http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121700734
産経前ソウル支局長無罪＝誹謗否定、「言論の自由」と判断－大統領への名誉毀損裁判
2015/12/17-22:27、時事通信
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は１７日午後、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、無罪判決を言い渡した。加藤氏は「当然の判決」と述べ、検察が控訴しないよう求めた。
無罪が確定すれば、日韓関係の障害となっていた問題の一つが解決され、関係改善に弾みがつくとみられる。いわゆる従軍慰安婦をめぐる協議の進展に向けた環境も整う。
李東根裁判長は「（記事は）政治状況を伝えようとしたとみられる。誹謗（ひぼう）の目的があったと判断するのは難しい」と述べた。また「公職者への批判は保障されなければならない」と強調。「言論の自由は幅広く認定しなければならない。（記事は）言論の自由保護の領域内に含まれる」と結論付けた。
韓国外務省は、判決言い渡しに先立ち、検察を通じて裁判所に対し「日本側から『日韓関係を考慮し善処してほしい』と求められている。真剣に考慮してほしい」と要請した。
加藤氏は２０１４年８月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年４月１６日の客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領の動静が一時不明だった問題を取り上げた。この中で韓国紙や証券筋の話を引用し、男性と会っていたのではないかといううわさを伝えた。
加藤氏は複数の市民団体に告発され、検察は同年１０月、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴。公判で検察側は「大統領の男女関係に関するうわさを虚偽と知りながら報道し、名誉を毀損した」と主張し、懲役１年６月を求刑した。
これに対し、弁護側は「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事であり、朴大統領をめぐるうわさが流れたという事実は、特派員として伝えるべき事柄だ」と反論。「朴大統領の名誉を毀損しようとする意図はない」と強調し、無罪を訴えていた。
＞無罪が確定すれば、日韓関係の障害となっていた問題の一つが解決され、関係改善に弾みがつくとみられる。いわゆる従軍慰安婦をめぐる協議の進展に向けた環境も整う。
無罪は当然であり、当たり前である無罪判決の確定によって日韓関係が改善するなんて、あってはならない。
無実の人間を８カ月以上にわたり出国禁止措置にして散々嫌がらせをしてきて、無罪になったからといって慰安婦問題とは全く関係ない！
韓国は、何の落ち度もない人間を犯罪者としてきたことにより、世界中から批判され、窮地に陥っていた。
このままではマズイと判断した韓国政府が、裁判所に圧力をかけて無罪判決にさせたのだ。
実際に、韓国の外務省も、「裁判所に対し、善処するよう要請した」、「韓日関係改善に期待している」などと言っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000075-jij-kr
裁判所に善処要請＝産経前ソウル支局長裁判―韓国外務省
時事通信 12月17日(木)15時13分配信
ツイートシェアする 【ソウル時事】韓国外務省は17日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の裁判に関し、検察を通じて裁判所に対し、日韓関係などを考慮し善処するよう要請した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/17/0200000000AJP20151217003000882.HTML
速報：韓国外交部 産経無罪判決受け「韓日関係改善に期待」
2015/12/17 17:27
速報：韓国外交部 産経無罪判決受け「韓日関係改善に期待」
韓国外交部（韓国外務省）が「裁判所に対し、善処するよう要請した」、「韓日関係改善に期待している」などと言っているということは、韓国政府が「慰安婦問題で譲歩しろ！韓国が困ったら助けろ！」と言っていることと同じことだ。
何も悪いことをしていない人間を長期間にわたって犯罪者として出国禁止にして散々嫌がらせをしておいて、世界中から批判を浴びて仕方なく政府が裁判所に圧力をかけて無罪にさせて、「日本は、韓国に感謝して関係改善のために何とかしろ！」と言ってるのだから、騙されてはいけない。
政治的な思惑による裁判所の判決だ。
http://www.sankei.com/entertainments/news/151217/ent1512170011-n1.html
【本紙前ソウル支局長無罪】
報ステの古舘キャスター「起訴から判決に至るまで政治色一色」 テレビ各局が相次いで速報
2015.12.17 22:25更新、産経新聞
