韓国「慰安婦問題で怒っているのは韓国だけではない。譲歩しなかった日本は必ず後悔する。欧米を敵に回したも同然」⇒ 欧米「は？日本支持に決まってるだろ」
【中央日報】日本「慰安婦は６５年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず
日本「慰安婦は６５年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず
旧日本軍慰安婦問題の年内妥結はならなかった。李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長は１５日午前、東京外務省庁舎で石兼公博アジア大洋州局長と第１１回局長級協議を行ったが、隔たりは埋まらなかった。李相徳局長は２時間半の協議を終えた後、韓国特派員らと会った席で、「できる限り早期にソウルで石兼局長とまた会い、協議を続けることにした」と述べた。次回の協議の時期については「年末なので年内にするのは難しいだろう」とし、年内の追加協議計画はないことを明らかにした。
「年内に交渉が妥結する可能性は『ゼロ』か」という質問に対しても、李局長は「先ほど話した言葉の延長線で理解してほしい」と答え、不可能だという点を再確認した。
朴槿恵大統領が年内妥結の必要性を何度か強調したことに関しては「先月２日の日韓首脳会談で両国首脳が（慰安婦）問題をできる限り早期に妥結できるよう現在進行中の協議を加速化することで合意し、そのような方向で交渉が進展するよう努力を続けようと思う」とのみ答えた。
李相徳局長は慰安婦問題に対する韓日両国の協議内容については具体的な発言を避けた。成果または進展はあるのかという質問に対し、「今の段階で成果があったとか、それについて評価するのは早い。具体的な評価は控えようと思う」と述べた。
韓国または日本の新しい提案があったかどうかについても答えなかった。靖国神社爆発音事件と１７日の加藤達也前産経新聞ソウル支局長（４９）の１審宣告について協議があったかどうかを尋ねる質問には「慰安婦問題のほかにも韓日間のいくつかの懸案と共同の関心事について意見の交換があった」と述べた。
日本政府は慰安婦問題に関し、１９６５年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決済みという主張を曲げていない。
[中央日報 2015.12.15]
慰安婦問題とは、各国の軍が利用していた、
将兵の性の相手をさせられた慰安婦への、
待遇や人権に関する問題、および慰安婦制度そのものを
問題視するという概念。
これに批判・解決することを目的とした
様々な団体や運動が存在している。![index]()
24: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/12/15(火) 18:20:35.85 ID:UHvkVi/A.net.net
譲歩しなかった日本は必ず後悔するだろう
この問題で怒っているのは韓国だけじゃないんだ
人権に敏感な先進国の人達は、皆怒ってるんだ
欧米を敵に回したも同然の日本
日韓基本条約をガン無視するバ韓国
条約を守れない国は、世界中から受け入れられないだろう
「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国
ソースとしてはサーチナ
うーん、相当微妙ですが・・・まぁまた言った可能性は高いねぇ。
２００５年４月にも同じ事を言っているあちらサイドの議員の話だが、今回は各界の著名人など109人が参加したとなれば結構大きい規模での話。
委員会発足となれば状況的にはやや本格的に動き出す可能性も無くはないが・・・所詮は大統領選におけるアピールといったところが本当のところでしょう。
日韓基本条約の破棄で予想されるデメリット
◎ちなみに、本当に日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。
●日本が行なった韓国への日本が朝鮮に遺棄した財産や資産や無償金・円有償金・民間借款
・５３億ドルという韓国に行なった日本のインフラ整備等に充てた資金（アメリカ・ソ連に押さえられていたとはいえ日本の建造物である。）の一部返還請求権の復活
●当時の軍事用インフラ整備の代金（６００～６５０億ドル）の返還請求権の復活
・３億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
・２億ドル 円有償金（1965年）
・３億ドル以上 民間借款（1965年）
●日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）。
●在日韓国人の法的地位の協定の白紙化及び戦後の在日韓国人犯罪についての賠償責任
●両国間の財産及び請求権の白紙化
●サンフランシスコ条約を参加できなかったことによる国連決議による独立国の地位の保証撤回。
●両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。
◎えーっと、まずはこれを今の金額に直してみるか。
韓国側が返還できる金額ではありません。
当時は１ドル３６０円の固定相場制・現在と当時の円相場や消費者物価指数や初任給換算を平均すると６．５倍くらいなのでこれで考慮。
さて、計算してみよう。（当時のドル→現在の円に直した現実的価値）
３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
２億ドル＝２×３６０×６．５＝４６８０億円
