政府自民党
韓国人労働者も含め
毎年２０万人受入を宣言
自民党「外国人労働者を毎年２０万人程度受け入れる事を宣言します」
自民党「外国人を毎年20万人を受け入れることを宣言します」
【韓国】
韓国人の若者の外国への就職を支援します
有望な国は日本です
韓国政府が若者の海外就業を支援、
日本などを進出有望国に選定
＝韓国ネット「韓国が韓国じゃなくなっていく」「有能な若者はすでに移民している」
Record China 11月29日(日)10時33分配信
韓国政府が若者の海外就業を支援、日本などを進出有望国に選定
Record China 11月29日(日)10時33分配信
韓国政府が若者の海外就業を支援、日本などを進出有望国に選定
＝韓国ネット「韓国が韓国じゃなくなっていく」「有能な若者はすでに移民している」 27日、韓国政府は国別・職業別に戦略を立て、若年層の海外就業を支援する計画を明らかにした。
2015年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、
2015年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国政府は同日、国別・職業別に戦略を立て、
若年層の海外就業を支援する計画を明らかにした。
韓国の雇用労働部と企画財政部は27日、ソウルで開かれた対外経済長官会議で、「国別・職業別の戦略で若年層の海外就業を支援し、
若年層の海外就業を支援する計画を明らかにした。
韓国の雇用労働部と企画財政部は27日、ソウルで開かれた対外経済長官会議で、「国別・職業別の戦略で若年層の海外就業を支援し、
年間約5000人の海外の若年就業者を2017年以降は年間1万人に増やす」と明らかにした。
韓国政府は若年層の就業進出が有望な国として、日本、米国、カナダ、シンガポール、香港、UAEなど15カ国を選定。
日本や米国などの先進国市場においては、人材需要が多く相対的に進出しやすい情報技術（IT）などを中心に就業戦略をまとめた。
それによると、日本での就業を支援するため、韓国貿易協会のIT就業教育課程の受講定員を現在の150人から2017年は300人に増やす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000011-rcdc-cn
47: メンマ(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/12/25(金) 22:14:30.61 ID:9r4S5CZe0.net.net
毎年20万人受け入れ確定したんか
48: 稲妻レッグラリアット(庭)＠＼(^o^)／ 2015/12/25(金) 22:15:05.77 ID:qXfCygxq0.net.net
ちょっと支持率高いからと調子のりすぎちゃうか？
87: 中年'sリフト(家)＠＼(^o^)／ 2015/12/25(金) 23:21:52.00 ID:9CRh715D0.net.net
円安で給料安い、GDP20位の日本にだれが来るよｗ 犯罪者だけだろ
51: 毒霧(東日本)＠＼(^o^)／ 2015/12/25(金) 22:18:01.53 ID:s5+mtsXR0.net.net
暴動が起きるだろうなあ
57: エルボードロップ(関西・東海)＠＼(^o^)／ 2015/12/25(金) 22:22:13.61 ID:0Ihq0lsxO.net.net
日本の失業者どうにかしろよ
【群馬・大泉町】町の生活保護受給者
外国人が３割超
外国人が人口の１６％を占める群馬県大泉町で、生活保護を受給する外国人が２０１４年度末時点で１７１人（９７世帯）となり、町全体の受給者の３割を超えたことが町のまとめでわかった。日本語の習得が不十分で、就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。
町福祉課によると、１４年度末の生活保護受給者は町全体で５２７人（３８２世帯）。このうち外国人は１７１人（９７世帯）で全体の３２・４％を占めた。４年前の１０年度末は町全体で３７７人（２６２世帯）。
町福祉課によると、１４年度末の生活保護受給者は町全体で５２７人（３８２世帯）。このうち外国人は１７１人（９７世帯）で全体の３２・４％を占めた。４年前の１０年度末は町全体で３７７人（２６２世帯）。
このうち外国人は１０４人（５６世帯）で２７・６％だった。
ブラジル人が多いという。
村山俊明町長は２２日の記者会見で、外国人の生活保護受給者が年々増えている現状について「日本語が分からない外国人が雇用の場を求めて来ても、解雇されやすい状況（？）が目立っている」と述べ、 不安定な就労環境が要因との見方を示した。町はハローワークなどと協力しながら外国人の就労支援を進める方針だ。
村山俊明町長は２２日の記者会見で、外国人の生活保護受給者が年々増えている現状について「日本語が分からない外国人が雇用の場を求めて来ても、解雇されやすい状況（？）が目立っている」と述べ、 不安定な就労環境が要因との見方を示した。町はハローワークなどと協力しながら外国人の就労支援を進める方針だ。
大泉市だけで、この数字だ。
これ以上、生活保護受給者増やしてどうするの？
生活保護を受けてる奴が多いって事は
仕事がないって事だろ？
東芝も、１万人以上のリストラするって言ってる
移民受け入れる事より、
日本人の失業者をどうするのか考えろ。
それがすんだら、無職の外国人を
どうするのか考えろ。
それでも労働力が足りないって言うな
話はそれからだろ？