日本のテレビ各局は１７日夕方以降、ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を言い渡したことを相次いで報じた。
ＮＨＫは無罪判決が判明した午後５時頃、テロップを表示して速報。７時にはトップニュースで７分近くにわたって詳報し、９時の「ニュースウオッチ９」では、河野憲治キャスターが「報道に携わる者からすると、そもそも起訴自体が報道の自由を制限し、取材活動を脅かす。無罪は大いに評価できる」とコメントした。
民放各局も夕方のニュースで相次いで速報し、フジテレビや日本テレビは加藤前支局長の記者会見の一部を生中継。フジのインターネット２４時間ニュース専門局「ホウドウキョク」では、１時間以上にわたる会見を全編、生中継した。
夜のテレビ朝日系「報道ステーション」でも１０分以上にわたって詳報。古舘伊知郎キャスターは番組冒頭、「記事を書いただけで起訴された。起訴から判決に至るまで、政治色一色」と述べた。
ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では、アンカーを務める岸井成格氏が「判決は司法としては異例中の異例。最終的には外交問題として政治決着させた」と述べた。
韓国政府の政治的な思惑や圧力による裁判所の判決は、韓国の三権分立や法治主義を否定するものだ。
韓国は、またしても法治主義国家ではない人治主義国家であることを証明した！
韓国は、民主主義ではなく、自由主義でもなく、法治主義でもない！
今回の騒動のように、韓国には言論の自由がないのだから、韓国は「民主主義」ではない。
今年行われた世論調査によると、韓国を「自由主義」と考える日本人の割合は６．４％と非常に低い。
韓国は自由主義だと思いますか？ 思う 6・4％ 思わない 93・6％
韓国は民主主義国家と思いますか？ 思う 14・0％ 思わない 86・0％
2013年2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調した。
この外交辞令は、欺瞞以外の何ものでもなかった。
韓国が民主主義や法治主義でないことは明白だ。
民主主義でも法治主義でもない韓国のことを「民主主義で法主主義」と嘘まで吐いて、「価値観を共有する大変重要な隣国」とおだて上げていた日本の外交はトコトン腐っている。
今年に入って、ようやく日本政府・外務省は、ウェブページに書いていた「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたところを、「我が国にとって最も重要な隣国」と改めた。
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2013年2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理の発言
「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」
↓ ↓ ↓
2013年2月28日の安倍晋三首相の施政方針演説
「韓国は自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」
↓ ↓ ↓
2014年1月、外務省ウェブページ
「韓国は基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」に短縮
↓ ↓ ↓
2015年2月、外務省ウェブページ
「韓国は最も重要な隣国」にまで簡略化
↓ ↓ ↓
2015年3月、安倍内閣、閣議決定の答弁書
「韓国と価値共有」の表現を避ける
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はっきり言って、「韓国は最も重要な隣国」というのも嘘だ！
韓国は、日本にとって「最も重要な隣国」などではなく、「最も憎むべき敵国」だ！
2013年まで、安倍首相や麻生副首相などは、「韓国は民主主義や法の支配（法治主義）など、価値観を共有する大変重要な隣国」とし、韓国重視の姿勢を強調していたが、盗んだ仏像すら返さない韓国について、「民主主義や法治主義などの価値観を共有する大変重要な隣国」などと嘘を吐いてはいけない。
韓国の裁判所は、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ仏像について、犯人グループを逮捕して盗んだ物と判ってしているにもかかわらず、「盗品の日本への返還はダメ」とする仮処分決定を下した！
韓国の裁判所は、マジキチ機関であり、韓国に法の支配など存在しない。
今年の５月には、昨年9月の仁川アジア大会開催中に、韓国記者のカメラレンズを盗んだとして略式起訴され、その後「無罪」を主張している水泳の冨田尚弥選手に対して、韓国の裁判所は有罪判決を下した。
韓国の警察は、冨田尚弥選手を逮捕した決定的な証拠について防犯カメラに映っていた「犯行シーン」だと主張していた。（関連記事）
しかし、結局、犯行シーンの映像など全くなかった！