３億ドル＝３×３６０×６．５＝７０２０億円
５３億ドル＝５３×３６０×６．５＝１１兆４４８０億円
えっと総額１３兆３２００億円
・・・ちなみに１９１０年以降の日韓併合の前後の日本統治下の６００～６５０億ドルをを直すと。
６００億ドル＝６００×３６０×６．５＝１４０兆４０００億円
さて、現在の韓国政府の実態はというと？
現在の韓国の国内総生産（GDP）1,356,000,000,000ドルで１０３兆５６０億円くらい
国家予算３０９．１兆ウォン→２１兆６３７０億円
・・・事実上破産を自ら唱えるようなもんだ。
まぁ返さないと言う事も平気で言ってくるだろう。
（というか歴史捏造の主観で、殆どは自分達の迫害費用であり元々自分達のものだとまで言う可能性が高い。）
まぁ本気で払う気はないだろう。
それ以前にこういう事をしっかり勉強してから韓国の政治家は発言しないと本当に大変な事になる事がまるでわかっていない。
◎次は、日本国内の収監されている在日韓国人犯罪者の放免とその犯罪者に対する特別永住許可となるわけだが・・・。
これは現在の在日韓国人に対する人権を全くこちらは保障しなくて良くなる。
それどころか在日韓国人犯罪者の国際指名手配が復活しかねない事態になり、韓国はこれらの方々を自国に受け入れなければならなくなる。
・・・同胞を大切にする人たちがそれを否定すれば民族内での紛争が発生して大混乱が予想されるのだが大丈夫なのか？
◎日本漁民の人質賠償責任の復活（４０００人）が当然発生する。
当時の韓国と言う国は朝鮮戦争１９５０年～１９５３年までの事実上の韓国と北朝鮮による戦争（現実はアメリカ等の国際連合軍とソ連・中国をバックとした代理戦争）により世界でも稀に見るくらいの超ど貧乏国家国家予算は
・・・３．５億円（現在だと８１９０億円）
非常に韓国の内情は酷く、政治も現在の北朝鮮と変わらないくらいのヤクザ国家。
竹島を不法占拠してから日本漁民を不法に捕虜として拿捕や殺戮を行なったこの賠償責任も当然発生する事となる。
当然李承晩ラインも一方的な占拠となる歴史的事実により大変な事となる。
◎サンフランシスコ条約以降の独立国認定根拠の欠落。
・・・まぁ、これは現在を考慮すればあまり影響は無いだろう。
◎両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。
現在の状況では、韓国側は自民党議員をあのような形で入国拒否を行なってしまった事実と竹島問題の国際的な認知をさせてしまった愚考がそのままある状態。
当然の事だが、経済協定まで話が進んでしまった場合、サムスン等の韓国メーカーは日本市場からの撤退は勿論、この会社で務めている日本人も職を失う事となる。
当然、中の電子部品の日本からの輸出が止まれば打撃を受けるのは韓国の方である。
（日本全体で考えると利益は非常に大きい）
ただ、戦争になった時、実は韓国人は徴兵制度により人民の戦闘能力はずば抜けて高い。
結構侮れない相手であることは間違いない。
経済協定を破棄した場合はこれが在り得る。
韓国側の慎重な態度がキーなのだが・・・あの国家はヤクザだからねぇ・・・。
関わり合いたくないのだが・・・残念ながら隣国である。
これだけだと解らないだろうから、日韓基本条約についてちょこっと興味があったら除いて観るといいですよ。
参考
○日韓基本条約とは。
wiki（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
○原文
この問題は当時、民主党政権下のアメリカのベトナム戦争の背景もあっただろう。
この条約は日本の不利な内容しかない。
漁船４０００名の問題はこれから起こる北朝鮮拉致問題にも当然同時に発生していた問題とヤクザまがいの事で保障を与えてしまったことによる日本の大失敗の歴史そのものなのである。
この時のキーマンが河野一郎（後の河野洋平と河野太郎に続く韓国との係わり合いが日本の混乱を起こしていく）である。
河野一郎の竹島を”解決せざるをもって、解決したとみなす”という言葉からまず発端が始まる。
河野洋平は有名な河野談話により捏造であった従軍慰安婦問題を正当化してしまった。
河野太郎は
有名なところはこういったところだが、ソースの無いものであればもう本当に日本人ではなく、在日韓国人のためばかりに動いたこいつが表に出てくるのである。
話が飛ぶから最後に結論。
最後に
韓国側の議員もこちらの日本与党が韓国族議員といっても差支えが無いからできるだけであり、数年後にこのようなことを言った場合は政権交代後に問題となる事は必死である。
大丈夫なのかなぁ。
正直韓国の方が悲惨なのだが・・・。
ちなみに、各国間での条約破棄は宣戦布告に近い意味合いがある。
日本の防衛費は攻められた時の対処を行なう武装は多いが肝心の玉が殆ど無く、国防の状況は異常に危険といわざるを得ない。
さて、どうなることやら。
我々が出来る事は程よい防衛費と軍事技術の発展に力を入れる議員とそれを自制できる教育をしっかりと唱える議員を選ぶ事。
これに尽きるでしょー。
憲法改正議論は数年後に話し合えば良い話だが、今は危険である。
恒例のおまけ。
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。（目的）
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
Mixi若者からの投票が日本を救う!!
ｍｙ日本 若者からの投票が日本を救う!!
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