余命三年時事日記
Amazonでベストセラー
売れ行きトップ
変われば変わるものです。以前は隠れBlogのようで、知る人ぞ知る。嘘かまことか？
しかし、相当危ない部分まで書いているので、これは妨害が来るなと思ってましたら、
案の定、一度削除（正確にはSonetが非表示のままらしいが）されました。
ところが、今や、2chで大きく広がるだけでなく、ミラーサイトや、保存サイトまであり、
余命三年時事日記でくくると数多く出て来ます。
そして、Amazonで爆発的に、広く読まれている現在。
当blogも、いつの日かの為に、重要な部分は保存していました。主に対中共の軍事機密部分が中心ですが、
その、重要部分保存データをそろそろ公開していいのかと思います。
原文ままです。（余命blogは以前から誤字がかなり多い。安倍首相=阿部首相、習近平=周近平）
そのまま掲載します。
しかし、相当危ない部分まで書いているので、これは妨害が来るなと思ってましたら、
案の定、一度削除（正確にはSonetが非表示のままらしいが）されました。
ところが、今や、2chで大きく広がるだけでなく、ミラーサイトや、保存サイトまであり、
余命三年時事日記でくくると数多く出て来ます。
そして、Amazonで爆発的に、広く読まれている現在。
当blogも、いつの日かの為に、重要な部分は保存していました。主に対中共の軍事機密部分が中心ですが、
その、重要部分保存データをそろそろ公開していいのかと思います。
原文ままです。（余命blogは以前から誤字がかなり多い。安倍首相=阿部首相、習近平=周近平）
そのまま掲載します。
司会．．かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。
皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。まず軍事から．．．．。
Ａ．．．．中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。
Ｈ．．．．私どもは家族は昨年３月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、
めいっぱいいきたいと思います。（笑い）
中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約５０年の現地に密着した人脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。
海軍については後でＩとＪに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。
2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。
こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、
胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。（メモ提示）
主席．．．．習近平
副主席．．范長龍（上将、党中央政治局委員）
副主席．．許其亮（上将、党中央政治局委員）
委員．．．．常万全（上将、国防部部長）
委員．．．．房峰輝（上将、総参謀長）
委員．．．．張陽（上将、総政治部主任）
委員．．．．趙克石（上将、総後勤部長）
委員．．．．張又侠（上将、総装備部長）
委員．．．．呉勝利（上将、海軍司令員）
委員．．．．馬曉天（上将、空軍司令員）
委員．．．．魏鳳和（中将、第二砲兵司令員）
このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議に映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。
開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。
ところがのすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。
日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。
物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までされていたのかわかっていなかったようです。
センサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。
そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。
しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
皆さんよろしくお願いいたします。軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。まず軍事から．．．．。
Ａ．．．．中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。
Ｈ．．．．私どもは家族は昨年３月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、
めいっぱいいきたいと思います。（笑い）
中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。約５０年の現地に密着した人脈は半端ではありません。周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。
海軍については後でＩとＪに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。まあ日中職安といったところです。中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。
2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。
こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、
胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。（メモ提示）
主席．．．．習近平
副主席．．范長龍（上将、党中央政治局委員）
副主席．．許其亮（上将、党中央政治局委員）
委員．．．．常万全（上将、国防部部長）
委員．．．．房峰輝（上将、総参謀長）
委員．．．．張陽（上将、総政治部主任）
委員．．．．趙克石（上将、総後勤部長）
委員．．．．張又侠（上将、総装備部長）
委員．．．．呉勝利（上将、海軍司令員）
委員．．．．馬曉天（上将、空軍司令員）
委員．．．．魏鳳和（中将、第二砲兵司令員）
このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。
この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議に映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。
開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。
ところがのすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。
日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。
物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までされていたのかわかっていなかったようです。
センサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。
そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。
しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
Ｂ．．．．驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。
Ｈ．．．．退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100％事実だと思います。
Ｉ．．．．これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。
中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから，その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。（笑い）まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。
Ｊ．．．．私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。
要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。またＳＵ３５戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が４、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。
司会．．いわれてみればなるほどの連続ですが．．。Ｇさん。
Ｇ．．．．戦略核ミサイルについては何かわかりますか？