韓国の警察が決定的証拠を主張していた防犯カメラに冨田の犯行シーンなど全然なかったのに、韓国の裁判所は冨田に有罪判決を下した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150528-00000421-fnn-int
カメラ窃盗事件 韓国裁判所、冨田尚弥選手に対し有罪判決
フジテレビ系（FNN） 5月28日(木)17時11分配信
2014年9月のアジア大会でカメラを盗んだ罪に問われている、冨田尚弥選手(26)に対し、韓国の裁判所は28日、有罪判決を言い渡した。
判決の中で、裁判所は、犯行の瞬間が映っているとされる防犯カメラの映像について、日本選手団の関係者が冨田選手と特定しているうえ、冨田選手が「カメラを入れられた」と主張した「第三の人物」は映像からは認められないとした。
また、冨田選手の宿舎からカメラが出てきたことや、冨田選手自身が当初、犯行を認め、被害者に謝罪しているとして、カメラを盗んだ事実は十分認められるとし、罰金100万ウォン(日本円でおよそ11万円)を言い渡した。
判決後、冨田選手は「悔しくてたまらない」と話し、控訴するかどうかは、弁護士と相談して決めるという。
＞判決の中で、裁判所は、犯行の瞬間が映っているとされる防犯カメラの映像について、日本選手団の関係者が冨田選手と特定しているうえ、冨田選手が「カメラを入れられた」と主張した「第三の人物」は映像からは認められないとした。
韓国の裁判所は、【冨田選手が「カメラを入れられた」と主張した「第三の人物」は映像からは認められない】と述べたが、富田がカメラを盗んだことも映像からは全く認められない。
結局、【日本選手団の関係者が冨田選手と特定している】ことを口実に有罪にされてしまった。
冨田がカメラを盗んだ映像など全くないにもかかわらず、富田を韓国に売った日本選手団の関係者とは、日本オリンピック委員会（JOC）総務担当の柳谷直哉とJOC事務局長の平眞だ。
日本オリンピック委員会（JOC）は、当該事件について、証言を二転三転させて、徐々に韓国の警察に加担し、富田を裏切っていった！
２０１４年１１月６日には、日本オリンピック委員会（JOC）は、「本部役員のＪＯＣスタッフ２人が韓国の警察で監視カメラの映像を確認し、冨田が手にしたカメラを自分のバッグに入れる場面も映っていた」と証言した！
JOCは、監視カメラの映像について、発言をコロコロ変えた！
9月27日
デイリースポーツ
柳谷総務担当が警察でビデオを確認した結果、盗んだ瞬間などははっきりと確認はできなかったが、水泳連盟のＴシャツ姿の冨田の顔が付近を歩く姿などが映っており、任意同行され、冨田は事実を認めた。
JOC総務担当の柳谷直哉
↓ ↓ ↓
11月6日
http://www.sanspo.com/sports/news/20141106/swi14110620020006-n1.html
本部役員のＪＯＣスタッフ２人が警察で監視カメラの映像を確認した。
映像は冨田選手とすぐに判別できるもので、手にしたカメラを自分のバッグに入れる場面も映っていたという。
平成26年（2014年）11月6日、JOC事務局長の平眞は、挙動不審で顔を引き攣らせながら会見し「冨田がカメラをカバンに入れるところが映っていた」と証言した！
しかし、平成27年（2015年）２月４日に、韓国の検察が公開した映像には、「富田がカメラを自分のバックに入れる場面」など全く映っていなかった！
JOC事務局長の平眞やJOC総務担当の柳谷直哉らは、 「富田がカメラを自分のバックに入れる場面も映っていた」と証言したが、一体どこに「富田がカメラを自分のバックに入れる場面」も映っているのか説明しろ！
JOCは、富田を裏切り、明らかに途中から韓国と一緒になって嘘の証言をするようになった。
冨田側は、JOCを名誉棄損で告発し、損害賠償請求で提訴するべきだ。
【まとめ】
■動画
【防犯カメラ映像を入手！】競泳の冨田尚弥選手の防犯カメラ画像が捉えた映像は・・・
https://www.youtube.com/watch?v=hRXedxCQr8Q
●検察側が提出した映像には、誰かがカメラを盗んだ映像が全く映っていない。
●検察側が提出した映像には、誰かがカメラに取り付けられていた望遠レンズを外して本体のみをバックに入れた映像が映っていない。
●冨田尚弥選手とは確定できない人物のどうでも良い映像がある。
●検察側が提出した映像は、複数ある防犯カメラのそれぞれの原本ではなく、検察側が編集したものであり、（検察側に都合の悪い）多くの映像がカットされている。
●防犯カメラなので、定点カメラのはずなのに、なぜかカメラが選手を追跡したりしている。 防犯カメラの映像を改めて他のカメラで撮り直した映像だからだと思われるが、それでさえも誰かがカメラを盗んだ映像や望遠レンズを外して本体のみをバックに入れた映像は全くない。したがって、もちろん冨田尚弥選手と確定できる人物がカメラを盗んだり望遠レンズを外して本体のみをバックに入れたりした映像は全くない。
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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