両国民念願
日韓断交が実現！
日韓請求権
韓国憲法裁判所が違憲性判断
【国際】日韓請求権協定の違憲性判断へ 財産権侵害か、23日韓国憲法裁 [共同通信]
【ソウル共同】
韓国憲法裁判所は21日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが韓国人の財産権を侵害し違憲に当たるかどうかの判断を23日に示すことを決めた。
植民地時代に日本に動員された軍属の遺族が2009年に違憲だとして訴えを起こしていた。
違憲判断が出た場合は、韓国政府に日本に対し協定改定などを求める義務が発生する。
半世紀前に合意した植民地支配の清算方式が覆され、日韓関係に重大な影響を及ぼしそうだ。
ソース：2015年12月21日 18時36分
http://this.kiji.is/51604087785881600?c=39546741839462401
韓国憲法裁判所は21日、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが韓国人の財産権を侵害し違憲に当たるかどうかの判断を23日に示すことを決めた。
植民地時代に日本に動員された軍属の遺族が2009年に違憲だとして訴えを起こしていた。
違憲判断が出た場合は、韓国政府に日本に対し協定改定などを求める義務が発生する。
半世紀前に合意した植民地支配の清算方式が覆され、日韓関係に重大な影響を及ぼしそうだ。
ソース：2015年12月21日 18時36分
http://this.kiji.is/51604087785881600?c=39546741839462401
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）/ 韓国語:대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 관한 條約) は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。
アメリカ合衆国の仲介[編集]
日韓交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、当時の李承晩大統領が韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ講和条約に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になることができなかった[3]。
ja.wikipedia.org/.../日本国と大韓民国との間の基本関... - キャッシュ
カネくれカネくれの無理やり契約をさせられ
数兆円を韓国に渡した日本、
その後
カネだけ奪ったら、あの契約は
カネだけ奪ったら、あの契約は
無かったことにしろ！
改めてカネくれカネくれの契約を結びたい！！！
あほ＆キチガイって韓国のことだろ！！！
白紙に戻すってことなら
すでに支払っている数兆円の円借款の利息＋元金を耳をそろえて返還しろよ。
返済義務があるのにも関わらず返済していない貸付金も一緒にね！