安倍首相をガチで
落選させようとする人々
最近、「落選運動」という言葉をよく耳にします。安保法制の成立に賛成した議員を落選させようという動きです。安保反対デモで注目を浴びた学生団体SEALDsの呼び掛けで広がっているようですが、「なんだかなぁ…」って感じです。せっかくですし、私たちも一度真剣にこの問題を考えてみませんか？
幻想の団体にすり寄る野党
「選挙が終わったら解散する」
無責任野郎から国を守るために
屋山太郎（政治評論家）
シールズ（SEALDs）はネット世界で誕生した霧のような団体だ。当初、特定秘密保護法に反対するサスプル（SASPL）という学生団体だったが、秘密保護法の成立とともに影が薄れた。そこで活動のテーマを広げて安保法、安倍政権に反対するという政治的目論みを前面に打ち出してきた。政権交代によって安保法を廃止すべく「安保法に賛成した議員を落選させる」運動を始めるという。
国会前で行われた安保法反対集会では１２万人を集めたという（警察発表では３万人）。運動がここまで拡大したのはテレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「ニュース23」のおかげだ。この団体には全学連や全共鬪時代のような戦闘的な人物は見当たらない。主催の奥田愛基氏は淡々と喋り、まったく意気がるところがない。かつての全学連、全共闘と対比して、ディレクター連中には新しい政治スタイルとでも見えたのだろう。
電波とネットが幻想の団体を作り出した。全学連や全共闘世代は政治をやらない青年層が出現して失望していたのだろう。寄ってたかってシールズを盛り上げた。この団体を中心に政治運動を広めようと、世の中のすべての左寄りが目を向けた。共産党もしかり、中核派もしかりである。中核派の宣伝車まで駆り出されていたのには驚いた。
このデモの群集を背景に共産党の志位委員長は「この７割は共産党です」と胸を張った。私もこのデモのビデオをとっくり拝見したが、参加しているのは５％ほどがサラリーマン、残り95％はジイさんバアさんばかりだ。かつての共産党員が老いたのか。いずれにしろこのデモは最初がピークでその後は集会の度に３万、２万人と落ちている。しきりにネットで呼びかけても老人は応えないようだ。
この勢力を政治的に利用するために民主党もすり寄ってきた。岡田代表は共産党が掲げる連立政権「国民連合政府」構想に乗りそうになった。これについて志位委員長は「戦争法廃止の国民連合政府を作る。大義で一致する全ての野党が国政選挙で協力する」という。岡田代表はいっとき「志位さんは信頼しているので、いい結論に至るのではないか」と言っていた。しかし、党内からは松本剛明元外相が共闘路線に反発して１０月２６日に離党を表明した。
岡田氏は「国民連合政府」は党内事情からムリ。共産党が一方的に候補者を下ろして民主党を応援してくれれば「ありがたい」といった思惑ではないか、１０月２７日に行われた宮城県議選では共産が４から８に倍増、民主が２議席減少して５になった。勢いがあるのは共産党の方で民主党の縮み指向がはっきりした。これでは「ありがたい」話が転がってくるわけがない。
岡田氏は「戦争法案成立」の一点なら野党共闘ができるのではないか、と信じているようだが、そういう考え方は「革命家」の発想だ。潰したあとにどういう政府を作るかを見せずに選挙ができるのか。国民は安定指向だから「現政府がまし」と判断するだろう。民・共一体となったとたんに民主から保守派が抜け出すだろう。宮城県議選のケースは改革派はすでに民主党に見切りをつけて、共産党に乗り換えたということではないか。
民主党が野党第2党に落ちたことは民主党が構造的問題を解決しなければ再起、再興は困難だということを物語る。岡田氏は保守派と左派を結んで党を大きくしようという腹だ。この左右を結ぶ方式は民主党誕生の時から同じだ。しかし政権をとったとたんにその矛盾が露呈した。旧社会党勢力が中国の方を向いてしまったため、日米関係は最悪となった。国民が同じ体質の党を再び選ぶわけがないだろう。
旧社会党は衆院で最大時、１６６議席を占めたが、現在２議席。これはすでに旧社会党、社民党の思想は死んだことを意味する。その死んだ思想を秘めて民主党にもぐり込んだ連中と手を切らねば党勢は衰退するばかりだ。連合は産業別に1２人の立候補者を決めた。これはまさに利益代表者そのもので、こういう人物には議員の資格がない。連合選出の議員を入れた会議に出席したことがあるが、利益代弁者そのものだ。
