりかねない。日本に対してと同様に、元慰安婦たちが賠償金を米側まで求める事態に発展したら、両国は相当険悪な関係に陥ります。すでに米国は中国寄り外交路線の朴政権に相当な不快感を示していますから、この問題で一歩も譲ることはありませんよ」（前同）
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政権崩壊は、もはや時間の問題か!?
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【韓国ニュース】ウソは、バレるもんなんだよ。朴槿恵が本気で蒼ざめる韓国米軍慰安婦問題の闇 ｜takemaru3190
慰安婦の真実～本当に性奴隷ですか？～
日本は、韓国からの要求は
すべて拒否しろ！
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