超厚遇・日本の生活保護
抜け出せなくなった
中国人夫婦
「日本語難しい・働くの大変」
３年前には中国人による生活保護の大量申請問題が大阪市で発覚した。外国人の受給問題は改革論議の外にある【拡大】
生活保護制度の改革論議で、棚上げされた感があるのが外国人の受給問題だ。日本人と同様に２００８年のリーマン・ショック後に急増、その数は７万人を超えた。年金に加入していない在日韓国・朝鮮人の高齢者に加え、中国、ブラジルといった「ニューカマー」の定住者らも、失業から間を置かずして生活保護に行き着く。来日の目的はいつしか見失われ、生活、医療、住宅費のフルコースがそろった日本の保護制度にどっぷり漬かって、抜け出せない。
残留２世、貧しさの末…
来日から２０年。そのテレビに日本の番組は映らない。ベランダのパラボラアンテナを通じて、常に中国語の放送が流れている。
大阪府の府営団地に住む劉志強（リュウ・ジチャン）さん（５６）＝仮名＝と、王雪春（ワン・シュエチュン）さん（５５）＝同＝の夫婦は中国残留邦人の２世。およそ８年前から２人で生活保護を受給している。
劉さんは日本語がまったくだめ。王さんはいくらかましだが、日常会話もままならない。「日本語、難しい。トシ取った。働くの大変」。たどたどしい口調で王さんは窮乏を訴える。
夫妻は中国東北部、黒竜江省の出身だ。劉さんの母親が残留女性だった。貧しい農家で、まともに学校にも行けなかった。王さんの実家も貧農だ。中国語の読み書きもあまりできない。
２人は友人の紹介で知り合い、２３歳で夫婦に。１男１女を授かったが、暮らしは上向かない。寒村から抜け出す転機が訪れたのは、１９９０年代前半のことだ。
「助けて」と強行入国
戦前から戦中にかけて満州などに移住し、敗戦の混乱で中国を抜け出せなくなった大勢の残留邦人をめぐっては、昭和４７（１９７２）年の日中国交正常化により、ようやく本格的な永住帰国の道が開いた。
ただ身元引受人を立てることが帰国の要件とされ、帰るに帰れない人が続出。平成５（１９９３）年９月には残留婦人ら１２人が行くあてもないまま、成田空港に強行帰国。「助けて」と書かれたプラカードを掲げ、故国に受け入れを直訴する“事件”も起きた。
これがきっかけとなり、翌６年に「残留邦人支援法」が成立。ここから９０年代後半にかけて、婦人らの帰国が一気に加速した。劉さんの母親もその一人。中国人の夫と移り住んだ先が大阪の府営団地だった。
バブルはすでにはじけ、景気は後退局面に入っていたが、中国の貧しい農村とは比べるべくもない。言葉が分からなくとも、仕事はある－。劉さん、王さん夫妻も子供の手を引き、母の後を追って大阪へ向かった。
就職、病気、無職…行きついた先は
来日当初、夫妻は中国人の知人の紹介で紙袋の製造工場に就職した。低収入ながら２人の子供を必死に育てたという。だが、１０年ほど前に王さんが結核を患い、１年近く入院。劉さんも感染して長期療養を強いられ、そろって無職に。日本語のできない中国人に働き口は少なく、たどり着いた先が市役所の生活保護窓口。以来、一度も仕事に就いていない。
支給額は夫婦で月に約１１万円。収入に応じて決まる団地の家賃は１万円程度だ。節約を心がけ、１日２食。早朝の散歩が唯一の趣味という。
同じ団地には残留邦人の親族が多く住む。９０年代の大量帰国時代、自治体が入居を斡旋（あっせん）したためだ。地区の残留２世以下が中心とみられる中国人の生活保護受給率は５％台で推移し、日本人よりも高止まりしている。１世には支援法に基づく給付金が支給されるが、２世以下は対象外。頼れるのは生活保護しかない。
平行社会
異国に暮らす外国人には言語、習慣、価値観という３つの壁が立ちはだかるといわれる。２世以下の受給率の高さはそれだけ日本の社会から隔絶していることを意味する。この団地の一角は日本人と交わることのない「平行社会」なのだ。
「ケッカク、病気。再発怖い」。王さんは受給について何度も「仕方ない」と繰り返した。もっと日本語を学んでおけば、という思いはある。だがそんな余裕はなかったのだという。今となっては習得は難しいがそれも仕方ない、と。
日本で学校教育を受けた長男、長女は独立し、日本で暮らす。夫妻も中国に帰るつもりはない。「（故郷は）寒いところだから。もう年だから」。テレビから中国語が響く。日本人に友人はいない。
■外国人の生活保護■
生活保護法の対象は国民に限られ、本来外国人には支給されない。ただ、昭和２９年に旧厚生省が出した通知により、生活に困窮する外国人への「準用」が認められた。具体的には永住者や定住者、日本人の配偶者など、入管難民法上の「身分または地位」に基づく在留資格があれば受給できる。一方で、仕事で来日している外国人や留学生、技能実習生ら「活動」に基づく在留資格者は保護の対象にならない。
外国人の受給をめぐって大きな騒動となったのが平成２２年に大阪市で発覚した中国人の大量申請問題。中国残留邦人の親族とされる中国人４０人あまりが入国直後に申請したため、生活保護目的の来日が疑われた。
入管難民法は国や自治体の負担になる外国人の入国を禁止しており、「入国審査が形骸化している」と批判が集まった。この問題を受け、法務省は資格審査の厳格化を各入国管理局に通知した。
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自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
先ずは、日本人失業者もそうだが仕事がなく、生活保護を受けている
外国人を何とかしろ、って話だろ？
おかしいな、と思った方は自民党にご意見をどうぞ。