Ｊ．．．．軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。
固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。（笑い）多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。
Ｃ．．．．お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。
ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。（笑い）鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落ちでしょうね。
Ｄ．．．．確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のは中国人の経済人で溢れておりました。日本の減少、ＡＳＥＡＮシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、
安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。
Ｅ．．．．中国国防動員法という視点から見てみるとＡさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。
日本との戦争で在米や在ＡＳＥＡＮ同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。
Ｆ．．．．国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。
司会．．一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。
参考ブログ．．．．新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊ＯＢ放談会日中戦争。
Ｈ．．．．退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100％事実だと思います。
Ｉ．．．．これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。
中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから，その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。（笑い）まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。
Ｊ．．．．私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。
要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。またＳＵ３５戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。売却機数が４、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。
司会．．いわれてみればなるほどの連続ですが．．。Ｇさん。
Ｇ．．．．戦略核ミサイルについては何かわかりますか？
Ｊ．．．．軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。四川省の核基地周辺でもそうです。システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。
固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。（笑い）多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。
Ｃ．．．．お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。
ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。（笑い）鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。周の政治的評価はがた落ちでしょうね。
Ｄ．．．．確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のは中国人の経済人で溢れておりました。日本の減少、ＡＳＥＡＮシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、
安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。
Ｅ．．．．中国国防動員法という視点から見てみるとＡさんのお話は完璧に納得できます。2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。明らかに対外戦争が想定された法律です。もちろん仮想敵国は日本です。注目すべきはいろいろな点がされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。
日本との戦争で在米や在ＡＳＥＡＮ同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。
Ｆ．．．．国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。
司会．．一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。
参考ブログ．．．．新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊ＯＢ放談会日中戦争。
2014-01-26 19:21
司会．．空自のＧさんがはいって自衛隊ＯＢ三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない，報道できない話題があればと思うのですが．．．．。
Ｇ．．．．安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ７年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはＡさんから。
Ａ．．．．自民党防衛庁時代に額賀が長官を２回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。
自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご
本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。
Ｂ．．．．野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。
総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
民主党政権となって、先般国会で自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。
以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会．．しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？
Ｃ．．．．国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。
自衛隊関連情報はある意味タブーです。
自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。
司会．．Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？
Ｇ．．．．妄想放談会ということですから（笑い）あったということで．．．．。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報がや韓国には100％把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。
Ｂ．．．．今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。
日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか？
Ａ．．．．間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。
韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
司会．．Ｇさんどうぞ。
Ｇ．．．．政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。
政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。
ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については．．．。
司会．．Ｃさんお願いします。
Ｃ．．．．2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
また人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会．．Ｆさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。