共産党と民主党を結ぶ方式として壊し屋の小沢一郎氏は「オリーブの木」方式を提唱している。オリーブの木に登録した野党各党は当選したら連立内閣を目指す。政策は過半数をとった時点で協議するというもの。１９９３年に共産党を加えて政権をとったが「共産党」の中身がまるで違う。ベルリンの壁が壊された頃からイタリアの共産党は政権をとるために大変身する。
まず党名を「左翼民主党」と変え、さらに共産党を象徴する仕組みだった民主集中制を廃止し、多数決で政策を決めることにした。党首も議員の選挙によって決まる。要するに普通の政党に変身したのである。日本共産党は未だに民主集中制を守っているが、こういう党は集団とか結社と呼ばれるもので、「政党」ではない。まして国政を動かす権利などないと知るべきだ。新安保法に反対派は「戦争法」だとか「徴兵制」になると大騒ぎした。
しかし国際情勢は集団的自衛権が行使できないと危ういところまできている。中国には南シナ海の岩礁を埋め立て基礎を作ろうとしている。「尖閣諸島は中国の固有の領土」だと宣言している。ここをとりに来たら日本は反撃しなければならない。その際、中国は日本の後ろに米国がいることを常に意識せねばならない。米軍は尖閣までは手助けしてくれないだろうが、中国を牽制することはできる。すでに中国は太平洋の半分を寄こせと米国にいっており、軍備を着々と整えている。
坂本龍一氏は「９条の精神がここまで根付いていることを皆さんが示してくれ、勇気付けられた」とシールズを賛嘆しているが、シールズのおかげで日本の安全が保たれているとでもいうのか。
作家の森村誠一も「戦争がはじまったら最初に若い人達が殺される。安倍は再び戦争ができる国にしようとしている」と語っている。
作家や芸能人にはこの手の左翼がゴロゴロいる。左翼の衣を着るのがインテリだと思っているらしい。
日本の平和は憲法９条のおかげで保たれているわけではない。田中美知太郎先生は、それなら憲法に「台風は来ないでくれ」と書いておいたらどうかといっている。「自衛隊のリスクが高くなる」とか「徴兵制が始まる」というのもひたすら不安を煽る手口だ。自衛隊員はもともとリスクの高いのを承知で入隊してきた人達だ。リスクが高ければ退却することも自由だ。今どきの戦争は若い人同士が肉弾戦をやるやり方ではない。いわゆるサイバー戦争でベテランが必要なのだ。イスラエルではそれに備えた徴兵制をやっているそうだが電子隊志望には３年（通常２年）やってくれといわれるそうだ。
パフォーマンスの演説で国論を迷わせてもらっては困る。
安保法が無くなったら、日本の安全はどうなるのか。「選挙が終わったら解散する」という無責任野郎から国を守るには、このタチの悪い霧を吹き飛ばし、視界明瞭にすることだ。
田原総一朗が直接話してわかったSEALDs
９月１９日、安保法制法案が参議院で可決された。この法案に反対する人びとが国会前に押し寄せ、２万人ともいわれる大規模なデモとなった。その前日の１８日の夜、僕も国会前に行ってみた。法案可決の直前、集まった若者たちが、どれくらい熱狂しているのかをこの目で見たいと思ったからだ。ところが、国会前に集まっていた若者たちは、いい意味で「クール」だった。空腹を覚えれば自由に食事に行く。遅い時間になると、集まっていた高校生たちに「早く帰れ」と帰宅を促している。ニュースで報じられていたような絶叫ばかりではなく、落ち着いた空気が、そこにあった。
２５日深夜の「朝まで生テレビ！」は、「激論！ 安保国会・若者デモ・民主主義」をテーマに放送した。今回、若者デモの中心となっているＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の創始メンバー、奥田愛基さんと諏訪原健さんの二人にも討論に参加してもらった。「ＳＥＡＬＤｓ」とは、「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」の英語の略だ。自民党の片山さつきさん、ジャーナリストの江川紹子さん、漫画家の小林よしのりさんらも出演し、日本の安全保障のこれから、そして憲法や選挙制度について熱く議論したのだ。
討論の内容は、とても有意義だった。それについては、改めてお話しをしたい。その前に、僕が、若者たちの意見を聞いて明るい希望を持ったことを、まず言っておきたい。
討論で、奥田さんと諏訪原さんに、「いったい何をそんなに怒っているのか」という質問を僕はぶつけた。これに対して奥田さんは、「僕たちの意見、国民の権利、憲法をバカにしていると思う」と答えたのだ。さらに、諏訪原さんが、「現在の国際的な安全保障関係をきちんと認識した上で、解決策を徹底的に議論してほしい。可決を急ぎすぎですし、異論もあります」とまで述べている。僕は意外だった。実は、僕はもっと単純に「戦争反対」という答えだけが返ってくるかと思っていたのだ。だが彼らは違った。彼らは「プロセスに異議あり」と言っているのだ。
もうひとつ意外に思ったことがある。彼らを報道するとき、いつも彼らがデモの集会で絶叫しているシーンが映し出されている。だから僕も、彼らのデモを熱狂的なムーブメントにすぎないのでは、と思っていた。しかし、彼らはデモについて、「ひとつの手段でしかない」と語っているのだ。そして、なによりも彼らは地道に勉強もしているし、自分たちでパンフレットを作成し、配布しているという。
ＳＥＡＬＤｓの活動に対して、小林よしのりさんは、「大人に利用される。危ない」と指摘していた。だが、彼らは自分たちの活動を、「あくまでも『緊急』ですから、次の参院選挙を区切りに解散する」と冷静に計画を立てている。
僕は、６０年安保のことを思い出していた。自分自身も国会前に行って、「安保反対、岸退陣」と叫んでいた。しかし、実は法案を読んでいなかった。安保改正の内容について何も知らなかった。ただ「反自民」という流れに乗って、ただ叫んでいただけなのだ。そんな僕や、当時の多くのデモ参加者に比べると、ＳＥＡＬＤｓの若者は、しっかりと勉強し、考えているように見えた。彼らのデモを実際に見て、討論に参加してもらったことで、メディアの報道ではわからない、真摯な姿を発見できたのだ。奥田さんが語った、「賛成派、反対派はお互いにレッテル張りをしている」という言葉も印象的だった。きちんと会って話を聞かなければ、本当のことはわからない、僕はそう改めて思った。
もうひとつ、僕が興味を持ったことがある。奥田さんの次の言葉だ。「震災以後、主体性を持って、自分の考えを言うことが大事だと思った」というのである。津波、原発事故、復興の困難さなど、とくに１０代であの震災を体験した彼らは、大きな影響を受けざるを得なかったのだ。震災は、日本にとって不幸なことだった。だが、僕たちはこの経験を活かしていかなければならない。そのためには、主体性をもって自分の意見を出さなければならない。だが、主体性をもちながらも、異なる意見の人とも柔軟に話し合い、行動を起こすことも必要だ。ＳＥＡＬＤｓのふたりのような若者が、これからは増えるのではないか。僕は期待しているのである。
ＳＥＡＬＤｓが現れた背景を考えるとき、ネットを無視することはできない。ツールや場としてネットを使いこなす人びとが増えるとともに、新しい政治、新しい民主主義が生み出されるのではないか。楽観主義かもしれない。だが、そんな希望を持つにいたった、若者たちとの出会いだったのだ。（田原総一朗公式ブログ、2015.10.05）
「選挙運動」に含まれるのか
SEALDsの合言葉「落選させよう」は公選法に違反しないのか？
（THE PAGEより転載）
採決をめぐる与野党攻防の末に成立した安全保障関連法について、学生らでつくる「SEALDs（シールズ）」が「賛成した議員を落選させよう」と発した呼びかけが、静かな波紋を広げている。来年2016年夏に参議院選挙が予定されているが、選挙運動には公職選挙法で様々な規制がかけられており、「まだ選挙が始まってもいない段階で、選挙に向けた動きをするのは違法ではないか」との声もある。シールズの合言葉「落選させよう」は、公選法に違反しないのだろうか。
「落選のみ」が目的なら選挙運動ではない
これまで過去の選挙では、選挙が始まる前の選挙運動、いわゆる「事前運動」を行って、当局から摘発された事例が数多くある。シールズの「落選させよう」は、これに当たるのではないか？ との念がよぎる。
そもそも選挙運動とは何か。総務省サイトによると、選挙運動とは、「特定の選挙に特定の候補者を当選させる目的で投票を勧める行為」と定義づけられている。
公職選挙法では、この選挙運動は「選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができない」としている。この選挙期間より前に選挙運動を行うことは「事前運動」として禁じられており、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。選挙権および被選挙権が停止される。
では、落選運動は、この「選挙運動」に含まれるのだろうか？ 落選運動の定義を探ると、ネット選挙が解禁された2013年、「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」がまとめた改正公選法のガイドラインで、以下のようにはっきりと示されていた。
「何ら当選目的がなく、単に特定候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」