Ｆ．．．．住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました
。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。
現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約６０％を維持しております。
そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
司会．．経済面ではいかがでしょう。
Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、の半減、民間交流、特に観光関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
現実に中国との貿易はに関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）
韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
ＩＭＦストレステストの結果公表もずれこんできました。これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
司会．．国際法に詳しいＥさんコソボという意味からお願いできますか。
Ｅ．．．．作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにＮＡＴＯが介入という訳のわからない紛争でした。
日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
司会．．凄いお話になっていますが。Ｇさん，真相をお願いいたします。（笑い）
Ｇ．．．．これが真相だといきたいところですが（笑い）。放談会とはいえさすがに．．．．。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。（笑い）
確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。
Ａ．．．．自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ありません。
原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会．．最後決まりましたね。（笑い）今回はこの辺で。ありがとうございました。
Ｇ．．．．安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ７年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはＡさんから。
Ａ．．．．自民党防衛庁時代に額賀が長官を２回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。
自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご
本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。
Ｂ．．．．野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。
総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
民主党政権となって、先般国会で自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。
以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会．．しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね？
Ｃ．．．．国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。
自衛隊関連情報はある意味タブーです。
自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。
司会．．Ｃさんのお話、実際はどうだったのですか？
Ｇ．．．．妄想放談会ということですから（笑い）あったということで．．．．。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報がや韓国には100％把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが（笑い）。
Ｂ．．．．今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。
日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか？
Ａ．．．．間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。
韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
司会．．Ｇさんどうぞ。
Ｇ．．．．政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。
政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。
ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については．．．。
司会．．Ｃさんお願いします。
Ｃ．．．．2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
また人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会．．Ｆさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。
Ｆ．．．．住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました
。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。
現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約６０％を維持しております。
そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
司会．．経済面ではいかがでしょう。
Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、の半減、民間交流、特に観光関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
現実に中国との貿易はに関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）
韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
ＩＭＦストレステストの結果公表もずれこんできました。これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
司会．．国際法に詳しいＥさんコソボという意味からお願いできますか。
Ｅ．．．．作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにＮＡＴＯが介入という訳のわからない紛争でした。
日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
司会．．凄いお話になっていますが。Ｇさん，真相をお願いいたします。（笑い）
Ｇ．．．．これが真相だといきたいところですが（笑い）。放談会とはいえさすがに．．．．。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。（笑い）
確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。
Ａ．．．．自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ありません。
原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会．．最後決まりましたね。（笑い）今回はこの辺で。ありがとうございました。
2014-01-10 22:15
11月アップの「安倍のリベンジ原点」の２記事と４日アップの「朝鮮人にコケにされバカにされた日本人」「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」は同内容である。
繰り返しと継続という意味合いだけでなく、この記事には特別なものがあるので別途検証することにいたしました。
この記事は2007年、2008年ヤフー掲示板に書き込みされたものと、民団と民主党との関わりを記述したものです。約５年の間、知るだけで100回以上の出稿と叩きつぶされた記事でもあります。なんといっても、書き込み記事は署名入りのようなものでガセ攻撃ができません。ましてや事実なのですから正面きって戦えないのです。民団と民主党との癒着も同様です。彼らにとっては最悪の記事でした。よって取り上げたサイトはありとあらゆる手段でつぶされたという歴史がありました。これはタブー記事だったのです。