つまり、落選運動は選挙運動ではない。だから公選法による時期の制限を受けない。よって、今すぐできる、ということになる。
未成年は落選運動を行っても“問題なし”
念のため、総務省自治行政局選挙課に確認すると、「落選運動は、特定の候補を当選させる意図が含まれる選挙運動と認められない限り、事前運動の縛りはない」と明言。さらに、選挙権のない未成年について、公選法では選挙運動を禁じているものの、落選運動について未成年を規制する法令は何もないため、落選運動に未成年が取り組んでも「問題にならない」と話した。
もちろん、「落選のみが目的」というところがポイント。仮に、誰かを落選させて、誰かを当選させる、という意図が認められると、「政治活動」とみなされ、公選法の事前運動禁止などの規定に触れることになるので注意が必要だ。
さらに、2013年の公選法改正により、選挙期間中には、ウェブサイトなどに選挙運動や落選運動に使用する文書図画を掲載する際は、運営者に連絡が取れる電子メールアドレスなどを表示することが義務づけられた。選挙期間中に落選運動をやるなら、一方的に情報発信をするのではなく、指摘や反論などを受ける態勢を整えておきましょう、ということだろう。ただ、この表示義務は、選挙期間中のみ。選挙期間ではない時期なら、この規制を受けることはない。
だから、ネットを使って今すぐ、例え未成年であっても、「特定の候補者の落選」を目指した情報発信を自由に進めていくことができる。もちろん、根拠のない誹謗中傷などは論外だが、落選運動は選挙運動と比べ、はるかに自由に展開できる印象を受ける。
ネット上の「落選運動」の効果は？
果たして、この落選運動は、実効性を伴う活動として広まっていくのだろうか。
実はつい最近、自民公明の推薦候補を巡り、「落選運動」とみられるネット活動が展開された事例がある。その候補は選挙で敗れた。今年1月に行われた佐賀県知事選だ。
同県の元武雄市長である樋渡啓祐さんは、TSUTAYAとコラボした市図書館リニューアルを行うなど、8年超にわたる市政運営で全国的な注目を集め、知名度は抜群だった。一方で、その独創的な手法や言動に反発する人も少なくなく、ネット上でも樋渡さんに反発するサイトが立ち上がった。
樋渡さんは官邸と自民党本部の主導で自公推薦を受けて出馬。ところが、地元の一部保守勢力がこれに反発し、投票日から1か月を切った段階で、無名だった元総務省過疎対策室長・山口祥義さんを擁立。フタを開けると、樋渡さんは4万票近い差をつけられ、山口さんに敗れた。ただもちろん、落選運動が選挙結果にどれほど影響を与えたかを判断するのは難しい。
来年の参院選でも、現職以外の候補がまだ決まっていない選挙区も少なくない。しかし一方で、ネット上では安保法案に賛成した議員のリストが出回っている。参院選の結果はどうなるだろうか。
（記者・メディアコンサルタント／坂本宗之祐）
保守派は落選運動をすべきか
ＳＥＡＬＤｓと称した若者達は、無礼で幼稚だったが、最後の最後になって真っ当な主張をしていた。「選挙に行こう」である。
選挙行動は間接民主制が機能するための最重要な制度であり、他の制度はその「補完」と言ってもよいくらいだ。しかし、１人１票で自らの代表を決める間接民主制は、「アイツだけは自分達の代表になってほしくない」という国民の思いを汲み取れない。そこで考案されたのが落選運動である。
ＳＥＡＬＤｓが今後どうなるのかは判らないが、彼らに近い勢力は次回の国政選挙で落選運動を行うことを予言している。
さて、落選運動はアメリカや韓国で盛んだが、日本の政治文化に合うだろうか。これが定着して功を奏すならば、保守系の人達も対抗してやるべきだと思うが、私は彼らの行う「落選運動」が国民から支持されるとはとても思えない。なぜなら、ターゲットが広すぎるからである。
彼らは「安保関連法案に賛成した議員」をターゲットにしたいようだが、これでは「現在の与党に票を入れるな」と言っているだけだ。それを聞き入れて、投票行動を変える人は、既に与党に投票していないと思う。落選運動が功を奏すためには、党派的な主義主張・イデオロギーを超えた共感が必要だ。
例えば、写真を配りながら「女性に暴力をふるった〇〇議員を国会に送るな」「女性の人権を悪用した〇〇議員を許すな」といったような。このような落選運動ならば、ある程度有効だし、保守系も大いに活用できると思う。
いずれにしても、次の選挙が楽しみである。シルバーウィークには、デモの人数が数百人に減ってしまったそうだ。若者は学業や就職活動があるから難しいだろうが、団塊の世代の人達だけでもくじけずに次の国政選挙まで続けてほしい。
国民の自称平和運動に対する嫌悪感が冷めないように。（教育評論家・森口朗、2015.09.22）