当ブログが予定の出稿は完了したとしたのも、この「安倍のリベンジ原点」の時点でした。案の定、彼らの検索にかかって２日後には中傷ブログが４つも立ち上げられました。その時点で、皆さんに全ブログの保存をお願いしたという経緯があります。
現在はそれらのブログは一斉に削除されて一つも残っておりません。何か事情があったのでしょう。
この記事は、その後の在日朝鮮人と民主党の動きを完璧に示唆したもので、大変貴重な資料でもあります。実態としては、この資料が削除、隠蔽されている中で、個別に問題が提起され話題となっていたわけで、もしこの記事が拡散されていれば民主党がここまでいいかげんはできなかったでしょう。
新聞，ＴＶ等のメディアの偏向報道や民主党への違法献金、選挙協力等はすでにこの時点ではっきりとした方向付けができていたのです。
一方で一般日本国民はそんなことは全く知りませんでした。記事を読めば小沢の反日行動は一目瞭然ですが、その行動を阻止、制限するために強制起訴という荒技を駆使した行為を非難した日本人がどれだけいたでしょうか。
今回のタイトル「朝鮮人にコケにされバカにされた日本人」の意味は確かに私たち普通の日本人にあてられたものかもしれません。しかし、それ以上に「自分の国が嫌いという阿呆、左翼、平和憲法改正反対、護憲の弁護士、大学の学者先生というようなバカ日本人はまだまだ利用できる」と言われる連中は、まさに新大久保や秘密保護法反対で国会周辺で大騒ぎしている勢力そのものです。哀れですね。
民主党政権崩壊後、各政党で亡命の噂が立ちました。約３０名とかいう話でしたがまんざら嘘ではなかったようです。亡命という以上一般党員ではなく幹部やお偉いさんでしょうから、彼らにとっては逃げ出さなければならないことをやっていたという意識があったのでしょうね。確かにこの記事の中には外患罪適用事案が満載です。これも一因だったのでしょうか。この亡命騒ぎ、現在もくすぶっているようですよ。
安倍首相の靖国神社参拝で、ある意味内政的に反日勢力に対し警告を発しました。民主党や社民党はもちろんですが、公明党や共産党に対する警告でもあります。
公明党切り捨てがみえてきて、あわてて公明党は中韓すり寄りを見せ始めましたが方向が逆。もともと自民党は公明党などとは手を結びたくなかったのです。共産党は打つ手がなく特定秘密保護法廃止ぐらいで抵抗するぐらいがいっぱいという状況になっています。
この稿では２つのブログのエッセンスにコメントをつけてみました。お気軽にどうぞ。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
．．．マスコミ各社の同胞のおかげで民主党は大勝しました。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。
．．．とても大きいです。民主党万歳！
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。
．．．左派、憲法改悪反対議員、護憲派弁護士、大学の学者先生達バカ日本人はまだまだ利用できますよ。
落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
．．．落選議員はただの人。活動資金の献金なら朝鮮人にすぐ土下座です。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
．．．日本人だって払ってなければもらえません。これ常識。あんた達の常識は非常識。
今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
．．．さいごまで隠しとおしましょう。
これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
．．．そうです。日本人はそういうのに弱いんです。
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
．．．マスコミ対策は完璧です。心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
．．．何にも知らないとは可哀想。でも少しづつ知り始めているような予感が．．．．．。
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
．．．あな恐ろしや。頭のいいやり方ですね。
日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
．．．公明党の切り捨ての原点ですね。
繰り返しと継続という意味合いだけでなく、この記事には特別なものがあるので別途検証することにいたしました。
この記事は2007年、2008年ヤフー掲示板に書き込みされたものと、民団と民主党との関わりを記述したものです。約５年の間、知るだけで100回以上の出稿と叩きつぶされた記事でもあります。なんといっても、書き込み記事は署名入りのようなものでガセ攻撃ができません。ましてや事実なのですから正面きって戦えないのです。民団と民主党との癒着も同様です。彼らにとっては最悪の記事でした。よって取り上げたサイトはありとあらゆる手段でつぶされたという歴史がありました。これはタブー記事だったのです。
当ブログが予定の出稿は完了したとしたのも、この「安倍のリベンジ原点」の時点でした。案の定、彼らの検索にかかって２日後には中傷ブログが４つも立ち上げられました。その時点で、皆さんに全ブログの保存をお願いしたという経緯があります。
現在はそれらのブログは一斉に削除されて一つも残っておりません。何か事情があったのでしょう。
この記事は、その後の在日朝鮮人と民主党の動きを完璧に示唆したもので、大変貴重な資料でもあります。実態としては、この資料が削除、隠蔽されている中で、個別に問題が提起され話題となっていたわけで、もしこの記事が拡散されていれば民主党がここまでいいかげんはできなかったでしょう。
新聞，ＴＶ等のメディアの偏向報道や民主党への違法献金、選挙協力等はすでにこの時点ではっきりとした方向付けができていたのです。
一方で一般日本国民はそんなことは全く知りませんでした。記事を読めば小沢の反日行動は一目瞭然ですが、その行動を阻止、制限するために強制起訴という荒技を駆使した行為を非難した日本人がどれだけいたでしょうか。
今回のタイトル「朝鮮人にコケにされバカにされた日本人」の意味は確かに私たち普通の日本人にあてられたものかもしれません。しかし、それ以上に「自分の国が嫌いという阿呆、左翼、平和憲法改正反対、護憲の弁護士、大学の学者先生というようなバカ日本人はまだまだ利用できる」と言われる連中は、まさに新大久保や秘密保護法反対で国会周辺で大騒ぎしている勢力そのものです。哀れですね。
民主党政権崩壊後、各政党で亡命の噂が立ちました。約３０名とかいう話でしたがまんざら嘘ではなかったようです。亡命という以上一般党員ではなく幹部やお偉いさんでしょうから、彼らにとっては逃げ出さなければならないことをやっていたという意識があったのでしょうね。確かにこの記事の中には外患罪適用事案が満載です。これも一因だったのでしょうか。この亡命騒ぎ、現在もくすぶっているようですよ。
安倍首相の靖国神社参拝で、ある意味内政的に反日勢力に対し警告を発しました。民主党や社民党はもちろんですが、公明党や共産党に対する警告でもあります。
公明党切り捨てがみえてきて、あわてて公明党は中韓すり寄りを見せ始めましたが方向が逆。もともと自民党は公明党などとは手を結びたくなかったのです。共産党は打つ手がなく特定秘密保護法廃止ぐらいで抵抗するぐらいがいっぱいという状況になっています。
この稿では２つのブログのエッセンスにコメントをつけてみました。お気軽にどうぞ。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
．．．マスコミ各社の同胞のおかげで民主党は大勝しました。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。
．．．とても大きいです。民主党万歳！
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。
．．．左派、憲法改悪反対議員、護憲派弁護士、大学の学者先生達バカ日本人はまだまだ利用できますよ。
落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
．．．落選議員はただの人。活動資金の献金なら朝鮮人にすぐ土下座です。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
．．．日本人だって払ってなければもらえません。これ常識。あんた達の常識は非常識。
今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
．．．さいごまで隠しとおしましょう。
これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
．．．そうです。日本人はそういうのに弱いんです。
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
．．．マスコミ対策は完璧です。心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
．．．何にも知らないとは可哀想。でも少しづつ知り始めているような予感が．．．．．。
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
．．．あな恐ろしや。頭のいいやり方ですね。
日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
．．．公明党の切り捨ての原点ですね。
2014-01-04 10:06